ホルムズ海峡の封鎖は、世界経済を混乱させ、すでにオイルショックの様相を示しています。香港ではガソリン1リッターが600円を超え、タイでは火葬のための油が入手できなくなっているそうです。日本のメディアも連日スーパーマーケットでものが値上がりしている様子を報道していますが、この後どれほどの狂乱物価とエネルギー危機が訪れるか、1973年のオイルショックを検索してください。

あらゆる商品とサービスが大幅に値上がりしていく事は間違いなく、電気料金も数ヶ月後には値上げが発表されるはずです。

エネルギーコンサルタントと危機管理アドバイザーとして、今この経済危機を乗り越えるには改めて1973年に生まれた「省エネルギー」を徹底するしかありません。当時にはなかった画期的技術として照明の消費電力を7割から8割下げるLEDがあります。これを完全に徹底してください。照明メーカーは4月から大幅値上げを通告しており、原料となるレアメタルや原油由来の部品製品もこれからさらに値上がりします。

🔲国内生産では全く間に合わない

あかりみらいは国内でまだ7億灯残っている蛍光灯に対して年間650万灯しか作れない国内メーカーの圧倒的供給不足を解決するため、自治体供給用に海外輸入、OEM生産を契約交渉しています。

先週、中国深圳に渡りLEDメーカー工場見学をし、契約交渉をしてきました。この会社は中国最大メーカーのOEM生産工場で、日本の松下、東芝、大光、ニトリほか多くのブランド製品を輸出しています。
欧州のLED品質規格EN 55015やISO シリーズも取得し、AIによる照明制御機能に特徴のある会社です。

特別注文にも応じてくれるので、現時点で世界最高水準の省エネ性能と明るさ、品質を両立させたコストパフォーマンスの高い製品開発を依頼してきました。5月には第一陣が日本に届きます。

先週金曜日に香港に飛び、工場見学と製品開発交渉をしながら、翌日からは沖縄で3つの自治体と打ち合わせをして、昨日の夜九州鹿児島県に入りました。2日連続のプロポーザル入札です。4月になると全国の自治体が続々と入札、契約、発注を始めます。当社がコンサルしている200の自治体だけで日本の生産能力の2割を超えています。

🔲公正な入札を

この入札の仕様書に「国産に限る、日本照明工業会に加盟していること、日本の業界ガイドラインJALMに従うこと」と規定している自治体がいまだに多くあります。業界の利権を代表するどちらかの照明メーカーから洗脳された入札妨害条項です。今時、テレビでもパソコンでも海外製品をオミットするような貿易はあり得ません。政府発注や都道府県、政令市の入札では禁止されていることが、いまだに市町村では疑問に思うことなく使われています。香港では政府施設も自治体施設も民間施設も完全にLED化が終わっていました。一国の需給をまかなっている高い製品技術を排除するのはとんでもない偏見と思い上がりです。
そもそも国内LEDメーカーだけでは需要に追いつかないこと、日本独自のガラパゴス規格である「丸ごと交換型器具」は昨年末より全く入手ができなくなっていることを考えると、海外製品を排除する事はナンセンスです。

50年ぶりのオイルショックは、原油の95%をホルムズ海峡から輸入している日本が世界で1番深刻な状況になります。少しでも早く予想される危機的事態を予防する対策を取ってください。

電気料金対策として最大の効果を上げる空調冷媒ガスの自然冷媒転換については次号で詳しくお伝えします。

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