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あかりみらい通信 カーボンニュートラルの実態

自治体首長様
カーボンニュートラル担当者様

過日、久しぶりに環境省環境計画課と環境経済課を訪ねて来ました。
カーボンニュートラルの現実の姿や現場での戸惑いなども伝え、自治体へ具体的な指標や方法論を伝えないことにはせっかく張り切っている皆さんがやる気をなくしますよと話してきました。
ゼロカーボン北海道の標語の元、北海道の自治体全てがゼロカーボン都市宣言をするよう道からの働きかけがあったそうで、すでに4月末で63市町村が宣言しています。環境省のホームページでゼロカーボン都市宣言を検索すると北海道のものすごいやる気とアピール効果を見ることができます。https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_20220428.pdf
さて、しかしながら本当にこれで良いのでしょうか。議会にも町民にも宣言をしたなりの成果をお見せしないことには後で恥ずかしい思いをするのではないのでしょうか。宣言する以上有言実行しなくては。北海道の13年実績7369万トンを30年に3390万トン減らすのが目標です。ではどうする。

■現実的な方策はなにか
添付の道内誌に連載していますが、カーボンニュートラルは1997年京都議定書以来の地球温暖化対策の焼き直しです。すでに25年間も行ってきた対策にいまさら決定打も革新的方策もありません。

新聞報道によると、4月4日に国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が新たな報告書を公表。「私たちには道具もノウハウもあり、行動を起こす時だ」と2030年の温室効果ガスの半減を強調。一方では、グテレス国連事務総長は「人類が住むことができない世界へ導く空虚な目標だ」と強烈に批判し「これまで示された目標がすべて実行されてもパリ協定が目指す姿に届かず、各国目標は『恥の記録だ』」とまで言い切ったそうです。ミもフタもないですがIPCCの「飛行機の旅を減らす」とのアイデアフラッシュを見ると、グレタトゥーンベリさんのヨットでの大西洋横断を思いだします。哲学論争でなく科学的、経済的議論が必要です。

今から想像されることですが、絞り切った雑巾を絞るような省エネ拷問はやめましょう。道庁の昼休みは東日本大震災以来いまだに真っ暗な中でお弁当を食べています。お気の毒に。コロナで辟易した根拠のない同調圧力のように、ネオンを消して空調を制限して景気を冷やすような政策にするならばやらない方よいと私は思います。
実効性のあること、経済循環性のあること、ビジネスチャンスを生み出す新産業と規制緩和を選択していくべきです。北海道は多様な取り組みのショーケースとして各自治体ならではの特徴ある方策をアピールすべきです。

日本ではやれることと経済的に価値のある事はすでに実行されてます。しかも、ここのところ太陽光や風力のFIT買取価格は下がり、バイオマス発電や小水力なども北電から系統連携を拒否されています。再生エネルギー由来の電気を契約する新電力会社は原油高で次々と倒産しています。電気自動車は北海道の冬には実用に適してないためハイブリットカーに公用車を切り替えるのは現実的ですが、半導体問題で新規納車が1年以上かかるとの情報もあります。役場庁舎の新築は最新技術のZEBで行けるのは間違いありませんが建材資材の高騰で何割も高い建物になりそうです。

一方でロシアのウクライナ侵略に伴う原油高は自治体財政の大きな悪化をもたらしています。燃料費調整制度で原油が上がれば自動的に北電の電気料金は上がります。皮肉なことに、なによりの省エネ策は電気料金とガソリンの値上げなのです。エネルギー節約についての方策は、カーボンニュートラルに惑わずに経済優位性のあるものから取り組むべきです。

■LED化が1丁目1番地
そう考えると、今すぐできて経済的に最も必然性のある最良の対策はあらゆる公共施設のLED化です。カーボンニュートラル担当者は自分の街の公共施設と街路灯すべてを一気にLED化してしまうとどれだけのエネルギーが節減されてどれだけのCO2が減るかを試算すべきです。その方法もありプログラムもあります。相談いただければ6月議会までには首長へ報告できます。
1997年の京都議定書のときには私は電気事業連合会の副部長としてその経緯を見守りました。今よりはるかに真剣な議論があり、今よりヒステリックにあらゆるエネルギーを節約し乾いた雑巾を絞るような議論が続きました。その時と今とで違うのは青色発光ダイオードの発明でLEDが商用化されたことです。当時は照明の間引きとこまめな消灯しか方法がなかった照明分野で70%から80%もの節電ができて大きなカーボンを減らせるのがノーベル賞をとったLEDの発明だったのです。政府は2030年に政府全施設の100%LED化を閣議決定しています。皆さんの自治体でも7年間で施設を計画的に変えていけばよいと言う方もいらっしゃるようですが、無理です。
今、東京23区のある区長から250施設のLED化の試算を依頼されています。約16億円のLED化費用で、削減電気料金が年3億円、リース支払い後で年間約8千万円の財政効果があり、約4000トンのCO2削減が試算できています。ただしこれはリースならではの単価試算であり、1件1件を建築公共単価で見積もる競争入札では3倍程度の公示価格になると思われます。担当職員が物価本をめくりながら250回の稟議と競争入札を本当に行うのか。ここで画期的な提案は建築入札ではなくリース入札で、ただの1回の議会提案で終わらせるという方法です。この文字通り革命的行革スキームでなければ、経済的にもマンパワー的にも全市一括LED化工事はオペレーションできません。

東京や大阪の自治体の試算をしていて気づくのは北海道に比べて投資効果が悪いことです。北海道だと5~6年で元をとるのに東京、大阪では7~8年かかります。北電の電気料金が東電より25%、関電より30%近くも高いからです。逆に言えば日本で一番高い電気料金を払いながらまだ80%の省エネで元のとれる省エネ投資をやっていないのは不思議です。自分のお金を使わずに街中が明るく安全になって新たに財政に使える余裕ができる。いままで定価で垂れ流していた修繕費が10年間かからなくなる。地元の電気工事業界には特需。いますぐ財政とカーボンニュートラル担当にご諮問ください。

■チャンスとタイミングと決断
よく「うちの町は計画的にやっている」と聞きますが、2030年を目指しているのですか。今、あらゆる物価が上昇しており蛍光管もこの4月から3割の値上げとなりました。2020年予定だった安定器の生産終了は照明メーカーにより突然1年前倒しになりました。あのとき「あと6年は生産を続ける」と言っていた蛍光管がもしもあと3年で生産終了してしまったらどうすればよいのでしょうか。計画的の判断の前提に入っていますか。
半導体の値上げなどでLEDの値段も1割から3割上がるとメーカーから予告されています。あらゆる情勢で、省エネ投資は1日も早く行った方が良いのです。光熱費予算からリース予算に組み替えておつりがくるのだから年度途中の臨時議会で間に合います。

新年度からカーボンニュートラルの新しいセクションを作ったり、横断的対策チームを作ったりして積極的に取り組んでいる自治体も多くあるようです。憚りながら1997京都議定書から2008洞爺湖サミットまで経験してカーボンニュートラルの表も裏も見てきていますので、よろしければ勉強会に伺います。まずは6月の議会に向けてカーボンニュートラルの1丁目1番地である 公共施設の一括LED化のやり方についてのお話を聞いてください。



あかりみらい通信 片山さつき議員来道

日本除菌連合会長/(株)あかりみらい代表越智です。
「感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟」会長の片山さつき参議院議員が4月15日に来道し懇談会を開催します。
3月28日に国立感染症研究所が新型コロナは空気感染であると発表しました。つまり、いままでの手洗いとアクリル板とマスクだけでは防げないものを3年間放置して、酔っぱらってツバキを飛ばすからという理由で飲食店を犠牲にしてきたのです。
換気ができない季節や窓のない部屋での空気感染対策は空気清浄機か次亜塩素酸水の空間噴霧しかありません。
これを早くから指摘し議連会長として空気感染対策を現実化しているのが片山さつき議員です。
片山議員のおかげでアルコール業界の利権のために悪辣な風評をたてられた次亜塩素酸水の活用が復活し、3月には後藤厚労大臣が空間噴霧を認める答弁を行いました。
日本でだけ封じられていた空気感染対策がやっと解禁されたのです。
https://jia-jp.net/sinchaku/21052656.html

コロナ禍に痛めつけられた北海道の経済の復活とロシアのウクライナ侵略による新たな危機、ロシア貿易関連企業の倒産、エネルギー価格の高騰、日本海溝千島海溝地震への政府対策など地域の課題を、中央政界のエンジンとして活躍し、オールマイティーで突破力抜群の片山さつき先生に会場で直接質問しましょう。

政治は汚いものでも避けるべきものでもありません。
いま日本と北海道の針路には正しいベクトルの強力な政治の力が必要です。政治に無関心で投票にもいかない人にはなにも語る資格はありません。昨年の衆議院選挙でも内閣改造でもなにがしかの変化と改革はありました。いろいろな意見を聞いて、今年7月の参議院選挙ではより良い政治家を選んで、よりよい日本のために働いてもらいましょう。今年は18歳から選挙権があります。政治とはどのようなものかとの勉強にぜひ学生さんも参加してください。議員との握手も記念撮影もOKです。
懇談会参加ご希望の方はこのメールにお名前を記入して返信ください。無料です。

令和4年4月吉日

[参議院議員片山さつき札幌懇談会開催のお知らせ]
皆様におかれましては、益々ご清祥のことと心よりお慶び申し上げます。
私は、党においては総務会長代理、金融調査会長・地域金融に関する小委員長、外国人労働者等特別委員長、デジタル人材育成・確保小委員長等を歴任し、喫緊の課題解決のために政策決定に携わり、地方創生・スーパーシティ、規制改革、女性活躍、ポストコロナに向けた事業再構築、経済支援対策、DX、外国人人材の活用などスピード感を持って取り組んでいます。そして、いよいよ今夏には参議院改選の期を迎えます。
ウィズコロナの時代、政治活動も様々な制約を受ける中で大変厳しい戦いが予想されます。つきましては、今後の地域の活動について是非ともご相談申し上げたく、時節柄お忙しい中とは存じますが、下記の通り会を開催させて頂きたく、誠に急なご案内となり恐縮ではございますが、何卒ご参加を賜りますように伏してお願い申し上げます。 参議院議員片山さつき

◇日時:令和4年4月15日(金) 18時30分開会(1時間半程度)
◇場所:札幌パークホテル3Fパークホール 札幌市中央区南10条西3丁目
◇会費無料



あかりみらい通信 感染研が空気感染を認める

■ついに空気感染を認める
3月28日国立感染症研究所がついに新型コロナウィルスが空気感染によることを認めました。
感染研はこれまでエアロゾル感染を認めず、飛沫感染と接触感染だけを原因としていたため、国内の多くの科学者が「世界の知見と異なる」と公開質問状で追及していました。世界保健機関や米疾病対策センターは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示しています。日本では感染研は今年1月13日にもオミクロン株の報告で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられる」と説明しています。
感染研はこの3月28日に公表した文書で、感染経路として、エアロゾル感染、飛沫感染、接触感染の三つを紹介し「感染者が呼吸をすると粒子が放出され、大きな声を出したり、歌ったりすると、放出される粒子の量が増える。感染者との距離が近いほど感染する可能性が高く、距離が遠いほど感染する可能性は低くなる」と今となっては当たり前のことを説明しました。 我々が昨年5月の議員連盟設立総会においてCDCがエアロゾル感染であることを発表した情報をいまごろになって報告しているのです。
飛沫感染と接触感染であることを前提に立てられた対策で、日本中が3年間にわたってマスクと手洗いとアクリル板とソーシャルディスタンスをあらゆる場所で実践してきました。それでも感染は広がり続けました。対策を間違っていたのですから当たり前です。途中から皆が気づいていたことですがアクリル板があろうとマスクをしていようと手を洗おうと、空気感染に対してはそれは対策にはなりません。換気できない部屋に感染者がいたならばその空気中に個体の免疫力を超える量のウィルスが充満し吸い込んだ際には当然感染するのです。
飛沫の中にどれほどのウィルスが含まれているのか。1度のくしゃみだとどれだけのウィルスが吸い込まれるのか。呼気の中にどれほどのウィルスがありどのくらいの時間で感染するのか。これこそがスーパーコンピューターでシミュレーションすべきことでした。ウイルス量の科学的分析もなく飛沫のシミュレーション映像だけで1億人を神経症的不安症・不潔恐怖症にした罪は大きいと私は思います。

