あかりみらい通信 風評について

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空間除菌について、保健所や保健師さん、ワクチン接種のお医者さんの中には根拠のない風評を信じて、厚労省が「おススメしていない」からと抵抗される方がいるかもしれません。

 

ただし、今は緊急事態で命がかかっている事態です。

危機管理はリスクバランスです。感染して死者が出るかもしれない。クラスターが起きるかもしれない。役場を閉鎖しなくてはならなくなるかもしれない。住民がワクチン接種場に来なくなるかもしれない。

というリスクと、根拠のない「厚労省の通達らしきもの」を妄信する意見を説得する手間とのバランス判断です。

 

 

以下、ちょうど1年前のNITEの中間発表、「次亜塩素酸水がコロナに効く」という事実に対する妨害がはじまってからの

真実を添付の「日本除菌連合新聞」の2面から4面に掲載していますので「厚労省が言っているから」という方にも読んでもらってください。

厚労省の誤りについても詳しく解説しています。

2面に厚労省の通達の根拠がないこと、WHOガイダンスを異訳、捏造したことについて書いてあります。

 

お時間があればこの動画の中の三重大福﨑教授の講演15分間をご覧ください。

日本除菌連合 (jyokin-jp.com)

 

お上が言っているのだからという人には、WHOも2月までは「いかなる種類のマスクの利用も推奨しない」と言っていたことをどう思うか聞いてください。

マスク巡るWHO「二転三転」の裏側 医療は日々進歩、伝える難しさ (withnews.jp)

厚労省が言っていることも科学と真実の前には変更されます。

 

ちなみに札幌で私の通っている歯科医も胃腸科医も動物医も次亜塩素酸水の噴霧と空気清浄機をバンバン使っています。

頑迷な思いこみと事実を調べようともしない不作為が感染を招きます。

 

 

以下次亜塩素酸水溶液普及促進会議の見解とQAです。

少々政治的に見えるかもしれませんが、「感染を資材と方法で考える超党派議員連盟」もこの事実認識で空間除菌を勧めていきます。

 

 

【解説】

昨年からJFKホームページに新たなトピックスを載せるたびに悪意ある誹謗記事が出てきます。共通しているのはどれもニ次取材、聞き書きであり自分の取材によるものではないということです。「厚労省によると」「専門家によると」「(存在していない)被害者によると」ひどいものになると「インターネットの書き込みによると」が常套手段です。

以下、悪意ある誹謗中傷記事、フェイク記事に惑わされないため改めて事実のポイントを記載します。感染予防を責務とする人は以下の事実を確認した上で国家の危機を論じてください。

 

①次亜塩素酸水の空間噴霧は効果があり安全性も問題はありません。昨年3月から4月にアルコールが不足して消毒除菌ができなくなったときに、お酒を消毒に使っていいとか洗剤でも除菌できるのではないかとか、その追い詰められた状況下で経産省は過去にノロウイルスやO-157や新型インフルエンザの流行に活躍した次亜塩素酸水も新型コロナウィルスに効くであろうという前提で試験を行いました。試験の結果、次亜塩素酸水は新型コロナウィルスを不活化することが発表されました。この実験では空間噴霧の実験もその安全性危険性の評価はされていません。「空間噴霧をお勧めしない」という厚労省の見解はこの実験結果に基づくものではありません。日本感染研究所でも日本のどこの研究機関も空間噴霧が効かないとか人体に有害であるという試験結果も発表していません。

 

②次亜塩素酸水の空間噴霧は実は世界でも認められています。EUやアメリカでも次亜塩素酸水を空間噴霧して空間除菌、作業を利用する場合にはその部屋の空間で500ppb=0.5ppmの塩素濃度の範囲であれば1日8時間週5 日間の作業をしても良いという安全基準が決まっています。日本でもそれに基づき農業では特定農薬基本法で定められた基準の中で農家や酪農業、食品工場でも数十年前からこの環境下で作業しており、食品事故も労働災害も人身事故事例も報告されていません。0.5ppmという数値の水準は水道法で義務化されている水道水を消毒するために添加される塩素濃度のレベルです。文科省の学校プールの室内空気環境基準でも設定されており当然子供たちの事故事例もありません。

 

