2019.07.12 あかりみらい通信 照明問題ご注意

北海道の首長と経営者のみなさま

先週、「ブラックアウトから学んだ停電対策」としての車からの給電について、国交省自動車局長、危機管理室、防災課、経産省自動車課、日本自動車工業会などを訪問してきました。
役所の細分化された分担の中で、日本の防災対策に車を自家発電機とする取り組みを誰がどう広めていくか。
今年も地震、台風など災害が多発する前に少しでも多くの方に知らせて行きたいと思います。

さて、今回の出張では怖ろしいことに気づきました。国土交通省ビルも経済産業省本館も別館も日本自動車会館ビルもまったくLED化されていなかったのです。
オリンピックを目前とした 東京は空港やJRや地下鉄、商業ビルはほぼLED化していて、ほとんどの施設はLED化が終わっていると思いこんでいたのですが、さにあらず。
東京に林立する巨大なオフィスビル、官庁ビルの何百万台、何千万灯という蛍光灯がまだ交換されずに残っているのです。
今年の3月31日に蛍光灯器具は生産終了しました。
蛍光管はまだ6年間は生産します。
しかし、安定器の寿命が来たら次はLEDに替えるしかありません。
故障したものから一台づつ交換するなどという費用度外視の愚かなことはもうしてられません。
東京や大阪のビルや官庁街が一斉にLED化の仕上げに入ったらメーカー在庫は一緒で蒸発します。
全国のテナントビルや自治体がLED化をスタートしたら生産待ちは何ヶ月になるのでしょうか。
事務所の蛍光灯があちこち切れていても「間引きで省エネしている」とうそぶけばいいですが、病院の照明が切れても大丈夫と言えますか。

患者の命に関わりませんか。
学校の照明が切れたままでよいのですか。
工場の品質管理は大丈夫ですか。

水銀灯は水銀水俣条約で来年6月には球も無くなります。
防犯灯や街路灯が何ヶ月も切れたままで市民の安全が保てますか。
来年6月までに体育館や球場の照明をLEDに替えることができますか。
飛行場の航空灯も大丈夫なのでしょうか。

先週は経産省情報産業部の照明担当部署にも行ってきました。
想像していたとおり、こういう問題意識は全く持っていませんでした。
当然、国交省、文科省や厚労省など他の省庁への通達も照明メーカーへの指導もしていません。

北海道の自治体首長、企業経営者のみなさまにだけ再度アドバイスします。
全国の自治体、企業、政府機関が動き出す前に全施設のLED化の見積もりを始めてください。
品物が無くなる前にせめて仮押さえだけでもできるように指示してください。

北海道のメディアのみなさん。
全国にこの問題が流れるより前に北海道の経営者が一足先に手を打てるように道内ニュースで早く知らせてください。
LED化も北海道が一番遅れているのです。
首都圏の巨大なマーケットが動き出すと北海道まで資材は回って来ません。
ラッシュが起きると工事費も高騰します。
今のままだとまたまた北海道が遅れをとって高い買い物をすることになるのです。
ボーっとしていると叱られるどころではすみません。
今すぐに行動してください。

PS. 首長さま 間違った情報にご注意を
議員センセイの紹介というコンタクトで自治体に間違った情報を流布している業者がいるようなのでご注意下さい。
補助金・リースでLED化をという仕立ては間違っていませんが、基本的知識がない無責任情報を元に提案しているようです。
経産省のいわゆる「エネルギー使用合理化」(省電力・省エネ補助金)という補助金でLED化を進める提案のようですが、
経産省の補助金は中小企業補助を主目的としており、自治体の採択実績はほとんどありません。
ここ数年でも北海道からは岩見沢市立病院の80万円だけです。
上記のような照明問題の非常時、危機管理時において、来年度の9月まで採択結果が分からない、ほとんど採択可能性のないものを考慮に入れるべきではありません。
どんな議員の影響力があっても国の補助金採択は左右できません。
見積額もある自治体の入札では町立病院1件、学校1校、コミュニティセンター1件の3件だけで1億2千万円という法外な入札設定額が提示されています。
LED化は町村規模ならば主要施設を全て改修しても1億円はかかりません。

あかりみらいの昨年度の実績では富良野市41施設で1億4千万円です。
LED化は本来は省エネ、予算削減のための投資です。
正しい情報のもと適正な見積もりを取ってください。
もう見積もり作業に入っている自治体はぜひセカンドオピニオンをあかりみらいにご相談ください。

エネルギーコンサルタント、危機管理アドバイザー
株式会社あかりみらい代表取締役 越智文雄