■とるべき正しい対策とは
感染原因の分析が間違っているのですから対策も間違っています。空気感染ならば手洗いやアクリル板ではなく空気清浄機と空気中のウィルスを除菌する空間消毒しかありません。もちろん換気は正しい王道の対策ですが換気ができない季節、換気ができない場所は空気清浄機と安全な濃度の次亜塩素酸水の空間噴霧が唯一の方法です。昨年の真夏は40度近い外気温の中でだれもが窓を開けずにクーラーを全開にしていました。オリンピックの沿道観戦も禁止され室内でクーラー全開で観てたのですから家庭内感染が広がったのは当然です。北海道は冬の間窓を開けて生活はできません。居酒屋も学校も保育園も介護施設も飛沫だけでなく空気中に感染者の呼気が充満して感染していたのです。
我々はこの解決策が空気清浄機であり次亜塩素酸水の超音波噴霧であることを早くからアピールしていたのですが政府はこの当たり前の対策を推奨してきませんでした。
次亜塩素酸水の超音波噴霧はアルコール業界の一部とそこに忖度する一部官僚の工作により極めて悪質な風評が流されました。これに対して「感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟(会長片山さつき参議院議員)」の先生方の追及により昨年10月には厚労省の「オススメしない」という通達は変更され、11月には科学的事実を無視したポスターも変更されました。3月8日にはついに参議院厚労委員会で後藤厚労大臣が明確に次亜塩素酸水の空間噴霧を認める答弁を行いました。
参議院厚労委員会での次亜塩素酸水の空間噴霧を認める答弁

■フェイクとファクト
今、ロシアがウクライナに侵略しているのは世界中が目にしている事実です。それでもロシアの国民には間違ったフェイクニュースが流され、事実と正反対のプロパガンダが行われています。
ウクライナ大統領の演説もAIにより捏造された偽物映像がまことしやかに流されています。これを見て造り物だとわかる人がどれだけいるでしょうか。戦争なんだから情報戦もフェイクも何でもありということも理解はできます。しかしながら科学の世界で国民の命がかかった感染対策で利権とメンツによる工作がされる事は許されません。さかのぼれば日本ではダイヤモンドプリンセス号の時に空気感染の可能性を前提に対策をとっていればこれほどの事態にはなっていなかったはずです。私たちはいままで厚労省は空気感染になぜ次亜塩素酸水を使わなかったのだろうと疑問に思っていましたが、大前提である空気感染を絶対認めないという姿勢ありきの前では空間除菌自体を認めるわけにはいかなかったのです。結果的には恐るべき行政の不作為です。
もしかして空気感染の可能性があるのではないかという危機管理がなぜできなかったのか。専門家会議、分科会ではこれまで一体何の議論がされてきたのか。専門家の中に空気感染を前提とした対策を提言する人がひとりもいなかったのか。テレビに出てくる専門家と言われる人たちはなぜ黙っていたのか。まさか全メディアがスポンサー業界の利権や官僚のメンツに忖度して世界は認めている科学的可能性を無視していたとは思えません。

■ロシアのおかげで洗脳が溶けた
危機管理はリスクの軽重を比較して優先順位をつけていくのが基本作業です。皮肉なことにロシアのウクライナ侵略のニュースが毎日ワイドショー番組を占領し、コロナ感染者の数字発表も毎日見ていた専門家と言われる人たちの顔も久しく見なくなりました。ウクライナ市民の生き死にのかかった戦場の前にはコロナのニュースは色褪せて見え、毎日のワイドショーによる専門家による洗脳が解けてコロナへの関心も薄くなってきました。
ワクチン業界の陰謀と言う人もいますが、日本の全国民が幼児からマスクをして、10歳から老いさらばえて棺桶に入る時まで毎年何回もワクチンを打つ社会が本当に正しいのか。飲食店で会話をせずにアクリル板越しに一口ごとにマスクを外して食事をする。こんな異常な風景が何年も続いた社会は人類の歴史では無いはずです。
経済が回らなくなるからまんぼうの規制を解除するではなく、そもそもの原因分析が間違っていたことで経済を回らなくしていたのです。初めのうちのまだ原因が分からないので考え得る方策をすべて取ろうという姿勢は間違ってはいませんでした。ただし空気感染という誰でも考え得る原因をどういう理由であったか封じ込めてしまいその対策を妨害してきたことが感染を広げた根本の原因なのです。
ロシアのおかげでコロナに対する社会の関心が薄れ、感染者数、死亡者数が問題視されないレベルに落ちている今こそ、科学的で冷静な分析と過去のメンツやフェイクに騙されない反省を行い、煽りに煽ってきたコロナ恐怖症のフェードダウンと経済被害者を救済する対策をとるべきと考えます。



あかりみらい通信 緊急除菌

オミクロンの感染者が出て閉店せざるを得なかったすすきの店舗の再開のための除菌作業の記録ビデオができました。

事務所でも役場でも保育所、学校、介護施設でも感染者が出たときの空間除菌、室内付着ウイルス対策の参考にしてください。

なお、ビデオで防護服を着ているのは浮遊ウイルス対策のためであり、噴霧している次亜塩素酸水ミストのためではありません。

札幌すすきの地区飲食店 除菌実験

ちなみに副町長が感染してしまったある役場では超音波加湿器2台に50ppm程度の次亜塩素酸水を入れて24時間噴霧して副町長室の室内除菌をしたそうです。

すでに感染対策で超音波加湿器やジェット噴霧器を貸し出している自治体や消防署は30近くになりました。

熱発者を搬送する救急車では毎回隊員が抗原検査キットで陰性を確認しているそうです。口の中に綿部分を咥えるだけで数分で結果がでます。
職場で発熱者が出て早退するような場合にはまずその場で本人の陰性を確認して、万が一陽性の反応があった際には、同室の人にも緊急で検査してください。そのまま自宅に帰ってしまうと家庭内感染、職場クラスターとなり収拾のつかない事態になりかねません。

予算査定時期の役場でクラスターが発生し本人も陽性で自宅待機した町長からは、「まさかこんなスピードで広がるとは思わなかった。甘く考えていた」との電話がありました。ただし、ご本人の症状は「これは風邪だわ」とのことでした。

換気できない職場や会合での空気感染対策には手洗いやアクリル板は意味がありません。
今の感染爆発ではいつ感染者が出て職場閉鎖を考えなくてはならなくなるかわかりません。

先週プレスリリースしておりますが、緊急対策が間に合わない自治体や保育園、消防署、介護施設などには次亜塩素酸水専用超音波加湿器を1自治体最大100台までお貸しします。

メーカーに手配した抗原検査キットもまだ1000本程度の在庫がありますので、発熱者が出たときの一次検査のために備えておいてください。

オミクロン株対策緊急キャンペーン


緊急開催 防災危機管理フォーラムのご案内

来る2月22日13時から札幌商工会議所にて防災危機管理フォーラムを緊急開催します。北海道太平洋岸で13万7千人が亡くなるとシミュレーションされた日高海溝地震による津波対策とコロナ対策についてワークショップ形式で勉強します。
当日は、前半でこの想定にいたる経緯や北海道の置かれている課題などを北大広域複合災害研究センターの岡田成幸特任教授に講演いただき、防災士の菅井貴子さん、水口綾香さんから異常気象下の自然災害と東日本大震災の教訓や南海トラフ地震に先進自治体がどう備えているかなど基調講演をいただきます。危機管理アドバイザーの越智からはクライシスマネジメント段階での危機管理責任者の心がまえとコロナクラスターからの役場機能の防衛についてお伝えします。
後半は、各自治体危機管理担当者の情報共有化の場として、津波対策と避難所対策など北海道太平洋岸で13万7千人が亡くなるとシミュレーションされた千島海溝地震による津波対策とコロナ対策についてワークショップ形式で勉強します。
コロナ感染対策製品のデモ展示もしますので、自治体、企業の危機管理担当者はぜひお出でください。
特にシミュレーションの対象地域の自治体とハザードマップ内に店舗、事務所を持つ企業は被害当事者になるのでぜひ参加してください。
なお、まん延防止策等重点措置の延長が決定した場合、日程が再変更される場合があります。
その際はあらためましてご連絡いたしますので、どうぞご了承ください。
緊急開催 防災危機管理フォーラム2022のご案内



あかりみらい通信 環境省情報

自治体首長さま
教育長さま
環境担当者さま

新年最初のメール情報となります。
先週1月5日、6日と東京に出張し環境省、内閣府、議員会館を訪問してきました。まず今年の第一報は政府の目指すカーボンニュートラル政策と自治体の実行計画について環境省情報をお伝えします。

注目を浴びている2050年のカーボンニュートラルに向けた政府行動計画が10月22日に閣議決定されていることをご存知でしょうか。
閣議決定では2030年までに50%のCO2削減目標とその取組の内容が政府実行計画として決まりました。この方針をもとに令和3年度補正予算・令和4年度予算にも反映されています。
環境省環境経済課、環境計画課の情報提供によると、今、政府実行計画の具体化のために官庁・自治体への計画策定マニュアルを2月中にパブリックコメントし、3月中には全国自治体へ通達されるそうです。政府が2030年度のCO2削減計画を上積みしたことに伴い、自治体でも上積みが要請される見込みです。もうすでに絞り尽くしている省エネ対策に加えて再生エネルギー導入等によるCO2削減が柱になるようです。
ホームページに関係資料を掲載しましたのでご覧ください。
あかりみらい 自治体 カーボンニュートラル

・政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 令和4年度環境省予算
・脱酸素先行地域募集要項
・脱炭素先行地域づくりガイドブック
・総務省公共施設の脱炭素化の取組等の推進
・公共施設等適正管理推進事業債における交付税措置率

2021年10月22日閣議決定 [政府が温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画]
目標: 2030年までに50%の削減(2013年度比)
措置の内容 (抜粋)
・太陽光発電の最大限の導入(設置可能な建築物・敷地の50%以上)
・蓄電池・燃料電池の導入(太陽光補填・災害時非常電源として)
・地中熱・バイオマス熱・太陽熱の導入
・建築物における省エネの徹底(新規建築はZEB基準、高効率空調機の導入など)
・電動車の導入(2030年までに全公用車を電動車化)
・LED照明の導入(政府全体のLED照明の導入割合を2030年までに100%とする)
・各省庁で調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力に。
・各府省庁の実施計画の策定
ほか

これらの政府行動計画の自治体レベルでの実行計画策定が3月以降に求められることになります。
この政府実施計画で注目していただきたい点に「2030年の100%既存照明のLED化」があります。もともと2011年の東日本大震災により電力危機が起きたときに官庁・自治体の2020年を目標年度とするLED化が「あかり未来計画」として閣議決定されましたが、今回2030年をその最終完成年度として改めて政府実行計画に盛り込まれました。

㈱あかりみらいはその名の通り2011年の東日本大震災以降の政府エネルギー政策を実行するために起業したエネルギーコンサルティング企業です。
自治体のすべての公共施設を一度にLED化する作業は担当者にとっては気の遠くなる仕事です。今までのように蛍光管や電球が切れたたびに交換したり、寿命の来た安定器が壊れたものから電気屋を呼んで一灯づつLED器具に交換していくのではなく、役場も学校も病院も図書館も公民館も住民センターも街路灯も野球場もスキー場も全て一度にLED化してしまうのです。リースを活用すれば自治体の新規予算を必要とせずに削減光熱費予算の範囲で長期分割リースで支払い、大きな財政メリットが生じます。
今までこれができなかったのは、一括工事のLED化計画を立てるための現地調査の見積もりすらできなかったからです。あかりみらいは3年前に北海道大学の500近くの全施設の現地調査業務を請負い、延べ数百人の学生アルバイトで半年以上かかり全施設の試算、見積もりを提出しています。
数十施設、数百施設の現地調査委託費でも数百万円から数千万円もかかり、マンパワー的にもとても地元の電気工事屋さんだけでは現地調査もできませんし、CO2削減の積算もできません。

あかりみらいでは、照明配置図を送ってもらうだけで短期間で全施設の照明カウントからLED化費用、削減電力量、削減電気料金、費用対効果を試算する独自のプログラムを開発し自治体に提案しています。
施設毎の積み上げによるCO2削減量やリースを活用することで生じる自治体の年間予算メリットも正確に試算します。

求められる数々のカーボンニュートラル計画の中で新規予算を使わずに取り組めることのできる方策はLED化だけです。すでに全道の自治体の半数以上が具体的に検討を進めています。
照明配置図を送っていただければ3月議会に間に合うように試算・見積書をお送りします。

