あかりみらいでは、昨年度(H30年)実績で、8自治体250施設のLED化工事を行いました。
元北海道電力危機管理室長 代表越智が経験を元に、防災危機管理、BCPもお手伝いいたします。

東京NTT系企業で発症者がでました。
先にメールで情報提供していますが、いますぐ町長室に危機管理担当を招集して非公開でシビアシミュレーションのBCP対策をマニュアル化してください。保健福祉担当だけでは危機管理面の対策が立てられません。

キーワードは、「発症者が出た場合」「消毒・除菌方法」「消毒剤の備蓄」「出勤停止基準」「自宅勤務・遠隔会議の方法」「ライン」「パソコン持出許可」「データクラウド化」「トップ罹患の場合・代行」「町長室・会議室への次亜塩素酸噴霧器配置」「イベント中止基準」「議会閉鎖基準」「遠隔議会開催方法」「役場業務休止基準」「緊急広報」「医療機関対策編」などのレベルです。

みなさま
危機管理アドバイザーのあかりみらい代表越智です。
いま東京出張中です。

政府の見解はまだ「流行には至っていない」というフェーズですが、昨日一日のニュースでもすでにタクシー運転手や一般会社員が発症し、職場や通勤電車で都内に感染を広めてしまっているのが事実です。

個人タクシーに乗るのも電車に乗るのも飛行機に乗るのも命がけです。 この一週間で必ずデフコンレベルが上がります。

海外では横浜が武漢に次ぐレッドゾーンと見られているとのこと。外国人ビジネス客も絶対握手はしないそうです。

武漢では発症者が出た学校や職場、ホテルは必ず閉鎖されているそうです。
日本でこんなことになれば地域経済が崩壊します。

自治体も企業もパニックを起こさないように現実的なシミュレーションとマニュアルを作らなくてはなりません。

もしも明日、企業や自治体の事務職員がひとり発症したときに、それをどう発表し、職場でどう対処するかBCPを作成し、通達しておかなくてはなりません。

厚労省や専門家会議の発表を待っていては必ず後手に回ります。
自分の身は自分で守るのが危機管理です。

「想定できないことを想定する」のが危機管理です。パニックを起こさないように配慮するのは当然ですが、過少に情報判断したり検討しないこととは別ものです。

先のメールで予告しましたが、人体に無害で最強の殺菌効果のある次亜塩素酸水はすでに品薄状態ですがまだ手に入ります。 同じ機能の水溶液を作るパウダー製品もあって、こちらは備蓄スペースもとらずに保存期間も長いそうです。

病院や工場、自治体ならば、いっそ停電対策への自家発電装置導入のような考え方で次亜塩素酸水製造機器を導入してしまうことも検討の範囲です。

以下、中国で行われているコロナ対策の本日現在の最新情報が入りましたのでお伝えします。

私が非常勤講師を務めている札幌市立大学の中国六安市出身の大学院生にインターネットで調べて翻訳してもらった公開情報です。
右側の上段2つのメモもご参考に。

札幌在住中国人留学生からのレポート

患者が出た職場や学校、ホテルは必ず閉鎖される。武漢以外の全国他の学校、ホテルなど人が集まる場所は3月まで閉鎖すると考えられる。今政府の通達では、できるだけ速くウィルスの伝染を抑え、農畜業、運送業をはじめ、職場を再開しようとしている。

患者が出た場所また人が集まる場所を消毒する際、まず肉眼に見える汚染物を消し、1000mg/Lの塩素消毒液あるいは500mg/Lの二酸化塩素消毒液を雑巾あるいはスプレーで部屋の外から内まで消毒し、そして内から外までもう一度消毒する、使用量は100ml/m2--300ml/m2、一回の消毒は30分以上。

最後は換気をする。服や食器の消毒は、基本の洗濯方法の上、高熱、蒸気、あるいは500mg/Lの塩素消毒液で消毒する。

過酢酸、過酸化水素の使用も認めている。

一部の都市では、ドロ-ンを利用して団地、町を消毒する作業もしている、消毒剤は紹介していない。

https://www.weibo.com/5059529868/Itfbg74tJ?type=comment
http://www.gov.cn/xinwen/2020-02/13/content_5477980.htm
http://www.gov.cn/fuwu/2020-02/10/5476794/files/f2304d900f90446da02ae37f44650220.pdf

あかりみらい越智です。 今回は緊急の危機管理情報です。
いま東京ビックサイトで自動車からの停電対策で出展中ですが、ここ数日で首都圏でも危機管理のレベルが一段以上も上がっています。

