照明の2020年問題

既存照明が2020年に生産終了していまう問題については何度かお伝えしていますが、正しくは2019年3月に向けて、あと1年間での対策が必要となる喫緊の問題です。

2011年東日本大震災による電源逼迫という危機は政府のあかり未来計画と省エネ技術の革新によって回避されました。この2020年を目標とした国内総LED化政策は目標年度を前にしてメーカーの前倒しでの生産終了という最終段階を迎えています。この強制的な国内全照明の交換政策はテレビの地デジ化とは異なり経営者にとって多額の機器予算と工事費を必要とするものです。

1年早く取り組むことで電気料金の削減効果による投資回収も進みますが、なにより2019年度以降には工事業者の払底と工事費の高騰が予想されます。本来2年から3年程度で回収できるはずのLED省エネ投資がみすみす工事費値上がり分だけ省エネ効果を損なってしまいます。

全国のすべての企業、自治体のLED化がこれから本格化します。2019年度の混乱の年に高い買い物をするよりも2018年度に予算化しておいて下さい。予算化しなくてもリース分割ならば電気料金削減月額分で支払い可能です。29年度補正予算のLED対象補助金も近く公示されます。ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

水産業界向け

漁協組合様
水産加工組合様
水産会社 社長様

水産業界向けに、経費削減、業務にお役にたてる内容のご提案です。ぜひご覧ください。

経費節減 新電力×LED

北海道の産業用電力の料金単価は東日本大震災以降、北電の2度にわたる値上げで再生エネルギー発電促進賦課金を加えると電力量課金を加えると電力量課金単価は7~8割も高くなった。泊原発再稼働の見通しも料金値下げの目途もたたない。こうした中、昨年4月にはじまった電力小売り前面自由化を受け道内の水産業界でも新電力に切り替えるケースが増えてきた。

枝幸漁協 数百万円コスト削減
雄武漁協 職場が明るく快適に

昨年11月1日から新電力に切り替えた枝幸漁協(須永忠幸組合長)は、電気料金が平均5%削減、年間300万円程度のコストダウンを実現した。新電力を導入したのはホタテ、秋サケの水産加工場や製氷貯氷および冷蔵庫など4施設。いずれも高圧電力で受電する施設で、なかでもトンネルフリーザーやベルトコンベヤーなどを設備する水産加工場で高い削減効果が得られた。藤原穂出惨事は「昨年は専門家のアドバイスにより料金を試算の上、新電力に切り替えた。書類上の手続きだけで年間数百万の省エネとなりとても満足している」と喜ぶ。また昨年末までに漁協施設の照明を国の補助(3分の1)を使い全面的にLED化した。「工場はじめ事務所や会議室などすっかり明るくなった」と話す。

一方、昨年12月1日から新電力に切り替えるとともに照明にLEDを導入した雄武漁協(片川隆市組合長)も同様の省エネ効果を実感している。流通加工部の大美光弘参事はLEDについて「今年7、8月の使用電力量を前年同期と比較してみるとたしかに省エネになっていると感じる。まぶしくて目が疲れるところは柔らかい光のLEDに調整してもらい大変よくなった」と、LED照明の技術力にも感心した様子だ。

安心の選択を

コンサルタントのあかりみらい(札幌市)越智文雄社長は「新電力の切り替えは書面上の手続きだけでできる初期投資ゼロのコストダウン対策。今すぐに新電力に電気料金を試算してもらうことを薦めたい」と強調する。
全面自由化となった昨年は新電力の日本ロジテック協同組合(東京)が倒産しトラブルが続出したが、結果として電力供給は途切れないことが実証された。さらに今年6月には公正取引委員会が北電に対し「戻り需要家」に離脱へのペナルティを課さないよう是正勧告を行い、北電は受け入れた。「水産冷凍業界でも産業用蓄熱調整電力などの割引措置が受けられないのではないかという噂が流れていたがこれで安心して変更が可能になった」。

リスク感は緩和されたものの越智社長は「経営体力のない新電力を選ぶと倒産や契約不履行による損害を被るリスクは残る」と指摘。「資本金は数十億円以上、自社発電能力100万キロワットといった大手クラスから選ぶのが適切で安心。すでに契約していても来年の契約更改に向けては再度比較すべき」と提言する。

有効なリース

照明のLED化は経営コスト削減でもっとも即効性のあるものの一つ。LEDへの切り替えで照明にかかる電気料金の削減率は50~90%に。また水産冷凍業界ではマイナス30℃の冷凍庫内でも使えて、食品工場の異物混入対策にもなる。とはいえLED化は初期投資負担が問題だ。「そこでお勧めなのが各種補助金やリースの活用」。
リース契約のメリットは初期投資負担がゼロになること。LED化費用を分割払いにして節電で浮いた金額の範囲内で毎月の返済に充てるので差し引きでは大きなプラスになる。さらにLED費用は節税メリットから決算対策としても検討すべきだ。

各種補助金については専門コンサルタントに申請代行してもらうことで手間もかからず数百万円単位の補助をうけることも可能だ。国の方針で2020年までに従来の蛍光灯や水銀灯は生産中止となりすべての照明がLEDとなるので、すぐにでも節電効果の大きなLEDに切り替えるべきだろう。詳しくは、検索→あかりみらい→水産業界。