ゼロカーボン都市宣言を表明している自治体にとってはその第一歩の取り組みとして当然着手しなくてはならない方策です。
既に弊社から試算提案をお持ちして首長説明している自治体におかれましては、3月以降のスケジュールについてお打合せさせていただけるよう関係個所にご指示をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
あかりみらい カタログ
環境新聞



あかりみらい通信 年末ご挨拶

あまりにも暗く愚かだった年が終わろうとしています。国民全てが不安と不満の中で何が正しいのかわからないまま翻弄されてきた一年でした。年が改まるということへの希望がこれほど望まれる年末は無かったのではないでしょうか。
来年こそはこびりついた非常識を剥がしたクリアな頭で自分の判断で正しい選択と納得できる生き方をしたいものです。

あかりみらい通信は危機管理とエネルギー・環境問題を中心とした情報と考え方を不定期にお送りしてきました。はるか昔を振り返ると筆者の越智は2000年の有珠山の噴火から防災と危機管理の世界に足を踏み込んでいます。この21年間は噴火とテロと津波と地震と停電とコロナの歴史です。
危機管理担当者は年末年始はネットフリックスで「日本沈没」をご覧になってください。最新作ではメリルストリープ演じる大統領が彗星衝突の警告をIT長者の利権のために無視して結果全世界が消滅するという映画「ドント・ルック・アップ」が放映されています。
国家と政府の危機管理を勉強するならば「シンゴジラ」をまだ見ていない人は是非ご覧ください。

この2年間はコロナウィルスを中心にその対策について重ねてしぶとくお送りしました。今、多くの死者を出してきたデルタ株が重症化しないと言われるオミクロン株に置き換わりました。日本が沈没するまでは40兆いると言われるウィルスと一緒に生活していかないとならないのですから冷静に分析して正しく恐れ正しく対処していくことが当然です。

風の吹いている外を散歩するときにはマスクは不要です。オリンピックの沿道応援でもクラスターは発生していません。
空気感染のウィルスに手洗いとアクリル板だけでは意味がありません。換気できない季節にどうすればいいのか。家電屋さんに出向いてください。いろいろな種類の空気清浄機が売っていますが、確実に滅菌した空気を循環できる紫外線や次亜塩素酸の除菌型空気清浄機をお勧めします。
加湿器で濃度の薄い次亜塩素酸水溶液を気化させるのは長く使われている安価で安全な方法です。あまりにも安価なために危機感を持ったアルコール業界から妨害工作を受けて、あたかも危険であるかのような風評を捏造されました。アルコールは空間に噴霧できません。価格も生成パウダーや、電解器ならば市販アルコールの100分の1程度のコストで作れます。これではアルコールは売れなくなってしまいます。だからこそ悪辣な手段を使ってでもいまだに妨害を続けているのです。それを真に受けた医師や保健師の方が加湿器を止めるよう指導してクラスターが発生して家族が死亡してしまった例もあります。
こういうブラックな工作が医薬の世界ではよくある事のようですが、今回は一部の会社が利権のために国民の命をおもちゃにした許されない行為です。
昨年から2年かかって議員連盟の力を借りて厚労省の見解を変え空間除菌を認めさせました。医薬業界とごく一部の官僚の利権による感染拡大の経緯について、年末年始のお暇なときにこのURLのJFK通信をご覧ください。
JFK通信第4号(次亜塩素酸水解禁特集号)

危機管理の面では年末に日本海溝・千島海溝大地震の恐ろしいシミュレーションが発表されました。既に沿岸自治体の首長は動き出しているようですが、年明けの国会陳情に向けては北海道で津波に呑み込まれて必ず亡くなる13万人の住民のために避難タワーの建設や避難所・病院・役場の移設・増設や停電対策にも使える避難用公用車の購入などなど本当に必要な手当てを勝ち取ってください。
重症化しないウィルスのために何兆円ものお金が使われます。コロナの景気対策に配る10万円のお金があるならば、確実に死んでしまう北海道の13万人の命のために使うべきです。こちらだって地域景気対策です。
来年こそは自分の情報で自分の判断で生きていきたいものです。

心から良いお年を。

感染力がはるかに強いオミクロン株が年末年始の数日で猛威を振るうことも想定して連絡体制、資材の手配をしてください。
緊急体制を敷くならば超音波加湿器を100台まで無料でお貸しします。年末年始も緊急除菌のお手伝いをしますので携帯に電話ください。
090-6697-5059

ご参考に尾身会長年末談話を添付します。

【年末年始の感染拡大を防ぐために 尾身会長談話】
令和3年12月23日 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長談話
1.はじめに
【国内外の感染状況】
□ 国民の約8割という高いワクチン接種率、さらにマスクの着用等の基本的な感染防止策の継続など、国民の皆様の努力のおかげで、新型コロナウイルス感染症の患者数は低い水準に保たれてきました。皆様のこれまでのご協力に感謝いたします。
□ しかし、ワクチン接種率が向上しても、マスク着用など基本的感染対策を怠ると急激な感染拡大が見られ、医療が逼迫することが諸外国の事例でわかっています。
□ オミクロン株が世界的に急速に感染拡大している中、国内でもオミクロン株の報告数が徐々に増えており、昨日には初めて大阪府において、海外渡航歴がなく、これまでのところ感染経路が特定されないいわゆる市中感染も確認されました。
□ 今のところ、国内では、オミクロン株の面的広がりは考えにくいが、複数の“スポット”で既に感染が始まっていると考えられます。
【オミクロン株の特徴】
□ オミクロン株について、不明な点も多くありますが、以下の諸点が明らかになってきています。
①英国や南アフリカ共和国など海外の流行地域では倍加時間が2-3日と極めて短いとの報告を踏まえると、いわゆる市中感染が始まると急速に感染拡大する可能性があること。
②英国の検討では、ワクチンによる発症予防効果は、デルタ株では約70%に対し、オミクロン株では約20%と低い可能性が指摘されていること。
③重症化リスク及びワクチンの重症化予防効果については明確な科学的知見はありません。しかし、デルタ株に対する重症化予防効果は、時間が経過しても65歳未満ではほとんど減弱しない一方で、65歳以上の高齢者では80%程度まで低下するというデータもあり、ワクチン接種者でも特に高齢者は感染した場合には重症化する可能性があること。
□ 一方、追加接種によって、ワクチンの効果を改善させることが可能との報告が出てきています。例えば、英国の検討では、追加接種を行った後には、発症予防効果はデルタ株では9割程度、オミクロン株では8割程度と共に改善していたことが示されています。
2.国民の皆さんへのお願い
□ 日本ではこれまで年末年始には感染が拡大してきました。
□ オミクロン株は急速に感染拡大する可能性があり、“スポット”の感染が更なる感染拡大につながると、短期間で多数の患者発生が予想され、その中からは重症者も生じ得ることから、強化されてきた医療提供体制ですら逼迫してしまう可能性があります。
□ このことから、感染拡大を生じさせないためにも、マスク着用などの基本的感染防止策の継続はもとより、年末年始には以下のことをお願いします。
(1)オミクロン対策にも資する早期の検査
□ ご自身の命を守るため、同時にオミクロン株の感染拡大防止のためにも、少しでも具合が悪い場合には、外出は控え、医療機関での受診・検査を強くお勧めします。
(2)年末年始にお願いしたい行動
【帰省・旅行について】
□ 年末年始は一年のうちで最も感染が拡大しやすい時期であり、また、オミクロン株の動向も踏まえ、帰省や旅行は慎重に検討してください。
□ 帰省や旅行を行う場合には、事前の生活に気をつけ、三密回避を含め基本的感染防止策を徹底してください。
□ ワクチン未接種者については、ワクチン接種が受けられない人への無料検査の仕組みもできましたので、帰省や旅行の前に、なるべく検査を受けることをお勧めします。
□ ワクチン接種者についても、感染し、他人に感染させることがあるので、①ワクチンを接種していない人、②感染した場合に重症化するリスクの高い人、に会う場合には、検査を受けることをお勧めします。
□ その他、特に渡航中止勧告が出ている国には渡航しないことはもとより、その他の国へも観光など不要不急の渡航は控えてください。
【注意深い忘年会・新年会等の開催について】
□ 日本ではこれまで年末年始の飲み会などで感染が拡大してきました。
□ オミクロン株のいわゆる市中感染が確認された現在、更なる感染拡大も懸念されるため、忘年会や新年会を行う場合には慎重にお願いします。なお、飲食店で行う場合には、換気などがしっかりしている第三者認証店を選び、できるだけ少人数で行い、大声・長時間を避けてください。食事中に会話をする場合には、マスクを着用してください。
□ また、初詣、成人式、その他のイベントの際には、可能な限り混雑を避けてください。
(3)早期のワクチン追加接種
□ ワクチン接種の時期が早かった高齢者は、発症予防・重症化予防等の観点から、追加接種の体制が整い次第、ご自身の順番がきたら、ファイザー製やモデルナ製に関わらず、なるべく早い時期に追加接種を受けることをお勧めします。
□ また、ワクチンを未だ接種されていない方はワクチン接種を受けることを強くお勧めします。



あかりみらい通信 オミクロン情報

自治体首長さま (回付ください)
防災危機管理責任者さま
コロナ対策本部責任者さま

さる中央官庁の医者先生がとりまとめた最新情報を添付します。
政府見解ではないので取扱注意でお願いします。
オミクロン変異、最新医学情報

オミクロン株は空気感染で感染力がとても強いそうなので換気と空間除菌が必要です。
流行が始まる前に感染を封じる道具や資材を備えてください。
ジアイーノでも超音波加湿器でも紫外線空気清浄機でもなんでも良いので感染が爆発する前に手元に調達してください。
いまこれもコロナの影響で半導体が世界的不足で電気製品の生産も間に合わなくなってきています。
弊社でもいま調達できるのがジアイーノ300台、超音波霧化機1000台です。
予算化が間に合わないならば霧化機の無償貸出もしますのでお問い合わせください。

次亜塩素酸水の超音波加湿器による気化は安全で効果のある方法ですが、町の保健師さんでまだ厚労省の見解変更が伝わっていない方には添付の記事を読んで貰ってください。

もう3年目になる自己防衛対策です。オミクロンへの過剰反応でふたたび経済、生活が過剰規制されることのないよう、やれることはすべてやっておいてください。

詳しくは検索⇒次亜塩素酸水溶液普及促進会議 
検索⇒日本除菌連合
検索⇒あかりみらい



あかりみらい通信 年末年始感染対策

前回、オミクロン対策のあまりの愚かさに衝動的にメールしてしまいましたが、一週間たって弱毒性が判明してもいまだに政府、メディアの過剰反応が収まりません。
今朝、イギリスで最初の感染死亡者が出たという報道がありました。
当然「正しく恐れて必要な対策をとるべし!」がこのメールマガジンのテーマですが、先週東京出張の際に航空会社カウンターで確認したところ、グランドホステスが「感染者が同乗していたことが判明すれば全員2週間自宅待機していただきます」と国交省ルールがまだ適用されていることを申し訳なさそうに伝えてくれました。
いま「正しく恐れる」べきは国交省、厚労省に見られるような科学に基づかない社会災害です。自社で取材することなく自家製専門家による無責任コメントで社会不安を広げるメディアによる洗脳です。お医者さんの立場は「一人も死なせてはいけない」ですが、経営者は「そんなことで会社を潰すわけにはいかない」のです。

第五波が収まったいまこそ、冷静にこの2年を振り返り、経験と分析から反省と新たなルールを打ち出すときです。年を越して3年目となってもまだ手洗いとアクリル板ではあまりにも愚かすぎます。
第五波は真夏の猛暑を窓を閉めてクーラーでウイルスを循環させて家庭内感染したのではないかと確信していますが(専門家会議はまだこんな分析もできていないのですか?)、暖冬とはいえ昨日も北海道は暴風雪が吹き荒れました。いまはウイルスはどこかに消えてしまっていますが、より感染力の強いオミクロンが蔓延しだすとすでに窓を閉めて生活している北海道はどうなるでしょう。
第6波は来ます。ただし多分重症化しないのですからパニックになる必要はありません。怖いのはなぜか異常に反応して、不必要な社会規制を作ろうとする勢力です。自分が批判されないためならば社会経済が停まってもかまわないという人種です。