今厚労省が「オススメしない」と言っているメインターゲットとされている超音波加湿器による空間噴霧は、水道水の代わりに例えば100ppmの次亜塩素酸水溶液を加湿器に入れたとしてもそれがミクロ状の霧になり気化した室内環境の塩素ガス濃度は0.01から0.03ppm程度にしかなりません。労働安全基準のヒトケタ下で学校のプールのレベルにも関わらず室内のいろいろな菌を殺し消臭にも役立っています。

文明社会ではリスクとベネフィットを比較します。交通事故が怖いので車に乗らないとのはその人の自由です。副作用が怖いのでワクチンを受けないのも自由です。そして感染を防止して家族の健康を守るために法で認められた除菌液で空間除菌することも自由です。皆さんは放射線が怖いと言ってレントゲンを受けないのでしょうか。電磁波が怖いからといってテレビも電子レンジも使わないのでしょうか。携帯電話を使うと頭や心臓がおかしくなるという風評がひと昔前にありました。当時これを取り上げた記者たちは今ならば何とコメントするのでしょうか。

 

③フェイクメディアは「厚労省がこう言っている」と書きますが厚労省の「おススメしない」という根拠は昨年5月のWHOのガイダンスに寄っています。感染拡大している中にも関わらず、昨年5月にNITEの中間報告に次亜塩素酸水が効果があると発表されるはずだったものを一か月延期させた一連の妨害工作の1つの根拠に、ちょうどその時に出たWHOのガイダンスで「消毒薬を噴霧することを推奨しない」という記載があり、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウムの空間噴霧を認めていないという行の発見がありました。鬼の首を取ったように「WHOは次亜塩素酸水を噴霧する事は進めていないのだ」と嘘を言い続ける中間発表のファクトシートに記載したWHOガイダンスのどこに次亜塩素酸水HOCLを噴霧してはいけないと書いているのでしょうか。

https://jia-jp.net/effect/

劇薬である消毒薬を噴霧してはいけないというのは当然です。日本の奥様方は風呂のカビ取り剤を吸い込んだり素手で扱ったりはしません。ハイターやブリーチと次亜塩素酸水を同じものだという主婦はいません。消毒薬が足りなければハイターを薄めて使うと良いと危険なものの使い方を宣伝したのは厚労省です。

 

厚労省はいまだWHOにこのガイダンスについての確認を取っていません。NITEのファクトシートの記載はまったくの異訳であり、捏造と言っても過言ではありません。

ご丁寧に「このファクトシートは修正されることがあります」と書いてあったフェイクシートはいつ修正されるのでしょうか。

あれから1年が経とうとしています。もし次亜塩素酸水溶液が危険であり本当に国民に健康被害をもたらしているという事実があるのであれば、これは厚労省または消費者庁自体が至急正式な実験と調査を行った上で改めて発表すべきことです。今行われているのは国民の感染予防に間違いなく役立つ貴重な資材に対する誤った風評の流布です。

 

JFKではWHOの国際エイズ担当課長を16年間務めた北海道大学玉城名誉教授からこの件についてWHOにレターで問い合わせをしてもらい「次亜塩素酸水HOCLはこのガイダンスの対象ではない」と文書で正式回答を得ています。それどころか現下の世界的感染拡大の中、日本からのレターをきっかけに次亜塩素酸水HOCLの効果について評価をするためにロンドン大学と共同で実験を行っているという回答をもらっています。

 

常識のある医療専門家ならばJFKのホームページを見てその2百数十例の効果と安全性のエビデンスと国内と国外での幾多の活用事例を全て読み込んだ上で、自分で調査して、厚労省の通達からの聞き伝えしかできない専門家とかではなく、研究室を持って自身で感染防止の実験研究をしている除菌の専門家に徹底した取材を行った上で、全国の次亜塩素酸水溶液のメーカーが結集している最大業界であるJFKにも遠慮なく問い合わせてください。

効果と安全性のエビデンスについて https://jia-jp.net/evidence.html

国内外の活用事例について https://jia-jp.net/exe/

 

今ワクチン接種が全国で始まります。ここで感染者が出てクラスターが発生してしまうとワクチン接種に行く人自体がいなくなってしまいます。

やれる事はまだあります。感染リスクを下げるためには空間を除菌していく手段を今すぐ広めていくべきです。

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