BCPマニュアルのコロナウィルス対策編はもう作り始めています
か。マニュアルは毎日育てていけばよいので、まずは感染者発生の最初にしなくてはならない一次対応を考えて書き込んでください。もういつどこの企業・自治体で発生してもおかしくない状況ですので消毒剤の手配と消毒業者の連絡先を確認しておいてください。

企業向けの対策の参考に、産業医で東京大学環境安全本部の黒田玲子名誉教授の発信している情報を添付します。 https://drive.google.com/file/d/1RgkfFd7c8gfdm0GH3ajPjEvNqVhC3nS4/view

あかりみらいホームページに次亜塩素酸水の解説動画もアップしたのでご覧ください。
https://youtu.be/XqW10tIycmw


以下は2月24日現在の自治体首長向けメッセージです。首長を経営者と読み替えて自分の組織ならばどうするかと想像してください。

■議員が感染
コロナウィルスによる市中感染が七飯町でも発生しました。七飯町議会議員の発症で議員と町長の48人も感染の可能性を疑われる事態になっています。七飯町長の出席した下水道関係の会議では函館市長、北斗市長も参加されていた(7~8m離れていたならば濃厚感染ではありません)と報道されています。
中富良野町では児童の発症で学校休校になりました。
美瑛町では消防士が発症しています。
予言というまでもなく当然予測されていた「札幌雪まつり」での感染拡大はこれから全道に発現します。熊本県でも雪まつり観光客が発症したという報道もありました。
非常事態です。七飯町のように議員が発症した場合は議会閉会も検討しなくてはならなくなります。正確な医療衛生情報とメディアの風向きが見えてくるまでは慎重な側での判断をしてください。いまのセンシティブな世論では振る舞いを間違うと批判が集中しかねません。全国の見本となるような振る舞いをしてください。
もう「マスクと手洗い、うがいで予防しましょう」という段階の問題ではありません。いますぐ町民、職員、議員、市民が発症した場合の危機管理マニュアルが必要です。
議員、首長が発症したらどうなるか。もしも、一昨日の道の最高幹部対策会議の出席者に一人の感染者がいたらメディア反応的には道庁機能も全滅です。昨日の札幌市も幹部会議に市長、副市長3人が全員同席するのは危険です。副市長のひとりは別室でテレビ会議参加すべきです。コカ・コーラの社長と副社長は絶対に同じ飛行機には乗りません。自衛隊も最高指揮官は同じ会議には出ません。
万が一、首長が発症して町民に感染を広げたとなると世の中の批判が集まります。くれぐれも慎重に対処してください。濃厚感染という疑いがあれば潜伏期間が過ぎるまで自宅からテレビ会議システム、ライン活用で指示をするなど、システムとルールを用意しておいてください。
もう保険衛生課や保健所の担当者が厚労省の通達を待つ場面ではなく、いますぐ町長と副町長と防災危機管理官が町機能の継続を目的とするBCPマニュアルを考えるべき段階です。

■首長を守る
いま首長が罹患すると全国ニュースになります。首長は当面は東京、札幌出張は控えて葬式も結婚式も代理で済ませて下さい。首長室と自宅には次亜塩素酸水噴霧器を備えて環境除菌をして下さい。パナソニックから「ジアイーノ」という除菌剤生成空気清浄機が売っていますし、加湿器レベルでも次亜塩素酸水の噴霧で室内ウィルスは空間除菌できます。
市中感染の段階となった今では、正直なところ罹患するか発症するかは運不運の世界になってしまいました。首長でも罹患します。発症してしまうかもしれません。罹患者が出たとしても「やれることはやっていた」と言えるかどうか、拡大させない取り組みをしていたかどうかの問題です。
首長も経営者も自分の身を守ることが組織を守ることです。

■コロナ対策PCPマニュアル
いますぐ首長室に危機管理担当を招集して非公開でもっともシビアなシミュレーションでのBCP対策をマニュアル化してください。保健衛生担当だけでは危機管理面の対策は立てられません。保健衛生箇所が厚労省の発表を待っているようでは必ず後手に回ります。
自分の身は自分で守るのが危機管理です。「想定できないことを想定する」のが危機管理です。町民にパニックを起こさないように配慮するのは当然ですが、情報を制限したり、過少に情報判断したり、自衛のリスク対策を検討しないこととは別ものです。

コロナ対策マニュアルのキーワードは、「濃厚接触者が出た場合」「発症者が出た場合」「トップ罹患の場合」「議員罹患の場合」「幹部罹患の場合」「職員罹患の場合」「職員罹患の場合」「職務代行」「観察基準」「出勤停止基準」「報告基準」「発表基準」「想定QA」「出張中止基準」「会議中止基準」「自宅勤務・遠隔会議の方法」「ライン活用」「テレビ会議システム」「パソコン持出許可」「データクラウド化」「消毒・除菌方法」「消毒剤の備蓄」「消毒剤の配置・補充」「避難所での感染拡大防止」「町長室への次亜塩素酸噴霧器配置」「会議室・議場への大型噴霧器配置」「学校閉鎖基準」「自宅学習方法」「公共施設閉鎖基準」「イベント中止基準」「イベント開催時の消毒・感染防止対策」「議会閉鎖基準」「遠隔での議会開催方法」「議場消毒方法」「公共施設・交通機関の消毒マニュアル」「役場業務休止基準」「緊急広報」「町民広報方法」「医療機関対策編」「自衛隊協力要請基準」などのレベルです。準備しておかずにその場で検討していては後手そのものになります。
お電話いただけば助言します。 (090-6697-5059越智)
また、すでに緊急会議などでマニュアルを作成した自治体や、独自のアイデア・情報・経験によるルールを設定した自治体はぜひ情報提供をお願いします。危機管理の世界では情報を公開する、良い取り組みはすぐに水平展開するのが原則です。