オミクロン株は「アフターコロナ」の時代など来ないことを示しました。私達が生きている限り「ウイズウイルス」の時代は続きます。正しく恐れて正しく対処する。いま飛行機に乗ると突然「赤紙」が来て2週間隔離される可能性が高まりつつあります。500人乗りジャンボジェットで3分間に1度換気する換気の優等生ですら科学を無視した暴走規制が蹂躙します。このルールが地上で適用されたら日本社会は崩壊します。議員のみなさまはこれを止めてください。首長のみなさまは馬鹿げたことには反対してください。メディアの方は取材してください。
それでは、この異常規制にどう対抗するか。ワクチンを2回打っても感染し、PCR検査も信用できず2週間隔離されるのでは、ある日「濃厚接触者」の赤紙が来たら生計が立ちません。
保健所の濃厚接触者宣言を逃れるためには「十分な感染対策を取っていた」ことを示すしかありません。
まだ飛行機のクレージーな基準が地上に適用されていないのであれば、マスクをして2m離れてアクリル板を隔てて15分以内の同席ならば突っ張れるかもしれません。最善策は市長室に来客があれば抗原検査(数分で結果が見れます)で陰性を確認し、除菌型の空気清浄機か次亜塩素酸で恒常的に室内ウイルスを殺す環境下で面談すべきです。
年末年始の挨拶廻りや新年交礼会などいまの様子ならまだ大丈夫そうですが、「この部屋は空気清浄している」、「この会場は徹底除菌している」という備えをしてください。
政治家の政経パーティなどは会場除菌が常識となりつつあります。これからの集会は中止するか対策するかです。いま全国初のオミクロンクラスターを出せば第一号の全国ニュースです。
正しくおそれるべきはこの風評リスクだと考えます。

大規模会場の除菌例はこちらをご覧ください。
応接室や会議室など小さな部屋は除菌型空気清浄機exジアイーノや超音波加湿器による次亜塩素酸水加湿で十分です。

詳しくは検索⇒次亜塩素酸水溶液普及促進会議 
検索⇒日本除菌連合
検索⇒あかりみらい



あかりみらい通信 オミクロン株

新型コロナウィルス第5波が落ち着き、やっと2年目にして「終息」という言葉が使えるようになるものかと思っていたら、今度はオミクロン株という何番目かの変異種の感染が始まりました。今回の変異種の特徴はまだ分かりません。感染力は高いが弱毒性ではないか、重症例や死者の報道はまだ見ていません。

ただし今回は政府とメディアの大騒ぎの仕方が尋常ではありません。致死率も感染率もわからないウィルスに対して異常な対応を行い、ほとんど神経症的パニックとも言える愚かな反応です。感染者が1名いた飛行機の同乗者が全員濃厚接触者として2週間の隔離を命じられました。海外から帰国する日本人までも入国を禁止されました。
このウィルスがエボラ菌や炭疽菌のような感染して数日で死んでしまうような強毒性のものなのならばそのような緊急クライシス判断もあるかもしれませんが世界中でまだオミクロン株での死者という報道を聞いていません。
航空機は3分間に1回の換気を行うもっとも空気感染対策のとられた交通手段です。2年間かけて世界中が定めた基準を1日にして2メートル四方から飛行機1機のどんぶりにしてしまいました。ジャンボジェット機の1列目から36列目までの全ての人がいっぺんに感染する可能性があると誰が宣言したのでしょうか。これが基準になるのならば国会議場でひとり感染すれば全国会議員は自宅待機です。科学的根拠も専門家の研究も何もない中世の魔女裁判を連想する愚かな決定です。

その結果何が起きるか。私は月曜日の東京での集会参加をキャンセルしました。飛行機に1人の感染者がいることで2週間の自宅待機をさせられるのであれば仕事になりません。2週間の大事なアポイントを突然キャンセルする事はできません。そんなことは公務員や大企業の職員のように代わりに仕事をしてくれる人がいて自宅で仕事しても月給をもらえる人でなければ不可能です。誰もがテレビ会議システムで営業し大事な契約をキャンセルすることができるわけではないのです。
2年間かけてやっと冷静に判断できるようになったのが今です。大変な犠牲を払って社会経済を麻痺させたあげくにたどり着いた現在の理性と判断を一瞬にして崩壊させるような愚かなことはやめましょう。1人の感染者がいれば500人を隔離するという過剰反応は社会を崩壊させます。居酒屋の忘年会どころではなくビル一棟、会社もろともに隔離してしまっても構わないというかつてない社会的自殺行為です。感染ものの映画の古典であるアウトブレイクで村を核爆弾で消滅させようと判断した大統領と大差ありません。

これがまたもや根拠もなく誰が決めたかわからないままに始まることに恐ろしさがあります。今2年間の社会的停滞を取り返すために色々な社会活動が復活しようとしています。政治家のパーティーも結婚式も葬式も成人式も卒業式もやっと再開できてほっとしているところにまた自粛と中止の嵐が吹きます。根拠のない居酒屋いじめと観光の凍結が始まります。あらゆる集会が参加者の名簿を提出させられ、1人の感染者が見つかると遡って全員が2週間の隔離になります。そもそもPCR検査が陰性であっても念のために2週間待機させるという根拠はなんなのでしょうか。検査の結果にそんなに信憑性がないのならばなんのための検査なのか。「ただ一人も感染させない」というのは医者の標語としては結構ですが、社会・経済・文化そして生活と人生を崩壊させるような判断を軽々と決めてしまう似非危機管理の体制はもう変えるべきです。

危機管理の要諦は正しい情報をもとに冷静にかつ迅速に分析し判断することです。既にススキノでは千件以上の飲食店が潰れ、千人の経営者が自己破産し1万人の従業員が失業しました。残酷な統計の事実でこのうちの4%の人々は自殺していると思われます。
政治家や自治体の首長、企業経営者、危機管理、防災、コロナ対策の専門家と言われる方々は冷静に自分の判断で自己防衛、組織防衛してください。感染者を1人も出さないというありえないリスクマネジメントのせいでどれほどの犠牲を払ってきたか。
正しく恐れて正しく振る舞いましょう。

アフターコロナの世界はもうありえないことがわかりました。ウィズウィルスの社会を作るためにはパニックにならずに正しいことをしっかり学習して、メディアに洗脳されることなく自分の頭で判断しましょう。
12月になり北海道はもうすでに窓を開けて換気しながら生活することは不可能です。
ならば除菌型空気清浄機か次亜塩素酸水の超音波噴霧で空間のウィルスを殺して下さい。いろいろな最新技術の高性能でリーズナブルな製品がたくさん出ています。
エンベロープ型のウィルスは次亜塩素酸水で殺せます。温泉やプールで塩素消毒により感染を防止するのと同じことです。安全性も証明され厚労省も否定的見解を変えました。
感染して重症化することを恐れるよりも神経症的社会的隔離の被害に合わないように、濃厚接触の烙印を押されないように施設空間の除菌対策を徹底してください。


詳しくは検索⇒次亜塩素酸水溶液普及促進会議 
検索⇒日本除菌連合
検索⇒あかりみらい



あかりみらい通信 12月議会で予算化を

自治体首長様
危機管理対策責任者様
コロナ対策責任者様

Ⅰ 最新資材と製品による感染対策予算

コロナ感染も一旦収束の気配を見せておりますが、これからの北海道の厳寒期に向けての空気感染対策が必要です。窓を開けられない中では除菌型の空気清浄機か空間除菌のための装置を準備してください。さきのメールでもお伝えしましたが厚労省は10月21日に次亜塩素酸水の噴霧を認める通達を出しています。

厚労省から次亜塩素酸の空間噴霧を認める通達

次亜塩素酸の空間噴霧除菌”解禁” (月刊クオリティ)

世の中はワクチン・検査パッケージで一気に行動規制が緩和されますが、施設側での換気や除菌行動が伴っていないと再び変異株の大流行もあり得ます。

あかりみらいアンバサダーのプロレスラー蝶野正洋さんが表紙の総合カタログが更新されました。自治体向けの空気感染対策のためのいろいろな最新製品がありますのでしっかり比較の上12月議会で予算措置してください。

コロナバスターズ総合カタログ

 

Ⅱ 全公共施設・街路灯のLED化予算見積もり

また東日本大震災の際に閣議決定された全国LED化の「あかり未来計画」もすでに2020年の目標年度を過ぎ、全国の自治体でもLED化が最終局面になっています。
今はLED化の目的は省エネだけでなくノーカーボンの国家目標達成にパラダイムが変わってきておりますが、自治体にとってリース活用によるLED化は新たな予算をかけずに年間予算を削減しておつりがくる貴重な埋蔵金です。具体的な予算の試算やCO2削減計算など無料でおこないますのでご遠慮なく連絡ください。自治体全体で数十から数百ある全公共施設の照明配線図を送っていただければ、1~2週間で全施設のLED化試算とリース活用による予算削減額、CO2削減額など来年度予算化に必要な試算結果をお送りします。

リースを活用した全国自治体向けLED化の「あかり未来計画」



あかりみらい通信 空間除菌の風評について

首長さま
感染対策本部責任者さま
空間除菌について、保健所や保健師さん、ワクチン接種のお医者さんの中には根拠のない風評を信じて、厚労省が「おススメしていない」からと抵抗される方がいるかもしれません。

ただし、今は緊急事態で命がかかっている事態です。
危機管理はリスクバランスです。感染して死者が出るかもしれない。クラスターが起きるかもしれない。役場を閉鎖しなくてはならなくなるかもしれない。住民がワクチン接種場に来なくなるかもしれない。
というリスクと、根拠のない「厚労省の通達らしきもの」を妄信する意見を説得する手間とのバランス判断です。

 

以下、ちょうど1年前のNITEの中間発表、「次亜塩素酸水がコロナに効く」という事実に対する妨害がはじまってからの
真実を添付の「日本除菌連合新聞」の2面から4面に掲載していますので「厚労省が言っているから」という方にも読んでもらってください。
厚労省の誤りについても詳しく解説しています。
2面に厚労省の通達の根拠がないこと、WHOガイダンスを異訳、捏造したことについて書いてあります。

お時間があればこの動画の中の三重大福﨑教授の講演15分間をご覧ください。
日本除菌連合 (jyokin-jp.com)

お上が言っているのだからという人には、WHOも2月までは「いかなる種類のマスクの利用も推奨しない」と言っていたことをどう思うか聞いてください。
マスク巡るWHO「二転三転」の裏側 医療は日々進歩、伝える難しさ (withnews.jp)
厚労省が言っていることも科学と真実の前には変更されます。

ちなみに札幌で私の通っている歯科医も胃腸科医も動物医も次亜塩素酸水の噴霧と空気清浄機をバンバン使っています。
頑迷な思いこみと事実を調べようともしない不作為が感染を招きます。

 

以下次亜塩素酸水溶液普及促進会議の見解とQAです。
少々政治的に見えるかもしれませんが、「感染を資材と方法で考える超党派議員連盟」もこの事実認識で空間除菌を勧めていきます。

 

【解説】
昨年からJFKホームページに新たなトピックスを載せるたびに悪意ある誹謗記事が出てきます。共通しているのはどれもニ次取材、聞き書きであり自分の取材によるものではないということです。「厚労省によると」「専門家によると」「(存在していない)被害者によると」ひどいものになると「インターネットの書き込みによると」が常套手段です。
以下、悪意ある誹謗中傷記事、フェイク記事に惑わされないため改めて事実のポイントを記載します。感染予防を責務とする人は以下の事実を確認した上で国家の危機を論じてください。

①次亜塩素酸水の空間噴霧は効果があり安全性も問題はありません。昨年3月から4月にアルコールが不足して消毒除菌ができなくなったときに、お酒を消毒に使っていいとか洗剤でも除菌できるのではないかとか、その追い詰められた状況下で経産省は過去にノロウイルスやO-157や新型インフルエンザの流行に活躍した次亜塩素酸水も新型コロナウィルスに効くであろうという前提で試験を行いました。試験の結果、次亜塩素酸水は新型コロナウィルスを不活化することが発表されました。この実験では空間噴霧の実験もその安全性危険性の評価はされていません。「空間噴霧をお勧めしない」という厚労省の見解はこの実験結果に基づくものではありません。日本感染研究所でも日本のどこの研究機関も空間噴霧が効かないとか人体に有害であるという試験結果も発表していません。

