安心給電キット(特許申請中)

経済新聞・北海道新聞でも取り上げられました。



非常用リチウムバッテリー限定200台!

災害対策

防災危機管理アドバイザーのあかりみらい代表越智です。
今週マイナス30度の最強寒波が北海道を襲っています。
みなさま全員が考えたと思いますが、いまブラックアウトが起きたらどれだけの住民が亡くなりどれだけの被害が出るでしょうか。
B C Pに寒波襲来時の長時間停電シミュレーションを追加して下さい。
昨日車に半日置いておいたペットボトルは完全に芯まで凍りました。
防災訓練をこの寒波の中でやることを想像してみて下さい。首長と防災責任者は暖房の切れた外気温と同じ避難所の体育館で1日毛布にくるまってみて下さい。高齢者や病人は生き残れるでしょうか。いま配備しているポータブルストーブ数台でどれだけの暖がとれるか実験してみて下さい。水道管凍結で水も出なくてトイレも使えません。冬でもいまの避難所のままでよいですか?確実に暖房対策のとれる施設を確保してそこに集約して下さい。
暖房実験と寒波時の避難行動を危機管理マニュアルに追加して下さい。
爆弾低気圧、ホワイトアウトの屋外で避難による二次災害のリスクもあります。
車を持たない人工呼吸器、寝たきり独居老人の避難退去のマニュアルはありますか。

一昨日2月7日の根室振興局主催の停電対策セミナーで防災担当者のみなさんの前で実験しましたが、最後の手段である車からの給電も容量以上に使うとヒューズが飛んで修復できません。避難所に一台電子リミッター付きのコードリールを配備して下さい。 自家発電がある役場でも首長室と災害対策本部には自家発電がトラブルを起こしたときのための非常用ポータブルバッテリーを常備して下さい。
通信キャリア各社にはマイナス30度の中で基地局の非常用バッテリーが何時間持つか確認して対策を依頼して下さい。(D社で3から6時間のはずです)
昔スウェーデンで寒波で停電、孤立した集落の住民全員が軍隊により避難した例もあります。自衛隊との避難マニュアル確認をしておいて下さい。
今やらなければならないことを今やるのが危機管理です。住民の命がかかるリスクには首長自らがコミットメントして下さい。

危機管理面からはナンセンスな防御システムですが、自治体のメールには資料添付もURLの貼り付けも出来ません。停電対策や車からの給電実験など、過去のあかりみらい通信でお伝えしてきたメッセージをまとめた「あかりみらい新聞」を近く郵送しますのでご覧下さい。









気象予報士で防災士の菅井貴子です。
ブラックアウトから3ヶ月が経ちました。停電の対策はお済みでしょうか。いま日本中で自家発電も非常用バッテリーも生産待ちの状況です。この冬の実効性のある停電対策は車からの給電しかありません。

本日はこの車からの給電でどれだけの電気機器を使えるか実験してみます。
車の電源は車種によって100ワットから150ワット程度のシガーライターからの12ボルト電源を100ボルトに変換する装置を使うものと新新型のハイブリットカーでは初めから100ボルトコンセントのついているものがあります。最新型のハイブリットカードでは1500ワットと言う大容量の車種も出てきてい。

100ワット程度の電気があれば携帯電話、ノートパソコンのの充電、小型テレビ、LEDスタンド等の最低限の照明、通信、情報が確保できます。1500ワットのハイブリッドカーならばこれに加えて大型照明、大型テレビ、デスクトップパソコン、電気ポット、炊飯、冷蔵庫、電気ストーブまでが可能になります。

車の手配がつけば1500ワットのハイブリットカーを2台使うことで、体育館の避難所や事務所、住宅一棟分の電気を賄うことも可能です。

ただし停電時の車からの給電についてはその車の電気容量を超えるとエンジンボックスの中のヒューズが飛ぶことによって再び停電状態に戻ってしまいます。ほとんどの方は車のシューズボックスがどこにあるかどうやって直せば良いかもわかりません。