■除菌手段
人体に無害で噴霧による空間除菌ができて、O157にもノロウイルスにも新型インフルエンザにも効果のある次亜塩素酸水(次亜塩素酸ナトリウムとは別物です)は全国で品薄状態ですが、まだ道内でも手に入ります。1施設につき20リットル(希釈で80リットル相当)箱1箱と、スプレーボトルを職場の数だけ用意しておけば除菌・空間噴霧が可能になります。発症者がでて除菌剤も配備していなかったと批判されるか「やるべきことはやっていた」というコメントができるかの物理的手段であり、高齢者施設や公立病院では現実的感染予防策です。
昨日厚労省からイベント自粛の通達が出ていますが「イベント開催者は最善の感染対策を取るように」との指示もあります。次亜塩素酸の大型噴霧器による観客除菌・会場除菌等も可能です。病院や工場では導入しているところも多い「次亜塩素酸水製造機」を停電対策への自家発電装置導入のような考え方で導入してしまうことも検討の範囲です。生成装置を設置すれば自衛隊の給水のようなイメージで装置の蛇口から次亜塩素酸水を全町民にスプレーボトルで供給することもできます。

■メディア対応
いまのコロナウィルス報道とそれへの過剰反応は異様なレベルになって来ています。武漢の閉鎖という映画「アウトブレイク」や「バイオハザード」のようなショッキングな映像が大量に流れて、初期対応が遅れた豪華客船に閉じ込められた人たちへの対策に批判が集中しています。後手に回った厚労省の対策とその反動とも言えるイベンド自粛通達で、いまはイベントだけでなく少人数の会議や講演会すら開きづらい状況になってしまいました。
札幌雪まつりが終わるとインフルエンザが流行るのは例年のことで、インフルエンザ対策は毎年取られています。体調の悪い高齢者は雪まつりに出かけないようにしていますし、インフルエンザに罹ると体調の悪い人は症状が悪化し死亡する人もいます。隔離という言葉は過激ですが、昨年までだってインフルエンザに罹患すれば一週間程度は出勤停止にするのがルールでした。
いまのメディア報道は東日本大震災の福島原発水蒸気爆発の放射能汚染拡散のときを思い出させるような状況です。
いまここで報道やワイドショーの流れだけに過敏に反応せずに踏み止まって冷静な状況評価と先を見越した状況想定が必要です。
現実的に新型コロナウィルスに罹患してしまったとしての病状・致死率が従来のインフルエンザとどれだけ違うのか。どこまでが本当に必要な対策でどこからが過剰反応なのか。その過剰反応がパニックを引き出さないか。

マニュアルには保健医療の問題ではなく、対策、対応、発言に批判が集まらないように振る舞うメディア防衛対策も必要です。
公的立場にいる人の開き直った発言や医学的根拠のないコメントなどはSNS上で批判され、それにいちいち反応すると炎上しかねません。現時点では、「たかが風邪だ」、「ゴジラのくしゃみでもなければ感染るはずがない」といった類の発言は報道の関心を引く対象になってしまいます。バッシングの可能性のある不用意な発言は控えてください。1億人が不安で神経質な評論家になっている中で根拠のない過剰な批判を受ける可能性があります。
メディアからの誤った反応を避けるためには、最新情報に基いた広報対応マニュアル、想定QAの作成が有効です。町民にパニックを起こさせない冷静な呼びかけと、行政は無策ではないと安心させる行動を見せてください。
過敏すぎる判断と過剰反応は避けながら世の中の目と市民感情を汲み取る振る舞いが必要です。

■イベント中止と感染拡大予防策
先日の厚労省のイベント中止の通達は苦肉の作文でした。日本の経済活動を停止させかねない重大な内容の通達にも関わらず、「一律の自粛要請ではなく主催者の感染防止策があれば良い」という、当たり前かつ責任逃れの通達です。それでは野球もサッカーもオリンピックも中止かと判断すれば日本経済が崩壊します。満員の地下鉄、JRに乗って何万、何千人が勤務する交通手段や首都圏の事務所ビルは毎日のイベント開催と何も変わりません。ホテルも豪華フェリーも同じ閉鎖環境です。
マスクの入手も困難でアルコール手洗いがイベント中止を回避する新たな防止策とは思えない中で、感染防止の具体的な手段の例を示すべきです。
例えば、イベント会場の出入り口に中国の動画で流れているような除菌剤を噴霧するトンネルを設置して全員がそれを潜って入場したり、会議室や講演会場に次亜塩素酸水の空間噴霧を行うならばどうでしょうか。
現実に飛行場の搭乗口で金属探知機のところに次亜塩素酸水の大型噴霧機を設置すれば搭乗者全員のウィルス除菌が出来て、着陸空港の出口にも設置してあれば飛行機内での衣服・荷物の汚染も消すことができます。フェリーも船内を噴霧除菌してクリーンにしておいてから、乗降時に除菌噴霧トンネルを潜れば乗客は安心できます。
現に避難所防災用や畜産防疫用などで次亜塩素酸水のコンプレッサー噴霧器や大型超音波噴霧器は活用されており、次亜塩素酸水は胆振東部震災でも避難所で活躍しました。