②次亜塩素酸水の空間噴霧は実は世界でも認められています。EUやアメリカでも次亜塩素酸水を空間噴霧して空間除菌、作業を利用する場合にはその部屋の空間で500ppb=0.5ppmの塩素濃度の範囲であれば1日8時間週5 日間の作業をしても良いという安全基準が決まっています。日本でもそれに基づき農業では特定農薬基本法で定められた基準の中で農家や酪農業、食品工場でも数十年前からこの環境下で作業しており、食品事故も労働災害も人身事故事例も報告されていません。0.5ppmという数値の水準は水道法で義務化されている水道水を消毒するために添加される塩素濃度のレベルです。文科省の学校プールの室内空気環境基準でも設定されており当然子供たちの事故事例もありません。

今厚労省が「オススメしない」と言っているメインターゲットとされている超音波加湿器による空間噴霧は、水道水の代わりに例えば100ppmの次亜塩素酸水溶液を加湿器に入れたとしてもそれがミクロ状の霧になり気化した室内環境の塩素ガス濃度は0.01から0.03ppm程度にしかなりません。労働安全基準のヒトケタ下で学校のプールのレベルにも関わらず室内のいろいろな菌を殺し消臭にも役立っています。
文明社会ではリスクとベネフィットを比較します。交通事故が怖いので車に乗らないとのはその人の自由です。副作用が怖いのでワクチンを受けないのも自由です。そして感染を防止して家族の健康を守るために法で認められた除菌液で空間除菌することも自由です。皆さんは放射線が怖いと言ってレントゲンを受けないのでしょうか。電磁波が怖いからといってテレビも電子レンジも使わないのでしょうか。携帯電話を使うと頭や心臓がおかしくなるという風評がひと昔前にありました。当時これを取り上げた記者たちは今ならば何とコメントするのでしょうか。

③フェイクメディアは「厚労省がこう言っている」と書きますが厚労省の「おススメしない」という根拠は昨年5月のWHOのガイダンスに寄っています。感染拡大している中にも関わらず、昨年5月にNITEの中間報告に次亜塩素酸水が効果があると発表されるはずだったものを一か月延期させた一連の妨害工作の1つの根拠に、ちょうどその時に出たWHOのガイダンスで「消毒薬を噴霧することを推奨しない」という記載があり、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウムの空間噴霧を認めていないという行の発見がありました。鬼の首を取ったように「WHOは次亜塩素酸水を噴霧する事は進めていないのだ」と嘘を言い続ける中間発表のファクトシートに記載したWHOガイダンスのどこに次亜塩素酸水HOCLを噴霧してはいけないと書いているのでしょうか。
https://jia-jp.net/effect/
劇薬である消毒薬を噴霧してはいけないというのは当然です。日本の奥様方は風呂のカビ取り剤を吸い込んだり素手で扱ったりはしません。ハイターやブリーチと次亜塩素酸水を同じものだという主婦はいません。消毒薬が足りなければハイターを薄めて使うと良いと危険なものの使い方を宣伝したのは厚労省です。

厚労省はいまだWHOにこのガイダンスについての確認を取っていません。NITEのファクトシートの記載はまったくの異訳であり、捏造と言っても過言ではありません。
ご丁寧に「このファクトシートは修正されることがあります」と書いてあったフェイクシートはいつ修正されるのでしょうか。
あれから1年が経とうとしています。もし次亜塩素酸水溶液が危険であり本当に国民に健康被害をもたらしているという事実があるのであれば、これは厚労省または消費者庁自体が至急正式な実験と調査を行った上で改めて発表すべきことです。今行われているのは国民の感染予防に間違いなく役立つ貴重な資材に対する誤った風評の流布です。

JFKではWHOの国際エイズ担当課長を16年間務めた北海道大学玉城名誉教授からこの件についてWHOにレターで問い合わせをしてもらい「次亜塩素酸水HOCLはこのガイダンスの対象ではない」と文書で正式回答を得ています。それどころか現下の世界的感染拡大の中、日本からのレターをきっかけに次亜塩素酸水HOCLの効果について評価をするためにロンドン大学と共同で実験を行っているという回答をもらっています。

常識のある医療専門家ならばJFKのホームページを見てその2百数十例の効果と安全性のエビデンスと国内と国外での幾多の活用事例を全て読み込んだ上で、自分で調査して、厚労省の通達からの聞き伝えしかできない専門家とかではなく、研究室を持って自身で感染防止の実験研究をしている除菌の専門家に徹底した取材を行った上で、全国の次亜塩素酸水溶液のメーカーが結集している最大業界であるJFKにも遠慮なく問い合わせてください。
効果と安全性のエビデンスについて https://jia-jp.net/evidence.html
国内外の活用事例について https://jia-jp.net/exe/

今ワクチン接種が全国で始まります。ここで感染者が出てクラスターが発生してしまうとワクチン接種に行く人自体がいなくなってしまいます。
やれる事はまだあります。感染リスクを下げるためには空間を除菌していく手段を今すぐ広めていくべきです。



あかりみらい通信 感染対策資材の無償貸出について

自治体首長さま
感染対策本部責任者さま
危機管理アドバイザー㈱/日本除菌連合会長のあかりみらい越智です。

先週、留萌市役所でクラスターが発生し、25日現在も臨時閉庁しています。
斜里町でも保育園で20人が感染し、現在役場庁舎窓口を閉鎖しているそうです。
留萌市役所クラスター 消毒を徹底 閉庁継続 職員対象にPCR検査:北海道新聞 どうしん電子版 (hokkaido-np.co.jp)

あかりみらいでは3月から各地の町村会で除菌の実演をお見せし、GWには興部町と倶知安町の成人式では除菌による感染防止の実践をさせてもらいました。その後パークホテルで2百数十人のパーティや国会議員連盟総会などでも徹底除菌を行い、いまや弊社は日本最先端の除菌屋さんと化しています。

どのような資材でどのように除菌しているかは以下をご覧ください。
除菌実験レポート・事例 | 株式会社あかりみらい (akarimirai.com)

 ホテル大会場を徹底除菌 | 株式会社あかりみらい (akarimirai.com)

 

いま役場から一人の感染者が出ると組織にどれほどのパワーがかかり、どれほど消耗することかは感染者が出た自治体では身に染みていると思います。
いわんやこれから全市町村民のワクチン接種が始まります。

先週、「感染対策を資材と方法から考える超党派国会議員連盟」総会に出席した某省役人がその夜発熱入院し、当日その人間と狭い会議室で1時間面談していた私自身の怖い経験からもよくわかります。(携帯型次亜塩素酸霧化機をふたりの間に置いておいたので命拾いしました) 空間除菌とPCR検査は大事です。この顛末は先日配信したあかりみらい通信をご覧ください。
TOP | 株式会社あかりみらい (akarimirai.com)

さて、この感染者発生への危機意識をご理解いただいている首長に提案です。
いま変異種の感染が急拡大していますが、次亜塩素酸水霧化器の家庭用普及タイプがあと1000台在庫で手配できます。
北海道の緊急事態下で当社ができる社会貢献として道内の自治体で先着10自治体に各町村あたり最大100台まで2か月間無料でお貸します。
(さすがにタダで寄贈はできないので2か月後に回収してメルカリで原価処分します)

いま感染が止められないときに、やれることをやらなければならないという危機意識と理解のある首長にだけ提案します。役所・役場や学校職員室のひと島に1台、ぜひワクチン接種場にも配置してください。

 すでに先行してお伝えした首長から300台以上の申し出が来ています。

ご関心があれば急ぎ必要台数を返信いただくかお電話ください。

 

なお、ご自身で使ってらっしゃる方は風評として気にしていませんが、保健所、保健師さんなどの中には厚労省が空間除菌を「おススメしていない」 からと抵抗される方もいるようです。
いま日本除菌連合では超党派議員連盟を通じていろいろな道具を使った空間除菌による感染防止を国自身が科学的に検証して広めるべきと活動しています。
厚労省の誤ったいいかげんな通達については、あかりみらい通信②をご覧ください。
保健師さんにもこれを観て納得してもらってください。



あかりみらい通信 除菌とPCRで成人式

このゴールデンウィークに2つの成人式に参加してきました。興部町では5月1日に22人の成人を祝う会が開かれました。翌日5月2日には倶知安町で200人の成人が街に戻ってきました。晴着に着飾った笑顔の子供たちとそれを見守る親御さん達の嬉しそうな姿、この時節にいろいろな議論があったであろう中で成人式を開催した町長と教育長と議会の決断。絶対に感染者を出すことができない状況を工夫しながら式典を準備した職員たち。ここにはいつまでも自粛で引きこもっていては町が萎縮してしまう恐れと、都会での感染との違いを自ら判断した正しい恐れ方がありました。今全国が不潔恐怖症、軽度のノイローゼ、うつ病、集団ヒステリーに蝕まれている中で北海道の街がそれに立ち向かった例です。2つの町ともに出席者にPCR検査と抗原検査を行い無菌者での成人式を基本としました。マスクをして十分な間隔をとり、国家斉唱も無言で、式辞の度にマイクは消毒され、館内換気も最大にしていました。ここにさらに会場全体に次亜塩素酸水を高圧噴霧し式典中も次亜塩素酸の空間噴霧とオゾン送風機で会場空間の除菌を徹底しました。菌のない会場で菌のない人間たちの厳かな集会が行われています。この会場内で感染するならばもはやワクチン接種も避難所も設営できません。

これだけの愛情を受けた子供たちが正常な世界で夢をかなえる仕事につき倒産や失業の恐れもなく人生を全うしていくことを皆が願いました。新型コロナウィルスの収束にはまだ長い時間がかかります。
感染を正しく恐れる事と人間が正しく生活していく事は共存できます。自分たちの生きている環境を正しく分析し自分たちの判断で普通の生活を取り戻すことも可能です。やるべきことをやる、やれる事はまだあるのです。

これからも成人式や式典、イベントなどを計画されている首長様はどうぞご相談ください。日本で最も除菌されたウィルスのない会場を作ってみせます。今は当日現場で検査ができるPCR検査の機械も手に入ります。
ワクチン接種の会場除菌や全町民のPCR検査も現実的に考えるべきです。

いま札幌も飲食店を生贄に、ついに酒を出さないという店にとっての死刑宣告が出ました。
札幌保健所の聞き取り調査で感染者のほとんどが居酒屋で飛沫を浴びているという結果が出ているのでしょうか。新型インフルエンザは飛沫だけではなくエアロゾル感染であるということは早くからWHOも認めています。
感染経路も変異種の感染力もその治療法も予防の除菌方法も政府は言いません。専門家という人たちと日本医師会の判断と指導で1年4カ月の今があります。
自分の町は自分たちで守るべきです。

明後日、「感染対策を資材と方法で考える超党派議員連盟」が設立されます。
ここにきてやっと空間除菌や空気清浄機でウイルスを殺せばよいという諸外国では当たり前の取り組みが始まります。空間を除菌して空気からウイルスを無くせば感染リスクは最小にできます。
感染ゼロを続ければ元の世界に戻れます。
厚労省や文科省の誤った通達はこれから国会で正していきます。
正しい情報と自分の判断で非科学的な風評に耳を貸さずに集団ヒステリーを少しでも治癒して元の正常な社会に戻していきましょう。




あかりみらい通信 勉強会ご案内

新型コロナウィルスの緊急事態宣言下で感染拡大が止まりません。3密回避だけでは感染が防げない事は既に明白であり新たな対策が求められています。特に換気ができない冬場の中で飛沫感染だけではなくエアロゾル感染の対策をどうすれば良いか全く推奨されていません。今新型コロナウィルスに有効であることが証明されている次亜塩素酸水の空間噴霧を始め、二酸化塩素、光触媒、紫外線、抗菌塗装、ウィルス除去空気清浄機など多くの除菌に関わる資材や方法が開発製品化されています。また、自宅や職場ぐるみでPC R検査ができる検査キットも安価に手に入れることができるようになりました。
12月10日に参議院会館で開催された国会議員勉強会のコンテンツを充実し、北海道大学教授のご協力を得て、今現実的に可能な具体的なコロナ対策の取り組みについて勉強会を開催します。ウェブで全国での視聴も可能ですのでどうぞお申し込みください。

PS. 1月19日の朝日新聞に感染対策に逆行する誤った記事が掲載されております。記事解説を添付しますのでご覧ください。https://jia-jp.net/press/210119.html
     自分たちの命を自分たちで守る。首長、経営者、議員の皆様は是非真実の情報を集めて取り組んでください。やるべきことはまだある!


