危機管理アドバイザー/あかりみらい代表越智です。
前回のメッセージに何人かの首長や経営者から賛同の返信をいただ
きました。小さな自治体にとって風評や自粛は地域経済に大きな影響を与えるものになりつつあります。重ねていいます。リスクを正確に分析していますか。過剰に恐れて正常な生活ができなくなっていませんか。

■統計の見方
このメールを受信している首長、経営者、メディアのみなさまの中で、自分の身の回りに何人の感染者がいて何人がお亡くなりになっていますか。感染して入院した人がいたとしてももう回復した頃ではありませんか。入院数より退院数が多くなり、現在の感染入院者数から退院者数を引くと数字が大きく減っているまたはゼロになっている自治体もあるのではないでしょうか。メディアの方は取材して正確な数字を教えてください。
これほど行動を自粛しているのですから北海道全体でリアルタイムの感染者数が減っていてもおかしくありません。その事実を発信すべきです。
ある方から中国人観光客がとても多かった小樽やニセコからの感染者が出ていないのはなぜだろうという指摘がありました。あれほど大勢いた観光客から地元市民は全く感染しなかったのでしょうか。
先週開催したコロナウイルスの勉強会では参加者のまわりには見渡す限り1人の感染者もいませんでした。20万人の社員のいる国際的大企業では北海道支社はもちろん全社で1人も感染していないそうです。統計的に言うと、自分の人生で過去1億円や1千万円はおろか百万円の宝くじの当選者にも出会ったことがありません。

■普通に恐れる
連日の報道でノイローゼになる必要もなく過剰な自粛のせいで閉店させられたり倒産してしまう理由もありません。1人も感染者のいない広大な地域で自殺行為のように経済活動を止める必要はありません。手洗いうがいをしながら、東京のJRや地下鉄が止まるような事態になるまでは普通に暮らしましょう。そのときこそ日本の経済が凍りつく非常事態です。
誤解を恐れずに言うならば、この世に生まれて人生を普通に暮らす中で何年に一度かインフルエンザに感染ってしまう事は当然なことです。体力のない方や免疫が弱い方は人混みに出ないようにし、周りも十分な配慮と手配りをしてください。

■非常事態とは
今日は東日本大震災3.11から9年目になります。昨日「Fukushima 50(フクシマフィフティー)」と言う映画を観てきました。原子力発電所のメルトダウンという大勢の人が被爆して日本が壊滅する寸前の現実のクライシスがあったのです。現実にメルトダウンは起こり溶融した核燃料デブリからは今も百万年後も放射能は発生し続けます。現実に大勢の人々の人生を変えてしまい地域経済は崩壊してしまいました。連日の報道でメンタルにダメージを受ける人が大勢出て今も後遺症に苦しむ人たちがいます。映画では少々誇張気味に現場を混乱させる東電本店や官邸が登場しますが、非常事態での危機管理に現場を知った冷静な判断と果敢な実行がどれほど大事であるかを改めて教えてくれる映画でした。自粛の影響で映画館はいまガラガラでじきに上映打ち切りになってしまいます。みなさんも早く観に行ってください。

■北海道の感染地図
昭和50年代のSF映画で「復活の日」という小松左京原作の映画があります。地球を滅ぼす細菌兵器ウィルスにより南極圏の極寒の地だけに人類が生き残ります。今のような感染地図を塗りつぶす作業を続けていけばウィルスのない地域は北海道にしか残らないのではないでしょうか。復活の日のウイルスは致死率100%でしたが、風邪はひいても治ります。当然回復した土地は赤から緑に戻るのです。正しく塗りなおした地図で報道してください。

■希望の桜をオリンピックに
「北海道雪氷桜プロジェクト実行委員会」では札幌市と共同で、東京オリンピックのマラソン・競歩の沿道で北海道の桜を振って応援しようというおもてなしの活動を呼びかけています。開花前の桜の枝を全道の自治体から沼田町の雪蔵に送ってもらいたいという事務局からの呼びかけもコロナウィルスの騒動の中で首長の耳まで届いていないところも多いようです。一生に一度のオリンピック地元開催の年です。いつかはコロナ騒動も収まりは正常な明るい生活に戻ります。オリンピックも開催されます。そのときにコロナでおもてなしの準備に手を付けられなかったというのは悔しいことです。
4月には桜が咲き始めます。希望の桜です。いま3月のうちに剪定した桜の枝を捨てずに取っておいてください。このお願いをまだ聞いてなかった首長さんはぜひそう指示をしてください。8月にはオリンピックをみんなで楽しみ、北海道中の自治体から集まった桜の花を笑顔で振って応援しましょう。http://150nen.com/sakura.html 
なお、剪定していただいた桜の枝の沼田町の受け入れは3月24日(火)に決まりました。
これからご協力いただける予定の自治体の方は、事務局までご連絡ください(011-876-0814)。

正確な数字で冷静に判断して、過剰に恐れずに、正しく予防しながら普通に生活しましょう。