あかりみらい通信

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あかりみらい通信 知事LED化を表明

自治体首長さま
カーボンニュートラル担当課長さま
財政課長さま

昨年10月に政府は2030年までに政府施設100%をLED化すると閣議決定しています。政府直営施設だけでもとんでもないことなのに全国1718の市町村が一斉に動き出すとLED資材が手に入りません。まだ「来年度の予算で」などと言っている方もいますが、コスト意識があるならば北海道の経済の為にもぜひ直近の議会でご議論ください。
先週、大越農子議員の質問に対し鈴木知事が2000件の北海道所有の施設をLED化していくことを表明しました。北海道には今まで道庁赤レンガのライトアップ投光器を寄贈し省エネ効果を実感してもらい、建築セクションや施設管理セクション、歴代副知事にも何年にもわたってお話ししてきました。
「計画的にやっているから」とどちらの自治体でもよく聞くセリフですが、その無計画、無責任な取り組みのせいで2000件もの工事を残してしまい、LEDに比べて何倍も高い電気料金を払い続けてきたことが明白になりました。道ではこの4月にカーボンニュートラル監ポストが新設され「やはり現実的な手法はLEDしかないでしょう」と環境生活部の方々に説明をし、議員の方々にも電気料金の値上げと電力自由化の崩壊について説明してきたことがやっと先日の知事答弁までたどり着きました。

ただしここからが問題です。通常、村や町で数十、市では百数十から2百数十といった施設をLED化しなくてはなりません。
数十や100や200 ならばなんとか地元の電気工事業界の総力を挙げて1年から3年程度で工事を終わらすことができます。ところが札幌市の500とか道の2000とかなるとまず電気工事屋の確保が問題です。資材の確保も大変な問題です。以前、北海道大学の委託でLED化の見積もりをした時も4百数十棟、1900フロアの建物12万本の蛍光管交換には札幌中の電気工事屋を集めなければ無理だという議論をしたこともあります。LEDも数十万本以上の確保となるとメーカーに一年前から部品や半導体を確保することを依頼しなくてはなりません。
そもそも2030年のオリンピックイヤーを目標年度にしたとしても年間300施設のLED化工事発注です。今までのような考え方では到底不可能です。

一方では北海道電力の電気料金値上げが目の前に迫っています。「なんでもっと早くやらなかったんだ」と知事や施設管理者を責めても仕方がないのですが、ここからは一大財政削減プロジェクトとして専門家を交えて調査検討していくことを提言します。

LED化が進んでない所にはお化けがいます。LED化は「やりたくないお化け」にとっては「こんな大変な仕事を自分の代ではやりたくない」「何十回も公共工事見積もりを作業し、議会を通して入札するのもめんどくさい」という意識が働いているかもしれません。「地元の電気屋の仕事だから長く引き伸ばして高い金額で発注してやらなくてはならない」と民間ではあり得ない公共事業のばら撒きの型にはまり「選挙が近いのだから票が大事」という首長に忖度したところもあったようです。
それは全て公務員、役人ならではの発想です。民間の経営者にとってはコスト削減が至上命令です。電気代の値上げごときで会社を潰し社員を路頭に迷わすわけにはいきません。

民間のLED導入の1番簡単な方法がリース活用です。公共工事だと身構えて、物価本で道単価で見積もりを積算するとリースに比べて2倍から3倍の予算になってしまいます。こんな高い単価では省エネの改修メリットが出て来ません。LED化はほとんど唯一の短期間で投資回収できる省エネ投資です。天井工事ではなくリース物品を取り付けに来たと考えればただの取り付け手数料です。地元の工事屋さんも営業もせずにこんな簡単な方法で自治体のすべての照明の仕事が舞い込んで来るのですから特需だと喜んでもらえます。「公共事業でこれから20年食っていけるのにと」いう電気屋さんの声もありますが、市民の税金を無駄にすることはできません。道内では既に50近い市町村がオールLED化を終えているか今年の工事を検討しています。ゼロカーボン北海道宣言以来、ほとんどの自治体がどうやってやれば良いか勉強をはじめています。あかりみらいのホームページにLED化を終えた自治体を掲載してありますのでその自治体に問い合わせてください。やって失敗したという首長さんはどこにもいません。

厳しい自治体財政が無駄な電気代のせいで必要な福祉や教育予算が削られることは愚かなことです。

こういったことを地元経済誌や全国紙に掲載した記事をダイレクトメールで送ってありますのでゴミ箱に捨てずにどうか一目ご覧になってください。カーボンニュートラルの組織や担当を新たに作ったところには勉強会で情報提供に伺いますのでご遠慮なくお申し付けください。
https://akarimirai.com/news/2105300085.html