「新型コロナ感染予防を現実的方法論から考える会」第一回北海道勉強会プログラム

日 時:   2021年1月22日(金) 13時30分~15時30分
場 所:   札幌商工会議所 8階 Bホール
テーマ:  新型コロナ感染予防を現実的方法論から考える
プログラム: 
13:30~14:10  北海道大学大学院工学研究院教授 岡部聡氏
14:10~14:50 北海道大学名誉教授 玉城英彦氏(元WHOエイズ世界対策本部課長)
14:50~15:30  一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議(JFK)代表理事 越智文雄      

※新型コロナウイルス対策を万全に行い開催いたします。
○北海道神宮でも感染対策に使用された除菌タワーによる来場者の検温確認、手指消毒、外観除菌、除菌マットの設置、高圧噴霧器・超音波加湿器などによる会場除菌   ○マスクの着用 ○定員を抑えソーシャルディスタンスをキープします。

【お問合わせ先: 新型コロナ感染予防を現実的方法論から考える会事務局(あかりみらい) 011-876-0820 】



あかりみらい通信 北海道応援団フォーラム2020開催のお知らせ

■北海道応援団フォーラム2020 日時:2020年11月16日(月)14:00~18:00まで

 場所:北海道大学工学部 フォロンティア応用化学研究棟(予定)
 参加人数:70名

※今年は参加人数に限りがあるため、急ぎお申し込みご希望の方は下記メール宛にご送信ください。
info@jitsugenkikaku.com

※ホームぺージはこちら → https://150nen.com/ouendan.html


■お知らせ

防災月間の9月にあかりみらい特別キャンペーンを展開しています。

https://akarimirai.com/content/images/campaign/pdf_bosai_2020.pdf

このあかりみらい通信を受信した方で9月中に申し込みいただいた方に限り、カタログ内の①スーパージェット1台にクリアランスパウダー12個セットを半額182,000円に。②専用超音波加湿器AT45を6台とクリアランスパウダー12個セットを半額243,000円。③安心給電キット1500W専用機を半額9,000円で提供しますのでお問い合わせください。


■除菌都市宣言

新型コロナウィルスの感染が未だ終息しない中、北海道ではこれから冬を迎え窓を閉め換気ができない施設も増えてきます。

3密の回避がこれだけ定着した今でもクラスターが発生するのは換気ができない中でソーシャルディスタンスを取り切れない場面があるからと考えられます。

マスク、手洗い、うがいなど国民活動とも言えるほど定着している中で基本に返り、さらに「環境除菌」という行動に取り組むことを提案します。

飲食店やホテル、学校などテーブルや机、ドアノブをアルコールなどで拭き取る事は励行されていて学校現場では毎日の作業量に悲鳴が上がっています。

床面や壁面、家具、什器の果てまでを毎日アルコールで拭き掃除することはできません。

しかもWHOがエアロゾル感染の可能性が高いことを示唆する中でカーペットや畳などの掃除は掃除機を使う以外の清掃方法はありません。

通常の掃除機では吸引したほこりやダニさらに生きているウィルスを吸い込んで、紙フィルターを通して再度空気中に吹き出すことを繰り返しています。

基本的に多数の保菌者がその施設を訪問せず床面に菌が蓄積していない限りは掃除機による新型コロナウィルスの拡散はありませんが、換気もできない室内に不特定多数が訪れている場合などは床面への菌の蓄積は感染リスクを高めるということになります。

その感染リスクを大きく削減できるのが次亜塩素酸水の機械を使った空間噴霧という方法です。

いまだに間違った風評で空間噴霧の安全性について誤解している人がいますが、スプレーボトルを数万回プッシュして噴霧するのと超音波加湿器で継続して低濃度の次亜塩素酸水のミストを噴霧するのと、ジェット噴霧器を短時間使うのと比べてどれが除菌効果が高くその施設の掃除除菌に適しているかという効果的な除菌方法の問題です。

海外では大型の空間噴霧機が豪華客船にも積み込まれ、ジェット噴霧器や超音波加湿器で病院や学校や保育園の除菌が行われています。中国やモスクワやイスラム圏でも除菌液を市街地の道路に数十メートルの噴水のように撒きながら走るタンク車の映像も報道されています。

まずは科学的に現実的に除菌と言う方法が必要なことを認識しその具体的な手法を評価するべきです。アルコールは空間噴霧ができず揮発して火災事故が起きる可能性もあります。空間噴霧できる除菌液は次亜塩素酸水溶液のみでありそれを噴霧する機材装置も充実しています。

これから冬場で窓も開けることができない中で掃除機をかける場合にも、事前に数十秒間ジェット噴霧器で室内を除菌した後に清掃すればリスクは大幅に削減できます。

観光ホテルや飲食店などでも「除菌済みなので安心して来てください」というメッセージを発信していままでの営業姿勢に戻れます。

日本中の自治体が悩んでいる学校でのクラスターの発生や防災避難所での集団感染の予防には次亜塩素酸水をジェット噴射するか超音波加湿器による継続噴霧という方法に頼るしかありません。

新型コロナウィルスが世界の生活や仕組みを変えている中、まだその対策への結論はありませんが、3密の回避だけでは感染が防げないことがわかっている中で、除菌をさらに徹底していくということが国民の健康と命を守り経済社会を復活させる新しい行動となると確信しています。

3密回避&徹底除菌の「除菌都市宣言」がwithウイルス時代に必要な取り組みなのです。

参考となる動画や製品を掲載してありますので、ホームページをご覧ください。
https://akarimirai.com/jiaensosansui.html
https://jia-jp.net/



あかりみらい通信 除菌都市宣言

■お知らせ

防災月間の9月にあかりみらい特別キャンペーンを展開しています。
https://akarimirai.com/content/images/campaign/pdf_bosai_2020.pdf

このあかりみらい通信を受信した方で9月中に申し込みいただいた方に限り、カタログ内の①スーパージェット1台にクリアランスパウダー12個セットを半額182,000円に。②専用超音波加湿器AT45を6台とクリアランスパウダー12個セットを半額243,000円。③安心給電キット1500W専用機を半額9,000円で提供しますのでお問い合わせください。

■除菌都市宣言

新型コロナウィルスの感染が未だ終息しない中、北海道ではこれから冬を迎え窓を閉め換気ができない施設も増えてきます。

3密の回避がこれだけ定着した今でもクラスターが発生するのは換気ができない中でソーシャルディスタンスを取り切れない場面があるからと考えられます。

マスク、手洗い、うがいなど国民活動とも言えるほど定着している中で基本に返り、さらに「環境除菌」という行動に取り組むことを提案します。

飲食店やホテル、学校などテーブルや机、ドアノブをアルコールなどで拭き取る事は励行されていて学校現場では毎日の作業量に悲鳴が上がっています。

床面や壁面、家具、什器の果てまでを毎日アルコールで拭き掃除することはできません。

しかもWHOがエアロゾル感染の可能性が高いことを示唆する中でカーペットや畳などの掃除は掃除機を使う以外の清掃方法はありません。

通常の掃除機では吸引したほこりやダニさらに生きているウィルスを吸い込んで、紙フィルターを通して再度空気中に吹き出すことを繰り返しています。

基本的に多数の保菌者がその施設を訪問せず床面に菌が蓄積していない限りは掃除機による新型コロナウィルスの拡散はありませんが、換気もできない室内に不特定多数が訪れている場合などは床面への菌の蓄積は感染リスクを高めることになります。

その感染リスクを大きく削減できるのが次亜塩素酸水の空間噴霧と言う方法です。

いまだに間違った風評で空間噴霧の安全性について誤解している人がいますが、スプレーボトルを数万回プッシュして噴霧するのと超音波加湿器で継続して低濃度の次亜塩素酸水のミストを噴霧するのと、機械噴霧を短時間行うのとを比べてどれが除菌効果が高くその施設の清掃除菌に適しているかという問題です。

海外では大型の空間噴霧機が豪華客船にも積み込まれ、ジェット噴霧器で病院や学校や保育園の除菌が行われています。

中国やモスクワやイスラム圏でも市街地の道路に数十メートルの除菌液を噴水のように撒きながら走るタンク車の映像も報道されている。

まずは科学的に現実的に除菌と言う方法が必要なことを認識しその具体的な手法を評価するべきです。アルコールは空間噴霧ができず揮発して火災事故が起きる可能性もあります。

空間噴霧できる除菌液は次亜塩素酸水溶液のみでありそれを噴霧する機材装置も充実しています。

これから冬場で窓も開けることができない中で掃除機をかける場合にも、事前に数十秒間ジェット噴霧器で室内を除菌した後に清掃すればリスクは大幅に削減できます。

観光ホテルや飲食店などでも「除菌済みなので安心して来てください」というメッセージを発信できます。

日本中の自治体が悩んでいる学校でのクラスターの発生や防災避難所での集団感染の予防には次亜塩素酸水をジェット噴射するか超音波加湿器による継続噴霧と言う方法に頼るしかありません。

新型コロナウィルスが世界の生活や仕組みを変えている中、まだその対策への結論はありませんが、3密の回避だけでは感染が防げないことがわかっている中で、除菌をさらに徹底していくということが国民の健康と命を守り経済社会を復活させる新しい行動となると確信しています。

3密回避&徹底除菌の「除菌都市宣言」がwithウイルス時代に必要な取り組みなのです。

参考となる動画や製品を掲載してありますので、ホームページをご覧ください。
https://akarimirai.com/jiaensosansui.html
https://jia-jp.net/



あかりみらい通信 フクシマから9年

危機管理アドバイザー/あかりみらい代表越智です。
前回のメッセージに何人かの首長や経営者から賛同の返信をいただ
きました。小さな自治体にとって風評や自粛は地域経済に大きな影響を与えるものになりつつあります。重ねていいます。リスクを正確に分析していますか。過剰に恐れて正常な生活ができなくなっていませんか。

■統計の見方
このメールを受信している首長、経営者、メディアのみなさまの中で、自分の身の回りに何人の感染者がいて何人がお亡くなりになっていますか。感染して入院した人がいたとしてももう回復した頃ではありませんか。入院数より退院数が多くなり、現在の感染入院者数から退院者数を引くと数字が大きく減っているまたはゼロになっている自治体もあるのではないでしょうか。メディアの方は取材して正確な数字を教えてください。
これほど行動を自粛しているのですから北海道全体でリアルタイムの感染者数が減っていてもおかしくありません。その事実を発信すべきです。
ある方から中国人観光客がとても多かった小樽やニセコからの感染者が出ていないのはなぜだろうという指摘がありました。あれほど大勢いた観光客から地元市民は全く感染しなかったのでしょうか。
先週開催したコロナウイルスの勉強会では参加者のまわりには見渡す限り1人の感染者もいませんでした。20万人の社員のいる国際的大企業では北海道支社はもちろん全社で1人も感染していないそうです。統計的に言うと、自分の人生で過去1億円や1千万円はおろか百万円の宝くじの当選者にも出会ったことがありません。

■普通に恐れる
連日の報道でノイローゼになる必要もなく過剰な自粛のせいで閉店させられたり倒産してしまう理由もありません。1人も感染者のいない広大な地域で自殺行為のように経済活動を止める必要はありません。手洗いうがいをしながら、東京のJRや地下鉄が止まるような事態になるまでは普通に暮らしましょう。そのときこそ日本の経済が凍りつく非常事態です。
誤解を恐れずに言うならば、この世に生まれて人生を普通に暮らす中で何年に一度かインフルエンザに感染ってしまう事は当然なことです。体力のない方や免疫が弱い方は人混みに出ないようにし、周りも十分な配慮と手配りをしてください。

■非常事態とは
今日は東日本大震災3.11から9年目になります。昨日「Fukushima 50(フクシマフィフティー)」と言う映画を観てきました。原子力発電所のメルトダウンという大勢の人が被爆して日本が壊滅する寸前の現実のクライシスがあったのです。現実にメルトダウンは起こり溶融した核燃料デブリからは今も百万年後も放射能は発生し続けます。現実に大勢の人々の人生を変えてしまい地域経済は崩壊してしまいました。連日の報道でメンタルにダメージを受ける人が大勢出て今も後遺症に苦しむ人たちがいます。映画では少々誇張気味に現場を混乱させる東電本店や官邸が登場しますが、非常事態での危機管理に現場を知った冷静な判断と果敢な実行がどれほど大事であるかを改めて教えてくれる映画でした。自粛の影響で映画館はいまガラガラでじきに上映打ち切りになってしまいます。みなさんも早く観に行ってください。

