自粛解除への道

危機管理アドバイザーのあかりみらい代表越智です。
■安倍総理が避難所コロナ対策に言及
このメールを書いている途中で安倍総理大臣がウィルス対策についてのインタビューに「自然災害時の避難所の次亜塩素酸水による空間噴霧に言及した」と報道されました。経済産業省の対コロナ実験結果の正式発表以前のコメントですが、近々政府のあたらしい動きが予想されますのでご準備ください。
産経新聞5/9 https://www.sankei.com/economy/news/200509/ecn2005090008-n2.html

■自粛解除の道を探る
ゴールデンウィーク中に多くの首長様と面談させていただき情報交換してきました。
北海道は全国よりも1ヵ月以上長い自粛期間を我慢することで全国よりも良い結果と悪い反応が出ています。今世界では感染が収まりつつある各国で自粛解除が始まるところが出てきました。
日本でも潮目が変わりつつあり、1週間以上感染者が出ていない地域の自主解除の動きが出ています。それならば北海道は9割近い市町村がずっと感染者ゼロで自粛解除の対象です。
北海道は札幌市や大規模病院がある中核都市以外は感染者が全く出ていない地域が大多数です。本州の小さな県よりはるかに広い面積で人口の少ない町村は具体的な緩和の道を探るべきです。
一方で自粛による飲食業、観光業の倒産、さらにはコロナによって中国から資材の入ってこない建築業とその下請け、飲食消費が冷え込みながら海外留学生が来ないことで労働力も足りない一次産業など、北海道は全国に先駆けて深刻な経済崩壊が始まりつつあります。新しいウィルスとの共存での「新しい暮らし方」による自粛緩和以外に現実的な対策はありません。
「人ひとりの命は地球よりも重い」「医療崩壊したときにどうなるか」「医療現場で苦労している人たちのことを考えろ」ということばには誰ひとり逆らえません。一方でニュースになっていませんが倒産失業による自殺者や夜逃げも多く出ているのも事実です。ノイローゼやうつ病も多く出ています。子供たちの精神状態も心配です。このままいつまでも膠着してなにも新しい取り組みも経済的手立ても打てずにいれば取返しのつかない大不況になります。
緊急経済対策が間に合っているならば自粛の延長もやむを得ないかもしれませんが、コロナウィルスによる死亡者の数を経済対策の遅れによる自殺者の数が上回ってしまってはリスクマネジメントの失敗としか言いようがありません。いまここにある危機をマネジメントできていないのです。
■自粛解除に向けていまできること
非常事態宣言下で「やれることはすべてやる」のであれば、ひとつの取り組みとして、「自粛」だけではなくさらに「徹底した除菌」で感染を封じ込めるという行動が必要です。
北海道が2月末に全国で一番初めに緊急事態宣言を行ってからマスクや除菌液が不足する中で除菌技術の開発も進みました。札幌のメーカーが人体に害のない大量の除菌液を安く生成できる「高純度次亜塩素酸水パウダー」を開発し全国に発信しています。除菌剤不足の中で困っている全国の医療機関、歯科医、高齢者施設、お寺、自治体、学校、消防署、図書館、郵便局、ホテルからも多くの注文があります。
■住民全戸配布を
北海道内の179自治体にこのパウダーの寄贈メッセージを発信していますが、今のところ申し出はまだ54自治体にとどまっています。(このメッセージも首長や危機管理担当課まで届いていますか? )
寄贈を辞退する理由の1つに厚生労働省が次亜塩素酸ナトリウムの希釈を勧めており、「次亜塩素酸水は権威ある学術機関のエビデンスがないため推奨できない」という見解を出していて、全国の保健所等がそれに従っているので使うことができないという自治体保健衛生担当のジレンマがあるようです。今日発表された道の防災避難所マニュアルにも危機管理部門が保健衛生部門の厚労省見解に従い次亜塩素酸水を除菌液として採用していません。避難者の生命がかかった危機管理のマニュアルにです。
国民の命を守るべき厚生労働省の担当者が次亜塩素酸水の知識が無いもしくは既存の除菌剤業界の利権を守るために結果的に防げるはずの感染拡大を防げずにいることになります。
■やれることはやる
人の命が関わっていることでは「やれることは全てをやる」べきです。あかりみらいではパウダー開発メーカーや趣旨に賛同してくれる人たちと一緒に「次亜塩素酸水普及促進会議」と言う団体を結成し、4月に厚労省、経産省、防衛省に提言書を提出しました。首相補佐官を通じ総理大臣宛にも提言書を提出しました。ニュースにもなっていますが経済産業省では製品開発試験機構と一緒に次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの効果を試験して5月中にその有効性を発表します。
昨日、防衛省からも次亜塩素酸水生成パウダーの評価検討を開始したと言う連絡が入りました。厚労省もそれらの結果を追認せざるを得ないので、遠からず地方の病院や保健所、自治体にも通達が降りてくるはずです。アルコールによる手洗いだけではなく人体に安全な次亜塩素酸水で空間除菌することにより病院や高齢者福祉施設でのクラスター感染予防はさらに徹底できます。
■北海道全体を除菌先進地に
全町民に除菌剤を行き渡らせることで感染者ゼロ記録をさらに維持できます。
沼田町でも白糠町でも全世帯に除菌剤を配布しました。沼田町全1400世帯に配っても費用は数万円です。
1週間はおろか数か月も一人も感染者が出ていない市町村が、さらに主要施設と住民全てが徹底した除菌をしていくのですから自粛を解除していくための準備段階の取り組みとして早く実行すべきです。
今回訪問した首長からは有珠山の噴火や駒ヶ岳の噴火など今、自然災害で「避難所開設になったときにどう新型コロナウィルスの集団感染を防止するか悩んでいた」というお話も聞きました。避難所に次亜塩素酸水を備蓄しておけば感染者が出た時にも除菌活動ができます。人体に害のある次亜塩素酸ナトリウムでは人のいるところの除菌はできません。
■北海道は真っ赤な島ではない
北海道の自治体が自粛解除に向けていまやるべき取り組みは事実を発表することです。いまだに北海道全地域が真っ赤な危険地帯かのように表示されていますが、全国的に感染がおさまっている地域を自粛解除していく動きが広がっている中で、なぜこの広大な北海道で事実の公表とそれを元にした分析・判断ができないのでしょうか。「個人情報だから感染者の居住地を言えない」というのは何ヶ月も前の話です。非常事態下での判断をしなくてはなりません。危機管理はまず事実を冷静に分析して較量するところから始まります。
首長は自分の市町村に感染者がいるのかいないのかだけをホームページで発表してください。累積の感染者数ではなく退院者を引いた今日現在の入院者数を公表してください。陽性というだけでなく発熱して入院した人の数字を公表してください。その上で次亜塩素酸水空間除菌による院内感染防止など現実的な手段をとって感染拡大を防止して下さい。

感染防止対策でいまできることをすべて行い、さらに町民から倒産・失業による夜逃げや自殺者、親子心中が出ないようにすることがいま取り組まねばならないことなのです。

長いメールになりましたが、あと5分15秒お時間をいただけるならば、経産省、厚労省、総理大臣に提言したメッセージを動画でご覧ください。 提言書解説動画 https://youtu.be/i0SyuIQLgoo

次亜塩素酸水パウダー700リットル相当の寄贈と避難所設営のポイントについてはこちらをご覧ください。 http://akarimirai.com/jititai/
ついでに、次亜塩素酸水超音波噴霧器による除菌トンネル実験の模様も動画にしましたのでご覧ください。https://youtu.be/p7i36TqT_Oo