あかりみらい通信 カーボンニュートラルの実態

自治体首長様
カーボンニュートラル担当者様

過日、久しぶりに環境省環境計画課と環境経済課を訪ねて来ました。
カーボンニュートラルの現実の姿や現場での戸惑いなども伝え、自治体へ具体的な指標や方法論を伝えないことにはせっかく張り切っている皆さんがやる気をなくしますよと話してきました。
ゼロカーボン北海道の標語の元、北海道の自治体全てがゼロカーボン都市宣言をするよう道からの働きかけがあったそうで、すでに4月末で63市町村が宣言しています。環境省のホームページでゼロカーボン都市宣言を検索すると北海道のものすごいやる気とアピール効果を見ることができます。https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_20220428.pdf
さて、しかしながら本当にこれで良いのでしょうか。議会にも町民にも宣言をしたなりの成果をお見せしないことには後で恥ずかしい思いをするのではないのでしょうか。宣言する以上有言実行しなくては。北海道の13年実績7369万トンを30年に3390万トン減らすのが目標です。ではどうする。

■現実的な方策はなにか
添付の道内誌に連載していますが、カーボンニュートラルは1997年京都議定書以来の地球温暖化対策の焼き直しです。すでに25年間も行ってきた対策にいまさら決定打も革新的方策もありません。

新聞報道によると、4月4日に国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が新たな報告書を公表。「私たちには道具もノウハウもあり、行動を起こす時だ」と2030年の温室効果ガスの半減を強調。一方では、グテレス国連事務総長は「人類が住むことができない世界へ導く空虚な目標だ」と強烈に批判し「これまで示された目標がすべて実行されてもパリ協定が目指す姿に届かず、各国目標は『恥の記録だ』」とまで言い切ったそうです。ミもフタもないですがIPCCの「飛行機の旅を減らす」とのアイデアフラッシュを見ると、グレタトゥーンベリさんのヨットでの大西洋横断を思いだします。哲学論争でなく科学的、経済的議論が必要です。

今から想像されることですが、絞り切った雑巾を絞るような省エネ拷問はやめましょう。道庁の昼休みは東日本大震災以来いまだに真っ暗な中でお弁当を食べています。お気の毒に。コロナで辟易した根拠のない同調圧力のように、ネオンを消して空調を制限して景気を冷やすような政策にするならばやらない方よいと私は思います。
実効性のあること、経済循環性のあること、ビジネスチャンスを生み出す新産業と規制緩和を選択していくべきです。北海道は多様な取り組みのショーケースとして各自治体ならではの特徴ある方策をアピールすべきです。

日本ではやれることと経済的に価値のある事はすでに実行されてます。しかも、ここのところ太陽光や風力のFIT買取価格は下がり、バイオマス発電や小水力なども北電から系統連携を拒否されています。再生エネルギー由来の電気を契約する新電力会社は原油高で次々と倒産しています。電気自動車は北海道の冬には実用に適してないためハイブリットカーに公用車を切り替えるのは現実的ですが、半導体問題で新規納車が1年以上かかるとの情報もあります。役場庁舎の新築は最新技術のZEBで行けるのは間違いありませんが建材資材の高騰で何割も高い建物になりそうです。

一方でロシアのウクライナ侵略に伴う原油高は自治体財政の大きな悪化をもたらしています。燃料費調整制度で原油が上がれば自動的に北電の電気料金は上がります。皮肉なことに、なによりの省エネ策は電気料金とガソリンの値上げなのです。エネルギー節約についての方策は、カーボンニュートラルに惑わずに経済優位性のあるものから取り組むべきです。

■LED化が1丁目1番地
そう考えると、今すぐできて経済的に最も必然性のある最良の対策はあらゆる公共施設のLED化です。カーボンニュートラル担当者は自分の街の公共施設と街路灯すべてを一気にLED化してしまうとどれだけのエネルギーが節減されてどれだけのCO2が減るかを試算すべきです。その方法もありプログラムもあります。相談いただければ6月議会までには首長へ報告できます。
1997年の京都議定書のときには私は電気事業連合会の副部長としてその経緯を見守りました。今よりはるかに真剣な議論があり、今よりヒステリックにあらゆるエネルギーを節約し乾いた雑巾を絞るような議論が続きました。その時と今とで違うのは青色発光ダイオードの発明でLEDが商用化されたことです。当時は照明の間引きとこまめな消灯しか方法がなかった照明分野で70%から80%もの節電ができて大きなカーボンを減らせるのがノーベル賞をとったLEDの発明だったのです。政府は2030年に政府全施設の100%LED化を閣議決定しています。皆さんの自治体でも7年間で施設を計画的に変えていけばよいと言う方もいらっしゃるようですが、無理です。
今、東京23区のある区長から250施設のLED化の試算を依頼されています。約16億円のLED化費用で、削減電気料金が年3億円、リース支払い後で年間約8千万円の財政効果があり、約4000トンのCO2削減が試算できています。ただしこれはリースならではの単価試算であり、1件1件を建築公共単価で見積もる競争入札では3倍程度の公示価格になると思われます。担当職員が物価本をめくりながら250回の稟議と競争入札を本当に行うのか。ここで画期的な提案は建築入札ではなくリース入札で、ただの1回の議会提案で終わらせるという方法です。この文字通り革命的行革スキームでなければ、経済的にもマンパワー的にも全市一括LED化工事はオペレーションできません。

