自治体首長さま
総務課長さま
財政担当課長さま

株式会社あかりみらい代表取締役越智です。
新型コロナウィルス対策で1年がくれようとしています。
ご案内していたとおり、一昨日16日には「コロナ後の北海道をどう切り拓いていくか」をテーマに北海道応援団フォーラム2020を開催しました。また17日にはコロナ感染拡大対策の希望となる次亜塩素酸水の現実的な活用を議論する「第一回次亜塩素酸水溶液学会」が開催されました。自治体のコロナ対策も情報提供しているのでホームページをご覧ください。
業界多勢票理事に就任し、半年以上このようなことに取り組んできている中で本業のコストダウンコンサルティングの方がお留守になっておりました。

■12月定例会に間に合うように
すでに道内ほとんどの首長様には対面してメッセージをお伝えしておりましたが、12月定例議会には忘れずに「自治体まるごとのLED化予算」を提案してください。
この定例会を逃すと年度内工事、来年度の工事も準備・計画が間に合わなくなりますのでどうかお急ぎください。
添付の雑誌取材のように町中すべての施設をLED化すれば、今年度の予算から光熱費の大幅作削減が可能です。数千万円の電気代が削減され、年度残りの月数分であっても大きな財政的余裕が生まれます。
添付記事の左上試算表をご覧になってご自身の自治体の規模と比べてください。

■コロナ地域経済対策としても
工事総額の規模は町村で数千万円から1億円台、先週ある人口5万人台の市の150施設を試算して3億2千万円程度でした。これをリース活用することで、新規追加予算はゼロで年の終わりには7千万円からの財政削減が可能になるのです。10年間の修繕費削減も千万円単位になります。
さらに今のコロナ禍の中において疲弊している地域経済にこの少なからぬ工事費が、仕事が減って困っている地元電気工事業界を通じて公共工事による経済対策になります。

まだ当社からの試算見積もりが終了していない自治体におかれましては施設の照明配置図面だけ用意していただければ1週間程度で試算見積もりし、議会にかけることができるレベルの資料を用意しますのでご遠慮なくご連絡ください。

■残した予算をコロナ対策に
また、電力自由化の取り組みをしていない自治体においては必ず1カ月分位の電気料金が下がります。上記の施設すべての電気料金を下げるとLED化と併せて自治体の30~40%程度の
削減も可能です。その予算削減分をいま必要なコロナ感染対策費に充ててください。

ついに自粛ステージに入ってしまいましたが、次亜塩素噴霧器持参で感染対策を取って伺うか、ZOOMでご説明することも可能ですので
お気軽にお問合せください。