自治体も企業も最善の対応をしているのでしょうが、観光客、市民、子供たち、職員に罹患者が出たときの具体的行動について細かいシミュレーションが必要です。
いましなくてはならないことのひとつは消毒資材を確保すること。
東京の大手防災用品メーカーに今朝確認したところ、昨日からマスクはもちろん、次亜塩素酸水も新しい注文は受け付けない方針になったそうです。
日本中からマスクの次は消毒剤がなくなります。
さきほど逢坂誠二先生が弊社ブースに見えたので厚労省か内閣官房危機管理室に新型コロナ対策として「次亜塩素酸水の確保」を国として取り組むように
伝えてほしいとお願いしました。 罹患者が出たときの対策として消毒薬も備蓄できていないことになると大変です。
いますぐの手配を指示してください。 ペットショップにはまだ売っているかもしれません。 パニックが起きる前に静かに手配してください。

新型コロナウィルスの感染者が北海道でも出ました。武漢を封鎖したといっても、これから雪まつり、春節客が押し寄せます。
市民、町民を守り、風評、パニックを防ぐための方策をとってください。 手洗い、うがい、マスクまでは自助としても、学校、
幼稚園、病院、介護施設、公営施設の予防措置は自治体の仕事です。 すでに知られているものですが、強力な殺菌作用を持ちながら人体に害を与えない殺菌、
消臭剤に次亜塩素酸酸水(以下ジア)があります。

医療機関やホテル関係者では知られていて、ペットショップなどでも売っていますが、数年前からパナソニックがジア噴霧器をテレビコマーシャルし始めてから
注目されるようになりました。アルコールやエタノールに比べて殺菌力が強く価格が安いので全国で普及しています。ノロウィルスや鳥インフルエンザにも有効で、
病院の待合室、ホテルのロビーでも加湿器のようなジア噴霧器を見かけるようになりました。
本州の私鉄、地下鉄では乗客の嘔吐物対策に車掌がスプレーボトルを携帯しているそうです。

当然、学校、病院などのほか不特定多数の集まる公共施設や避難所にも配備すべき薬剤ですが唯一の欠点が有効期間が短いこと。
使い切りでなければ半年から1年で効力が落ちると言われており、匂いを嗅いで塩素臭がしなくなれば効果なしという管理しずらい面もありましたが、
いま新たな技術で5年間の備蓄が可能な製品が開発されています。

いまコロナウィルス大流行の危機に対して、玄関にアルコール手洗い液を置いているだけという自治体は消毒殺菌ボトルを常備配置、備蓄してください。
マスクが店頭から無くなったようにジアも生産が間に合わなくなる可能性があります。
ひとりの観光客、感染者がでて対応を誤ればパニックにもなりかねません。
マニュアルを作り、いまできる手段を用意しておいてください。

弊社では昨日からジアの生産販売ができる全国のメーカーを探して電話をかけまくっています。
今朝の時点の情報では大手メーカーは生産が間に合わないので自治体といえども新しい受注を断っているそうです。
どうにも手だてがない場合はあかりみらいにお問い合わせください。

あのブラックアウトから1年。
メディアもこの特集記事、番組の準備に入り、あかりみらいにも各局から取材依頼が入っています。

あれから1年。
昨年にはなかった新しい実践型防災の流れは停電対策としての車の活用です。
避難所に車から非常用電源をとる。セコマが神対応を実証して絶賛された方策です。
今年は小樽市をはじめいくつかの自治体の防災訓練でも取り入れられ、10月18日の道の総合防災訓練でもトヨタとあかりみらいの協力で各地で訓練が実施されます。
いま新型ハイブリッド車ならば1500ワットの電気が取れます。

避難所に乗り付けた1台の車で、照明、テレビ、携帯充電、パソコンの電源がとれて、さらに電気ポットでお湯を沸かし、炊飯器でご飯も炊けます。

1,500ワットあれば真冬のストーブの着火も可能です。
ただし、ここで訓練しておくべきなのはその限界を知っておくこと。
車の電源容量を超えると車側でヒューズが飛んでしまいます。真冬ならば二次災害にもなりかねません。
実はセコマでも車のヒューズを飛ばして開店できなかった店が多くあったと聞きました。
そこであかりみらいは電子ブレーカー内蔵の「安心コードリール」を開発。
電気を使い過ぎても避難所の中で制限し、再通電できるので、車側のトラブルは起きません。