それを防止するためには電気のコードリール側で電子ブレーカーで制限することが必要です。負荷側にリミッターがあれば電気を使いすぎた場合でもその機器を外せば再度通電できます。これを常設の通電キットとして車に通搭載しておくか避難所に設置しておくかしてください。

ただし、普通車から長い電工リールを使う場合には電圧低下で使えない機器が出てきたり故障の原因になるので実験、訓練をしておいて下さい。

真冬の爆弾低気圧の中で広域停電が起きた場合にどうサバイバルしていくか。 今すぐシガーライターソケットと電子ブレーカー付コードリールをご用意ください。

危機管理は起こると思わないことを想定するのが危機管理です。
あかりみらいがお手伝いしますので今すぐご相談下さい。

災害対策パッケージ

照明の2020年問題

既存照明が2020年に生産終了していまう問題については何度かお伝えしていますが、正しくは2019年3月に向けて、あと1年間での対策が必要となる喫緊の問題です。

2011年東日本大震災による電源逼迫という危機は政府のあかり未来計画と省エネ技術の革新によって回避されました。この2020年を目標とした国内総LED化政策は目標年度を前にしてメーカーの前倒しでの生産終了という最終段階を迎えています。この強制的な国内全照明の交換政策はテレビの地デジ化とは異なり経営者にとって多額の機器予算と工事費を必要とするものです。

1年早く取り組むことで電気料金の削減効果による投資回収も進みますが、なにより2019年度以降には工事業者の払底と工事費の高騰が予想されます。本来2年から3年程度で回収できるはずのLED省エネ投資がみすみす工事費値上がり分だけ省エネ効果を損なってしまいます。

全国のすべての企業、自治体のLED化がこれから本格化します。2019年度の混乱の年に高い買い物をするよりも2018年度に予算化しておいて下さい。予算化しなくてもリース分割ならば電気料金削減月額分で支払い可能です。29年度補正予算のLED対象補助金も近く公示されます。ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

あかりみらいの取り組みがサンデー毎日に掲載されました。

自治体向け


菅井貴子の [隠された埋蔵金のご提案 ]




菅井貴子の防災新製品ニュース [防災用バッテリー式LED投光器 ]



自治体首長さま
総務課長さま
防災担当者さま

昨年の台風被害の記憶も新たな中、今年も全国で記録的な豪雨被害が続発しています。
北朝鮮のミサイル着弾のように全く手の打ちようもないクライシスはありますが、自然災害には備えることができます。
今年も8月、9月に台風は必ずやってきます。もう北海道には来ないという楽観は許されません。

昨年からどのような対策を追加していますか。
いますぐできることととして、まずは台風、地震もしくはミサイルで全域停電になった場合の災害対策本部、避難所、災害現場の非常用照明、非常用電源、食料、水など必要最低限の備えができているかをチェックしてください。
既報でもお伝えしていますが、29年度の道の「地域づくり総合助成金」の本局要領が先週交付され、各振興局で受け付けを開始しています。石狩振興局では7月28日から8月10日まで。期間が短いので所管の振興局地域政策課にすぐにお問合せください。

[地域づくり総合助成金ソフト事業  地域防災力強化事業 地域防災力強化事業 1/2補助] 補助対象になるお薦め新製品
バッテリー式大光量LED投光器 : 防水型のため災害現場でも威力を発揮します。
蓄光式標識 : 真っ暗闇の避難所でも消火器、トイレ、水飲み場などに誘導します。
防災対策としてのPHW電気自動車のレンタル配備(補助外) : 「HV給電モード」時に1500Wの最大出力で使い続けた場合、ガソリン満タン状態から2日程度の電力を供給可能。
検索⇒プリウスPHW
http://www.sapporo-toyopet.jp/phv/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_content=text&utm_campaign_10&gclid=EAIaIQobChMI5rPAj4-91QIV2wcqCh00AQbgEAAYASAAEgL8RPD_BwE





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