■北海道の感染地図
昭和50年代のSF映画で「復活の日」という小松左京原作の映画があります。地球を滅ぼす細菌兵器ウィルスにより南極圏の極寒の地だけに人類が生き残ります。今のような感染地図を塗りつぶす作業を続けていけばウィルスのない地域は北海道にしか残らないのではないでしょうか。復活の日のウイルスは致死率100%でしたが、風邪はひいても治ります。当然回復した土地は赤から緑に戻るのです。正しく塗りなおした地図で報道してください。

■希望の桜をオリンピックに
「北海道雪氷桜プロジェクト実行委員会」では札幌市と共同で、東京オリンピックのマラソン・競歩の沿道で北海道の桜を振って応援しようというおもてなしの活動を呼びかけています。開花前の桜の枝を全道の自治体から沼田町の雪蔵に送ってもらいたいという事務局からの呼びかけもコロナウィルスの騒動の中で首長の耳まで届いていないところも多いようです。一生に一度のオリンピック地元開催の年です。いつかはコロナ騒動も収まりは正常な明るい生活に戻ります。オリンピックも開催されます。そのときにコロナでおもてなしの準備に手を付けられなかったというのは悔しいことです。
4月には桜が咲き始めます。希望の桜です。いま3月のうちに剪定した桜の枝を捨てずに取っておいてください。このお願いをまだ聞いてなかった首長さんはぜひそう指示をしてください。8月にはオリンピックをみんなで楽しみ、北海道中の自治体から集まった桜の花を笑顔で振って応援しましょう。http://150nen.com/sakura.html 
なお、剪定していただいた桜の枝の沼田町の受け入れは3月24日(火)に決まりました。
これからご協力いただける予定の自治体の方は、事務局までご連絡ください(011-876-0814)。

正確な数字で冷静に判断して、過剰に恐れずに、正しく予防しながら普通に生活しましょう。


あかりみらい通信 東京報告

危機管理アドバイザーあかりみらい越智です。
■正確なリスク分析を
東日本大震災から9年。あの長い陰鬱な毎日を思い出させるような
状況になってきました。あのときは福島、東北から北関東が「放射能汚染されたのではないか」という地域が限定されたパニックで、風評といいながらも科学的に測定、検証された現実でした。連日の報道で多くの人がノイローゼ気味になり、鬱病になる人たちも出ていまだに苦しんでいる人たちも多くいます。
今回の国中、世界中の騒動は過去のどんな事例と比較すればよいのでしょうか。5千万人~1億人の死者がでたスペイン風邪の恐怖と比較するのですか?それともサーズの時と比較すればよいのですか? もしかして例年の新型インフルエンザとあまり変わらないのですか? どの位恐れればよいのか正確に評価しないままに、不正確な情報と報道の勢いで集団ヒステリーになってしまっていませんか。「これは日本の経済を麻痺させてもやむを得ないクライシスだ」といつの段階で、だれがどういう根拠と分析で判断したのですか。
感染によってではなく、風評で一国の経済が麻痺します。いくつかの産業が崩壊します。いま地域経済が取り返しのつかないダメージを被りつつあります。

■ススキノが潰れる
北海道のホテルや観光バスはすでにこの1~2週間で青息吐息でもうすぐ窒息します。
いまススキノを取材してみてください。知事の自粛の号令が出てから土日を過ぎた月曜日には一棟全部が閉鎖している真っ暗なビルが歯抜け状態のようにいくつも立っていました。オイルショックの時でも客は通っていました。ススキノで最も健全な経営をしている普段は満席のラウンジクラブでも1組か2組の客しか居らず、その店は翌火曜日には旗艦店を閉めて小規模なグループ店に従業員を集めて営業しました。水曜日には予約が入らない限り出勤してはいけないという会社からの指示があって結局一週間で全店閉店しているそうです。すすきので最も経営状況が良いといわれる会社でこれです。女性たちにインフルエンザが流行したからではなく客が来ないから閉店するのです。
フェリー騒動が起きるまでは満室を続けていた高級観光ホテルの経営者に聞くと、今月も来月も予約はゼロでまったく見通せないと嘆いています。当社の事務所が入居しているビルの向いに先月開店したばかりの蕎麦居酒屋はもう一週間閉店しています。北海道の観光業も飲食店もじき窒息します。コロナ感染者が店からでたからではなく、風評と自粛のせいで倒産します。

■東京の様子
今週水曜日から金曜日まで東京に出張してきました。飛行機はいままで数十年見たことがないくらい空いていました。上京便のキャビンアテンダントに聞くとあの宣言以降目立って搭乗客が減ったとのこと。金曜の帰りの便はガラガラで、ついに減便も決まったというニュースも聞きました。日々凄いスピードで移動自粛の影響が広がっています。ただし、CAに聞くと日本中のCAでコロナに感染した人はまだひとりもいないそうです。
東京はどんな様子だったか報告します。イベント自粛とかテレワークとか対面営業禁止とか報道されていますが、街中の人通りは普段とそう変わらなく見えました。電車の中でもマスクをしていない人もいます。新橋でも神田でも大門でも人通りは多く、昼も夜も閉店している店は見かけないし居酒屋も賑わっていました。
JRも地下鉄もいつもと変わらず、通勤時間帯は満員です。車両一両で田舎町のイベントひとつに集まるくらいの人間が詰めこまれています。山の手線だけで数分おきの1列車に北海道の1自治体の町民全員以上の人間をギュウギュウ詰めで運び続けているのです。
北海道だけが移動を自粛しても東京や大阪では移動しまくり、ウイルスを感染しあっているのです。みんな発症していないだけです。検査していないだけです。
東京では、もはや自分も感染っているかもしれない、どこで感染ったかわからないという状況を理解しながらそれでも経済活動は動いています。都営地下鉄もJR東日本も全面運行停止しない以上は全員感染覚悟で、またはマスクをしていれば感染らないと思って乗車しているのです。

■数字のマジック
自治体名が発表されないので正確ではありませんが、北海道179自治体のうち発症者が出ている自治体数は多分30から40位。残り8割位の市町村からは発症者はひとりも出ていないのです。東京の83倍の面積で発症者は東京の2倍にはなっていない。関東全県合計数字と比べて下さい。北海道ひとつの面積に入る21県分を多い順から合計してみてください。
どうして感染者数から回復者の数を引いて発表しないのでしょう。増加の一方に見えるに決まっています。
「北海道は危険だぁ?」「北海道に行くと危ない?」  北海道の町や村のどこにゾンビや感染者が蠢いているのか。バイオハザードの見過ぎです。
北海道の田舎には地下鉄もJRもなく、地平線の見える広い大地を自分の車で移動しているのです。東京に比べて感染する機会ははるかに少ないのです。田舎にライブハウスはありません。1日誰ともすれ違わないような地域でどうやって感染しますか。ウイルス一匹いない土地が9割以上なのに北海道地図すべてが感染地帯、レッドゾーンかのように誤解されています。

■いますぐの経済対策を
このままでは誤った認識、取返しのつかない誤解のもとに北海道が実験場にされてしまいます。感染者数よりも倒産件数が増えるようなことになる前に風評を抑え込み、いますぐ緊急経済対策が必要です。
北海道はコロナウイルスの震源地ではなく、北海道が世界で一番発症密度が高いわけではないのです。「ひとりの生命は地球よりも重い」そのとおり。「感染を広げないようにしなくては」そのとおり。それでも北海道全部が潰れるよりはまし。やれるかぎりの感染拡大防止と併せて、やれるかぎりの緊急経済対策がいますぐ必要です。
風評で北海道のブランドを汚すな。北海道の大地を汚すな。風評ごときで会社を潰してたまるものか。以上越智私見です。


あかりみらい通信 コロナ対策情報

BCPマニュアルのコロナウィルス対策編はもう作り始めています
か。マニュアルは毎日育てていけばよいので、まずは感染者発生の最初にしなくてはならない一次対応を考えて書き込んでください。もういつどこの企業・自治体で発生してもおかしくない状況ですので消毒剤の手配と消毒業者の連絡先を確認しておいてください。

企業向けの対策の参考に、産業医で東京大学環境安全本部の黒田玲子名誉教授の発信している情報を添付します。 https://drive.google.com/file/d/1RgkfFd7c8gfdm0GH3ajPjEvNqVhC3nS4/view

あかりみらいホームページに次亜塩素酸水の解説動画もアップしたのでご覧ください。
https://youtu.be/XqW10tIycmw


以下は2月24日現在の自治体首長向けメッセージです。首長を経営者と読み替えて自分の組織ならばどうするかと想像してください。

■議員が感染
コロナウィルスによる市中感染が七飯町でも発生しました。七飯町議会議員の発症で議員と町長の48人も感染の可能性を疑われる事態になっています。七飯町長の出席した下水道関係の会議では函館市長、北斗市長も参加されていた(7~8m離れていたならば濃厚感染ではありません)と報道されています。
中富良野町では児童の発症で学校休校になりました。
美瑛町では消防士が発症しています。
予言というまでもなく当然予測されていた「札幌雪まつり」での感染拡大はこれから全道に発現します。熊本県でも雪まつり観光客が発症したという報道もありました。
非常事態です。七飯町のように議員が発症した場合は議会閉会も検討しなくてはならなくなります。正確な医療衛生情報とメディアの風向きが見えてくるまでは慎重な側での判断をしてください。いまのセンシティブな世論では振る舞いを間違うと批判が集中しかねません。全国の見本となるような振る舞いをしてください。
もう「マスクと手洗い、うがいで予防しましょう」という段階の問題ではありません。いますぐ町民、職員、議員、市民が発症した場合の危機管理マニュアルが必要です。
議員、首長が発症したらどうなるか。もしも、一昨日の道の最高幹部対策会議の出席者に一人の感染者がいたらメディア反応的には道庁機能も全滅です。昨日の札幌市も幹部会議に市長、副市長3人が全員同席するのは危険です。副市長のひとりは別室でテレビ会議参加すべきです。コカ・コーラの社長と副社長は絶対に同じ飛行機には乗りません。自衛隊も最高指揮官は同じ会議には出ません。
万が一、首長が発症して町民に感染を広げたとなると世の中の批判が集まります。くれぐれも慎重に対処してください。濃厚感染という疑いがあれば潜伏期間が過ぎるまで自宅からテレビ会議システム、ライン活用で指示をするなど、システムとルールを用意しておいてください。
もう保険衛生課や保健所の担当者が厚労省の通達を待つ場面ではなく、いますぐ町長と副町長と防災危機管理官が町機能の継続を目的とするBCPマニュアルを考えるべき段階です。

■首長を守る
いま首長が罹患すると全国ニュースになります。首長は当面は東京、札幌出張は控えて葬式も結婚式も代理で済ませて下さい。首長室と自宅には次亜塩素酸水噴霧器を備えて環境除菌をして下さい。パナソニックから「ジアイーノ」という除菌剤生成空気清浄機が売っていますし、加湿器レベルでも次亜塩素酸水の噴霧で室内ウィルスは空間除菌できます。
市中感染の段階となった今では、正直なところ罹患するか発症するかは運不運の世界になってしまいました。首長でも罹患します。発症してしまうかもしれません。罹患者が出たとしても「やれることはやっていた」と言えるかどうか、拡大させない取り組みをしていたかどうかの問題です。
首長も経営者も自分の身を守ることが組織を守ることです。

■コロナ対策PCPマニュアル
いますぐ首長室に危機管理担当を招集して非公開でもっともシビアなシミュレーションでのBCP対策をマニュアル化してください。保健衛生担当だけでは危機管理面の対策は立てられません。保健衛生箇所が厚労省の発表を待っているようでは必ず後手に回ります。
自分の身は自分で守るのが危機管理です。「想定できないことを想定する」のが危機管理です。町民にパニックを起こさないように配慮するのは当然ですが、情報を制限したり、過少に情報判断したり、自衛のリスク対策を検討しないこととは別ものです。