想像してください。
重い可動型自家発電機を引っ張り出して、ガソリンを入れて、バッテリーが弱って着火しないときは手動スターターを何度も引っ張って苦労する。
避難者は夜中大きな音で眠れず、担当は眠らずにガソリン補給に当たります。
車からの給電ならばどうでしょうか。
職員も避難者もどうせ車で駆けつけるのですから最初の1台から電気をとればいいのです。
避難所に「安心コードリール」を備えておくか公用車に積んでおくだけで非常時の一次対応が簡単に最短時間で出来、人員も有効に動かすことが出来ます。
ガソリン満タンならば、アイドリング状態で2日は持ちます。

あかりみらいでは防災週間に向けて、車からの給電を防災訓練に取り入れる自治体に電子ブレーカー内蔵の安心コードリール10メートル (定価18,000円)を寄贈します。

右記に表記した、今年9月7日の北大学術交流センターで開催する「停電防災フォーラム」にご出席する自治体防災ご担当者さまにはその場で本品を引き渡します。

それより前に防災訓練を実施する自治体には当日間に合うようにデモ機を郵送いたしますのでお電話か右記フォームよりお申込みください。

TEL: 011-876-0820
info@akarimirai.com

あかりみらいは30年度に富良野市、南富良野町、東川町、下川町、猿払村、赤井川村、黒松内町、島牧村の8自治体250施設のLED化工事を行いました。

長期リースを活用することで、一括の新規追加予算を用意することなく毎月の照明の電気代の削減額範囲内でLED導入費用を賄っています。菅球の交換維持費も無くなり、節電効果により数百万円単位で予算を残すことを期待されている自治体もあります。
なにより街中が明るくなったと評判で、道内でもいち早く節電、省エネ、地球温暖化対策を徹底した実績は大きな評価に値するものです。
2019年3月末で既存照明器具は全て生産終了となりました。これからは施設管理面では必ずLED化を進めていかなければなりません。

まずは全ての施設をLED化したときの費用と節電効果を試算し、長期リースを活用した予算を使わない賢い方法を検討しましょう。

いま北海道はかつてない人手不足で電気工事も高騰し納期も困難になってきています。これ以上判断を伸ばすことは、本来省エネ、コストダウンの取り組みであったLED化が、照明修繕コスト増と施設環境の悪化という新たな問題を抱えてしまうことになります。

あかりみらいは地元電気工事会社と大手リース会社と協力して自治体施設全体のLED化を提案します。図面を用意していただければ無料で全施設の見積もりと投資回収試算、リース試算を行いますのでいますぐお問い合わせください。

日本経済新聞・北海道新聞でも取り上げられました。

非常用リチウムバッテリー限定200台!

停電対策情報

防災危機管理アドバイザーのあかりみらい代表越智です。
今週マイナス30度の最強寒波が北海道を襲っています。
みなさま全員が考えたと思いますが、いまブラックアウトが起きたらどれだけの住民が亡くなりどれだけの被害が出るでしょうか。
B C Pに寒波襲来時の長時間停電シミュレーションを追加して下さい。
昨日車に半日置いておいたペットボトルは完全に芯まで凍りました。
防災訓練をこの寒波の中でやることを想像してみて下さい。首長と防災責任者は暖房の切れた外気温と同じ避難所の体育館で1日毛布にくるまってみて下さい。高齢者や病人は生き残れるでしょうか。いま配備しているポータブルストーブ数台でどれだけの暖がとれるか実験してみて下さい。水道管凍結で水も出なくてトイレも使えません。冬でもいまの避難所のままでよいですか?確実に暖房対策のとれる施設を確保してそこに集約して下さい。
暖房実験と寒波時の避難行動を危機管理マニュアルに追加して下さい。
爆弾低気圧、ホワイトアウトの屋外で避難による二次災害のリスクもあります。
車を持たない人工呼吸器、寝たきり独居老人の避難退去のマニュアルはありますか。

一昨日2月7日の根室振興局主催の停電対策セミナーで防災担当者のみなさんの前で実験しましたが、最後の手段である車からの給電も容量以上に使うとヒューズが飛んで修復できません。避難所に一台電子リミッター付きのコードリールを配備して下さい。 自家発電がある役場でも首長室と災害対策本部には自家発電がトラブルを起こしたときのための非常用ポータブルバッテリーを常備して下さい。
通信キャリア各社にはマイナス30度の中で基地局の非常用バッテリーが何時間持つか確認して対策を依頼して下さい。(D社で3から6時間のはずです)
昔スウェーデンで寒波で停電、孤立した集落の住民全員が軍隊により避難した例もあります。自衛隊との避難マニュアル確認をしておいて下さい。
今やらなければならないことを今やるのが危機管理です。住民の命がかかるリスクには首長自らがコミットメントして下さい。

