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自家発補助金速報

平成30年度の経済産業省「エネルギー使用合理化補助金」が公示されました。

あかりみらい代表越智です。
昨年のブラックアウト以来、停電対策のご相談を多くいただいています。
政府は今国会で国土強靭化の予算化を決定し、いよいよ30年度補正・31年度予算の具体的な補助制度がスタートします。

以下、昨日15日に函館市で開かれた北海道経済産業局主催の「災害対応力強化に資する施策説明会」に出席して得た情報の抜粋です。
みなさんの業態とニーズによって適用される制度が異なりますので、申請方法、見積もり準備など詳しくはあかりみらいにご相談ください。
今年はゴールデンウイーク10連休もあり、3月中か4月上旬にご相談のあった企業・自治体様から順に無料でアドバイス・基本見積もりなどいたします。
環境省ほかのエネルギー補助金については別途詳細が分かり次第お送りします。

Ⅰ. 自家発電導入
① 災害時における地域住民の燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備
自家発電設備 ガソリンサービスステーションに10/10補助 全国8000か所
② 自治体、医療福祉施設、避難所等におけるLPガス・石油タンク等導入支援制度 
自家発電設備、LPガスタンク、石油タンクに2/3(中小企業)、1/2(大企業・自治体) 1申請当たり上限5,000万円
予算成立次第早ければ4月末に公募開始

③ 中小企業等における自家発電設備の導入支援制度 
商業施設、医療福祉施設、公共施設、ホテルなど地域で中核となる企業ほぼすべてに活用可能
自家発電設備、LPガスタンク、石油タンクに2/3以内 1申請当たり上限5,000万円 下限100万円 (予定)
執行団体の決定中。制度設計している真っ最中。

④ 中小企業等強靭化対策事業
中小企業・小規模事業者にBCP(事業継続計画)啓発・策定支援

⑤ 中小企業の災害事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
自家発電機、制震・免震装置等防災・減災設備に対して特別償却20%

⑥ 天然ガスを利用した設備導入支援制度
自治体、病院・介護施設、大学、工場などの重油⇒ガス転換
停電対応型天然ガスコジェネ、天然ガスボイラ・GHPなど
2/3(中小企業) 1事業当たり上限3.4億円
1/2(大企業・自治体)  1事業当たり上限2.55億円

Ⅱ. 省エネルギーの取り組みに関する支援制度
① エネルギー使用合理化
a. 工場・事業場単位の申請 
中小企業 1/3(エネマネと同時申請で1/2)
大企業 1/4(エネマネと同時申請で1/3)

b. 設備単位の申請
LED、空調、ヒートポンプ、給湯器、ボイラー、コジェネ、工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、モーター
設備費の1/3
※3者以上の見積もり・入札で剪定した販売事業者を申請代行者とできる。    中小企業者の加点が有利だが自治体で採択された例もある。

②  中小企業等に対する省エネルギー診断補助金
専門家が無料で省エネ診断 半日から1日
※29年度補正であった「診断した企業は補助対象」は無くなった。

補助金申請は、早めに準備が必要です!ご相談は今すぐあかりみらいに!