2019.01.07 あかりみらい通信

あかりみらい代表越智です。 穏やかな新年を迎え2019年がみなさまにとって素晴らしい年になることをお祈り申し上げます。
あかりみらいは2011年の東日本大震災の未曽有の国難の中、エネルギー危機を救うための国家対策「あかり未来計画」から名前をいただき、 省エネとコストダウンを中心に北海道のお役に立とうと微力を尽くしてまいりました。 おかげさまで、2018年には8自治体への補助金とリースを活用したLED化を提案し250施設の工事、電気料金削減を手掛けています。 9月の北海道胆振東部地震からは停電対策の講演依頼も多くいただき防災危機管理部門のお手伝いもさせていただいています。

さて、前号で予告していました30年度補正予算、31年度予算の補助金情報です。 12月21日に閣議決定された予算案の中からエネルギー分野の補助金をいくつか拾ってみました。
経産省では、例年の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」が工場・事業所単位と設備単位で募集。
ただし、今年3月に控えた照明器具の生産終了と10月の消費税引き上げもあり、競争率が格段に高くなることが予想されます。新規施設ではネットゼロエネルギーZEH、ZEBへの補助金も継続。
環境省では、自治体向けでは昨年度のバルクリース補助金が終了し、「カーボンマネジメント強化補助金」がそれに代わるスキームを提示しています。 公共施設の新設・改修への省エネ設備導入に補助。北海道のほとんどの自治体は財政力指数が全国平均以下のため2/3という有利な補助率の対象になります。
泊原子力発電所の30km圏内自治体には再生エネルギーを活用した施策に「エネルギー構造高度化転換理解促進補助金」が最大2億円当たる可能性があります。 東北各県ではこのハード事業申請に火がついています。
民間向けでは、30%以上のCO2削減に寄与する空調・照明等の導入に上限5000万円1/2補助。
業務用ビルや大型店舗では「グリーンリース」がお薦めで、オーナー・テナントの協力での取り組みに上限4000万円1/3の補助が得られます。
国立公園内のホテルの空調・照明・給湯等の省CO2・再生エネ投資には1/2補助。
店舗や水産冷凍業では脱フロン型冷凍庫や冷凍ストッカー・ショーケースへの交換に1/3の補助が出ます。
また、30年度補正の目玉でもある、災害対策・国土強靭化予算では停電対策として自家発電設備・非常用電源を設置するための補助金が盛り込まれています。

これらの詳細は2月国会の後告知されますが、補助金獲得は全国一斉の競争です。ボーッとしていては乗り遅れます。
まずは自分の狙う分野、施設、設備の基本見積もりをとって公募開始と同時に申請できるように準備しておいてください。
あかりみらいでは過去1000件近くの見積もり・工事実績と40件以上の補助金採択実績からみなさまの補助金申請のお手伝いをします。 まだ詳細が出る前ですが昨年度のスキームを元に新年度準備の勉強会を開催しますのでご関心のある方はお出で下さい。

【あかりみらい補助金セミナー】
日時: 1月22日(火) 13:00~15:00  (展示会は16:00まで)
会場: 札幌商工会議所8階
テーマ: 30年度補正・31年度予算からエネルギー関連補助金を中心に
当日はLED化見積もり試算、自家発電・コジェネ相談、停電対策最新機器展示も行いますので是非お出で下さい。また、限定200台入荷の最新型非常用バッテリーの先着販売も予定しています。
詳しくはあかりみらいホームページをご覧下さい。