コロナ対策マニュアルのキーワードは、「濃厚接触者が出た場合」「発症者が出た場合」「トップ罹患の場合」「議員罹患の場合」「幹部罹患の場合」「職員罹患の場合」「職員罹患の場合」「職務代行」「観察基準」「出勤停止基準」「報告基準」「発表基準」「想定QA」「出張中止基準」「会議中止基準」「自宅勤務・遠隔会議の方法」「ライン活用」「テレビ会議システム」「パソコン持出許可」「データクラウド化」「消毒・除菌方法」「消毒剤の備蓄」「消毒剤の配置・補充」「避難所での感染拡大防止」「町長室への次亜塩素酸噴霧器配置」「会議室・議場への大型噴霧器配置」「学校閉鎖基準」「自宅学習方法」「公共施設閉鎖基準」「イベント中止基準」「イベント開催時の消毒・感染防止対策」「議会閉鎖基準」「遠隔での議会開催方法」「議場消毒方法」「公共施設・交通機関の消毒マニュアル」「役場業務休止基準」「緊急広報」「町民広報方法」「医療機関対策編」「自衛隊協力要請基準」などのレベルです。準備しておかずにその場で検討していては後手そのものになります。
お電話いただけば助言します。 (090-6697-5059越智)
また、すでに緊急会議などでマニュアルを作成した自治体や、独自のアイデア・情報・経験によるルールを設定した自治体はぜひ情報提供をお願いします。危機管理の世界では情報を公開する、良い取り組みはすぐに水平展開するのが原則です。

■除菌手段
人体に無害で噴霧による空間除菌ができて、O157にもノロウイルスにも新型インフルエンザにも効果のある次亜塩素酸水(次亜塩素酸ナトリウムとは別物です)は全国で品薄状態ですが、まだ道内でも手に入ります。1施設につき20リットル(希釈で80リットル相当)箱1箱と、スプレーボトルを職場の数だけ用意しておけば除菌・空間噴霧が可能になります。発症者がでて除菌剤も配備していなかったと批判されるか「やるべきことはやっていた」というコメントができるかの物理的手段であり、高齢者施設や公立病院では現実的感染予防策です。
昨日厚労省からイベント自粛の通達が出ていますが「イベント開催者は最善の感染対策を取るように」との指示もあります。次亜塩素酸の大型噴霧器による観客除菌・会場除菌等も可能です。病院や工場では導入しているところも多い「次亜塩素酸水製造機」を停電対策への自家発電装置導入のような考え方で導入してしまうことも検討の範囲です。生成装置を設置すれば自衛隊の給水のようなイメージで装置の蛇口から次亜塩素酸水を全町民にスプレーボトルで供給することもできます。

■メディア対応
いまのコロナウィルス報道とそれへの過剰反応は異様なレベルになって来ています。武漢の閉鎖という映画「アウトブレイク」や「バイオハザード」のようなショッキングな映像が大量に流れて、初期対応が遅れた豪華客船に閉じ込められた人たちへの対策に批判が集中しています。後手に回った厚労省の対策とその反動とも言えるイベンド自粛通達で、いまはイベントだけでなく少人数の会議や講演会すら開きづらい状況になってしまいました。
札幌雪まつりが終わるとインフルエンザが流行るのは例年のことで、インフルエンザ対策は毎年取られています。体調の悪い高齢者は雪まつりに出かけないようにしていますし、インフルエンザに罹ると体調の悪い人は症状が悪化し死亡する人もいます。隔離という言葉は過激ですが、昨年までだってインフルエンザに罹患すれば一週間程度は出勤停止にするのがルールでした。
いまのメディア報道は東日本大震災の福島原発水蒸気爆発の放射能汚染拡散のときを思い出させるような状況です。
いまここで報道やワイドショーの流れだけに過敏に反応せずに踏み止まって冷静な状況評価と先を見越した状況想定が必要です。
現実的に新型コロナウィルスに罹患してしまったとしての病状・致死率が従来のインフルエンザとどれだけ違うのか。どこまでが本当に必要な対策でどこからが過剰反応なのか。その過剰反応がパニックを引き出さないか。

マニュアルには保健医療の問題ではなく、対策、対応、発言に批判が集まらないように振る舞うメディア防衛対策も必要です。
公的立場にいる人の開き直った発言や医学的根拠のないコメントなどはSNS上で批判され、それにいちいち反応すると炎上しかねません。現時点では、「たかが風邪だ」、「ゴジラのくしゃみでもなければ感染るはずがない」といった類の発言は報道の関心を引く対象になってしまいます。バッシングの可能性のある不用意な発言は控えてください。1億人が不安で神経質な評論家になっている中で根拠のない過剰な批判を受ける可能性があります。
メディアからの誤った反応を避けるためには、最新情報に基いた広報対応マニュアル、想定QAの作成が有効です。町民にパニックを起こさせない冷静な呼びかけと、行政は無策ではないと安心させる行動を見せてください。
過敏すぎる判断と過剰反応は避けながら世の中の目と市民感情を汲み取る振る舞いが必要です。

■イベント中止と感染拡大予防策
先日の厚労省のイベント中止の通達は苦肉の作文でした。日本の経済活動を停止させかねない重大な内容の通達にも関わらず、「一律の自粛要請ではなく主催者の感染防止策があれば良い」という、当たり前かつ責任逃れの通達です。それでは野球もサッカーもオリンピックも中止かと判断すれば日本経済が崩壊します。満員の地下鉄、JRに乗って何万、何千人が勤務する交通手段や首都圏の事務所ビルは毎日のイベント開催と何も変わりません。ホテルも豪華フェリーも同じ閉鎖環境です。
マスクの入手も困難でアルコール手洗いがイベント中止を回避する新たな防止策とは思えない中で、感染防止の具体的な手段の例を示すべきです。
例えば、イベント会場の出入り口に中国の動画で流れているような除菌剤を噴霧するトンネルを設置して全員がそれを潜って入場したり、会議室や講演会場に次亜塩素酸水の空間噴霧を行うならばどうでしょうか。
現実に飛行場の搭乗口で金属探知機のところに次亜塩素酸水の大型噴霧機を設置すれば搭乗者全員のウィルス除菌が出来て、着陸空港の出口にも設置してあれば飛行機内での衣服・荷物の汚染も消すことができます。フェリーも船内を噴霧除菌してクリーンにしておいてから、乗降時に除菌噴霧トンネルを潜れば乗客は安心できます。
現に避難所防災用や畜産防疫用などで次亜塩素酸水のコンプレッサー噴霧器や大型超音波噴霧器は活用されており、次亜塩素酸水は胆振東部震災でも避難所で活躍しました。


あかりみらい通信

2019.01.07 あかりみらい通信

あかりみらい代表越智です。 穏やかな新年を迎え2019年がみなさまにとって素晴らしい年になることをお祈り申し上げます。
あかりみらいは2011年の東日本大震災の未曽有の国難の中、エネルギー危機を救うための国家対策「あかり未来計画」から名前をいただき、 省エネとコストダウンを中心に北海道のお役に立とうと微力を尽くしてまいりました。 おかげさまで、2018年には8自治体への補助金とリースを活用したLED化を提案し250施設の工事、電気料金削減を手掛けています。 9月の北海道胆振東部地震からは停電対策の講演依頼も多くいただき防災危機管理部門のお手伝いもさせていただいています。

さて、前号で予告していました30年度補正予算、31年度予算の補助金情報です。 12月21日に閣議決定された予算案の中からエネルギー分野の補助金をいくつか拾ってみました。
経産省では、例年の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」が工場・事業所単位と設備単位で募集。
ただし、今年3月に控えた照明器具の生産終了と10月の消費税引き上げもあり、競争率が格段に高くなることが予想されます。新規施設ではネットゼロエネルギーZEH、ZEBへの補助金も継続。
環境省では、自治体向けでは昨年度のバルクリース補助金が終了し、「カーボンマネジメント強化補助金」がそれに代わるスキームを提示しています。 公共施設の新設・改修への省エネ設備導入に補助。北海道のほとんどの自治体は財政力指数が全国平均以下のため2/3という有利な補助率の対象になります。
泊原子力発電所の30km圏内自治体には再生エネルギーを活用した施策に「エネルギー構造高度化転換理解促進補助金」が最大2億円当たる可能性があります。 東北各県ではこのハード事業申請に火がついています。
民間向けでは、30%以上のCO2削減に寄与する空調・照明等の導入に上限5000万円1/2補助。
業務用ビルや大型店舗では「グリーンリース」がお薦めで、オーナー・テナントの協力での取り組みに上限4000万円1/3の補助が得られます。
国立公園内のホテルの空調・照明・給湯等の省CO2・再生エネ投資には1/2補助。
店舗や水産冷凍業では脱フロン型冷凍庫や冷凍ストッカー・ショーケースへの交換に1/3の補助が出ます。
また、30年度補正の目玉でもある、災害対策・国土強靭化予算では停電対策として自家発電設備・非常用電源を設置するための補助金が盛り込まれています。

これらの詳細は2月国会の後告知されますが、補助金獲得は全国一斉の競争です。ボーッとしていては乗り遅れます。
まずは自分の狙う分野、施設、設備の基本見積もりをとって公募開始と同時に申請できるように準備しておいてください。
あかりみらいでは過去1000件近くの見積もり・工事実績と40件以上の補助金採択実績からみなさまの補助金申請のお手伝いをします。 まだ詳細が出る前ですが昨年度のスキームを元に新年度準備の勉強会を開催しますのでご関心のある方はお出で下さい。

【あかりみらい補助金セミナー】
日時: 1月22日(火) 13:00~15:00  (展示会は16:00まで)
会場: 札幌商工会議所8階
テーマ: 30年度補正・31年度予算からエネルギー関連補助金を中心に
当日はLED化見積もり試算、自家発電・コジェネ相談、停電対策最新機器展示も行いますので是非お出で下さい。また、限定200台入荷の最新型非常用バッテリーの先着販売も予定しています。
詳しくはあかりみらいホームページをご覧下さい。



あかりみらい通信年末挨拶

2018.12.31 あかりみらい通信年末挨拶

みなさま 

あかりみらい代表越智です。
今年の後半はブラックアウト以来の停電対策研究で4か月を費やしてしまいました。
まだ自家発電機が手に入らない状況でも、車からの給電の手配さへ付けておけばガソリン満タンで2日間は大丈夫です。
ただし適正な電気ケーブルを使わないと火災や車のヒューズが飛ぶこともあるので、電子ブレーカー付きの専用ケーブルを用意しましょう。
1月中旬に1.5kwハイブリッド車向け30mリールが50台入荷予定。
ブラックアウト以来生産が間に合わなかった非常用バッテリー300whも1月末にやっと追加生産の200台が入荷します。
小型軽量のお洒落な人気機種で非常時の照明、情報、通信サバイバルに役立ちます。首長、社長は必ず備えておいてください。
今年史上はじめての最もひどい目にあった停電への対策を取らないで新年も同じ心配をし、同じ目に合うのは愚かです。
あかりみらい ホームページの菅井貴子さんの動画解説をご覧ください。

年末に新電力エフパワーの北海道撤退が一面ニュースになりました。あまりに安い値段でシェアを取ろうとした経営の失敗です。
今年はいみじくもブラックアウトの経験で北電の電気も新電力の電気も停電するときは停電し、復旧するときは復旧することがわかりました。
電気の契約は値段だけでなく信用と実績で判断してください。価格だけの入札だとまた同じことが起こります。
ブラックアウトの抜本的解決策は北本連携線しかありません。この大幅増強後にはじめて本格的な価格競争が始まります。
それまでは賢く契約先を選び、コストダウンの手立てを尽くしてください。
2019年3月は蛍光灯器具をはじめ全ての既存照明器具の生産が終了します。
まだLEDにしていない企業、自治体は今すぐ全施設の見積もり試算をしてください。
大幅なコストダウン対策が自腹を切らずに電気料金削減額の範囲で可能になります。

あかりみらい通信新年号では30年度補正予算31年度予算の補助金情報をお伝えします。
ブラックアウトに端を発した国土強靭化予算で自家発対策も盛り込まれているので注目してください。

エネルギーコンサルタント
防災・危機管理アドバイザー
株式会社あかりみらい代表取締役 越智文雄

Profile
1980~2009年 北海道電力・電気事業連合会勤務、北海道経済同友会事務局次長
2000~2003年 全社危機管理課長・広報課長
2006~2009年 札幌支店地域経済担当部長
2008年    サミット道民会議次長、北海道洞爺湖サミット環境総合展事務局長
札幌市立大学大学院デザイン研究科非常勤講師
札幌なにかができる経済人ネットワーク主宰
北海道応援団フォーラム事務局長
北海道雪氷桜プロジェクト実行委員長 

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