危機管理面からはナンセンスな防御システムですが、自治体のメールには資料添付もURLの貼り付けも出来ません。停電対策や車からの給電実験など、過去のあかりみらい通信でお伝えしてきたメッセージをまとめた「あかりみらい新聞」を近く郵送しますのでご覧下さい。

危機管理情報

気象予報士で防災士の菅井貴子です。
ブラックアウトから3ヶ月が経ちました。停電の対策はお済みでしょうか。いま日本中で自家発電も非常用バッテリーも生産待ちの状況です。この冬の実効性のある停電対策は車からの給電しかありません。

本日はこの車からの給電でどれだけの電気機器を使えるか実験してみます。
車の電源は車種によって100ワットから150ワット程度のシガーライターからの12ボルト電源を100ボルトに変換する装置を使うものと新新型のハイブリットカーでは初めから100ボルトコンセントのついているものがあります。最新型のハイブリットカードでは1500ワットと言う大容量の車種も出てきてい。

100ワット程度の電気があれば携帯電話、ノートパソコンのの充電、小型テレビ、LEDスタンド等の最低限の照明、通信、情報が確保できます。1500ワットのハイブリッドカーならばこれに加えて大型照明、大型テレビ、デスクトップパソコン、電気ポット、炊飯、冷蔵庫、電気ストーブまでが可能になります。

車の手配がつけば1500ワットのハイブリットカーを2台使うことで、体育館の避難所や事務所、住宅一棟分の電気を賄うことも可能です。

ただし停電時の車からの給電についてはその車の電気容量を超えるとエンジンボックスの中のヒューズが飛ぶことによって再び停電状態に戻ってしまいます。ほとんどの方は車のシューズボックスがどこにあるかどうやって直せば良いかもわかりません。

それを防止するためには電気のコードリール側で電子ブレーカーで制限することが必要です。負荷側にリミッターがあれば電気を使いすぎた場合でもその機器を外せば再度通電できます。これを常設の通電キットとして車に通搭載しておくか避難所に設置しておくかしてください。

ただし、普通車から長い電工リールを使う場合には電圧低下で使えない機器が出てきたり故障の原因になるので実験、訓練をしておいて下さい。

真冬の爆弾低気圧の中で広域停電が起きた場合にどうサバイバルしていくか。今すぐシガーライターソケットと電子ブレーカー付コードリールをご用意ください。

危機管理は起こると思わないことを想定するのが危機管理です。
あかりみらいがお手伝いしますので今すぐご相談下さい。

災害対策パッケージ

PDFはこちら

照明の2020年問題

既存照明が2020年に生産終了していまう問題については何度かお伝えしていますが、正しくは2019年3月に向けて、あと1年間での対策が必要となる喫緊の問題です。

2011年東日本大震災による電源逼迫という危機は政府のあかり未来計画と省エネ技術の革新によって回避されました。この2020年を目標とした国内総LED化政策は目標年度を前にしてメーカーの前倒しでの生産終了という最終段階を迎えています。この強制的な国内全照明の交換政策はテレビの地デジ化とは異なり経営者にとって多額の機器予算と工事費を必要とするものです。

1年早く取り組むことで電気料金の削減効果による投資回収も進みますが、なにより2019年度以降には工事業者の払底と工事費の高騰が予想されます。本来2年から3年程度で回収できるはずのLED省エネ投資がみすみす工事費値上がり分だけ省エネ効果を損なってしまいます。

全国のすべての企業、自治体のLED化がこれから本格化します。2019年度の混乱の年に高い買い物をするよりも2018年度に予算化しておいて下さい。予算化しなくてもリース分割ならば電気料金削減月額分で支払い可能です。29年度補正予算のLED対象補助金も近く公示されます。ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

あかりみらいの取り組みがサンデー毎日に掲載されました。

自治体向け

東京NTT系企業で発症者がでました。
先にメールで情報提供していますが、いますぐ町長室に危機管理担当を招集して非公開でシビアシミュレーションのBCP対策をマニュアル化してください。保健福祉担当だけでは危機管理面の対策が立てられません。

キーワードは、「発症者が出た場合」「消毒・除菌方法」「消毒剤の備蓄」「出勤停止基準」「自宅勤務・遠隔会議の方法」「ライン」「パソコン持出許可」「データクラウド化」「トップ罹患の場合・代行」「町長室・会議室への次亜塩素酸噴霧器配置」「イベント中止基準」「議会閉鎖基準」「遠隔議会開催方法」「役場業務休止基準」「緊急広報」「医療機関対策編」などのレベルです。

お電話いただけば助言します。090-6697-5059

みなさま
危機管理アドバイザーのあかりみらい代表越智です。
いま東京出張中です。

政府の見解はまだ「流行には至っていない」というフェーズですが、昨日一日のニュースでもすでにタクシー運転手や一般会社員が発症し、職場や通勤電車で都内に感染を広めてしまっているのが事実です。

個人タクシーに乗るのも電車に乗るのも飛行機に乗るのも命がけです。 この一週間で必ずデフコンレベルが上がります。

海外では横浜が武漢に次ぐレッドゾーンと見られているとのこと。外国人ビジネス客も絶対握手はしないそうです。

武漢では発症者が出た学校や職場、ホテルは必ず閉鎖されているそうです。
日本でこんなことになれば地域経済が崩壊します。

自治体も企業もパニックを起こさないように現実的なシミュレーションとマニュアルを作らなくてはなりません。

金曜日に防衛省政務官室を訪問し、自衛隊としての出番がありうるので消毒剤の大量備蓄と噴霧消毒となる事態の準備を急ぎ検討しておくべきであることを提案してきました。

昨日政府が専門家会議を開いたというニュースがありましたが、本来は内閣官房危機管理室が非公開で最悪の事態までを具体的にシミュレーションするような事態です。シンゴジラの世界です。

もしも明日、企業や自治体の事務職員がひとり発症したときに、それをどう発表し、職場でどう対処するかBCPを作成し、通達しておかなくてはなりません。

厚労省や専門家会議の発表を待っていては必ず後手に回ります。
自分の身は自分で守るのが危機管理です。

「想定できないことを想定する」のが危機管理です。パニックを起こさないように配慮するのは当然ですが、過少に情報判断したり検討しないこととは別ものです。

先のメールで予告しましたが、人体に無害で最強の殺菌効果のある次亜塩素酸水はすでに品薄状態ですがまだ手に入ります。 同じ機能の水溶液を作るパウダー製品もあって、こちらは備蓄スペースもとらずに保存期間も長いそうです。

病院や工場、自治体ならば、いっそ停電対策への自家発電装置導入のような考え方で次亜塩素酸水製造機器を導入してしまうことも検討の範囲です。

以下、中国で行われているコロナ対策の本日現在の最新情報が入りましたのでお伝えします。

私が非常勤講師を務めている札幌市立大学の中国六安市出身の大学院生にインターネットで調べて翻訳してもらった公開情報です。
右側の上段2つのメモもご参考に。

From: 姚 淳禹
越智先生

患者が出た職場や学校、ホテルは必ず閉鎖される。武漢以外の全国他の学校、ホテルなど人が集まる場所は3月まで閉鎖すると考えられる。今政府の通達では、できるだけ速くウィルスの伝染を抑え、農畜業、運送業をはじめ、職場を再開しようとしている。

患者が出た場所また人が集まる場所を消毒する際、まず肉眼に見える汚染物を消し、1000mg/Lの塩素消毒液あるいは500mg/Lの二酸化塩素消毒液を雑巾あるいはスプレーで部屋の外から内まで消毒し、そして内から外までもう一度消毒する、使用量は100ml/m2--300ml/m2、一回の消毒は30分以上。

最後は換気をする。服や食器の消毒は、基本の洗濯方法の上、高熱、蒸気、あるいは500mg/Lの塩素消毒液で消毒する。

過酢酸、過酸化水素の使用も認めている。

一部の都市では、ドロ-ンを利用して団地、町を消毒する作業もしている、消毒剤は紹介していない。

https://www.weibo.com/5059529868/Itfbg74tJ?type=comment
http://www.gov.cn/xinwen/2020-02/13/content_5477980.htm
http://www.gov.cn/fuwu/2020-02/10/5476794/files/f2304d900f90446da02ae37f44650220.pdf

自治体首長さま
総務課長さま
防災担当者さま

昨年の台風被害の記憶も新たな中、今年も全国で記録的な豪雨被害が続発しています。
北朝鮮のミサイル着弾のように全く手の打ちようもないクライシスはありますが、自然災害には備えることができます。
今年も8月、9月に台風は必ずやってきます。もう北海道には来ないという楽観は許されません。

昨年からどのような対策を追加していますか。
いますぐできることととして、まずは台風、地震もしくはミサイルで全域停電になった場合の災害対策本部、避難所、災害現場の非常用照明、非常用電源、食料、水など必要最低限の備えができているかをチェックしてください。
既報でもお伝えしていますが、29年度の道の「地域づくり総合助成金」の本局要領が先週交付され、各振興局で受け付けを開始しています。石狩振興局では7月28日から8月10日まで。期間が短いので所管の振興局地域政策課にすぐにお問合せください。

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