東京や大阪の自治体の試算をしていて気づくのは北海道に比べて投資効果が悪いことです。北海道だと5~6年で元をとるのに東京、大阪では7~8年かかります。北電の電気料金が東電より25%、関電より30%近くも高いからです。逆に言えば日本で一番高い電気料金を払いながらまだ80%の省エネで元のとれる省エネ投資をやっていないのは不思議です。自分のお金を使わずに街中が明るく安全になって新たに財政に使える余裕ができる。いままで定価で垂れ流していた修繕費が10年間かからなくなる。地元の電気工事業界には特需。いますぐ財政とカーボンニュートラル担当にご諮問ください。

■チャンスとタイミングと決断
よく「うちの町は計画的にやっている」と聞きますが、2030年を目指しているのですか。今、あらゆる物価が上昇しており蛍光管もこの4月から3割の値上げとなりました。2020年予定だった安定器の生産終了は照明メーカーにより突然1年前倒しになりました。あのとき「あと6年は生産を続ける」と言っていた蛍光管がもしもあと3年で生産終了してしまったらどうすればよいのでしょうか。計画的の判断の前提に入っていますか。
半導体の値上げなどでLEDの値段も1割から3割上がるとメーカーから予告されています。あらゆる情勢で、省エネ投資は1日も早く行った方が良いのです。光熱費予算からリース予算に組み替えておつりがくるのだから年度途中の臨時議会で間に合います。

新年度からカーボンニュートラルの新しいセクションを作ったり、横断的対策チームを作ったりして積極的に取り組んでいる自治体も多くあるようです。憚りながら1997京都議定書から2008洞爺湖サミットまで経験してカーボンニュートラルの表も裏も見てきていますので、よろしければ勉強会に伺います。まずは6月の議会に向けてカーボンニュートラルの1丁目1番地である 公共施設の一括LED化のやり方についてのお話を聞いてください。



あかりみらい通信 環境省情報

自治体首長さま
教育長さま
環境担当者さま

新年最初のメール情報となります。
先週1月5日、6日と東京に出張し環境省、内閣府、議員会館を訪問してきました。まず今年の第一報は政府の目指すカーボンニュートラル政策と自治体の実行計画について環境省情報をお伝えします。

注目を浴びている2050年のカーボンニュートラルに向けた政府行動計画が10月22日に閣議決定されていることをご存知でしょうか。
閣議決定では2030年までに50%のCO2削減目標とその取組の内容が政府実行計画として決まりました。この方針をもとに令和3年度補正予算・令和4年度予算にも反映されています。
環境省環境経済課、環境計画課の情報提供によると、今、政府実行計画の具体化のために官庁・自治体への計画策定マニュアルを2月中にパブリックコメントし、3月中には全国自治体へ通達されるそうです。政府が2030年度のCO2削減計画を上積みしたことに伴い、自治体でも上積みが要請される見込みです。もうすでに絞り尽くしている省エネ対策に加えて再生エネルギー導入等によるCO2削減が柱になるようです。
ホームページに関係資料を掲載しましたのでご覧ください。
あかりみらい 自治体 カーボンニュートラル

・政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 令和4年度環境省予算
・脱酸素先行地域募集要項
・脱炭素先行地域づくりガイドブック
・総務省公共施設の脱炭素化の取組等の推進
・公共施設等適正管理推進事業債における交付税措置率

2021年10月22日閣議決定 [政府が温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画]
目標: 2030年までに50%の削減(2013年度比)
措置の内容 (抜粋)
・太陽光発電の最大限の導入(設置可能な建築物・敷地の50%以上)
・蓄電池・燃料電池の導入(太陽光補填・災害時非常電源として)
・地中熱・バイオマス熱・太陽熱の導入
・建築物における省エネの徹底(新規建築はZEB基準、高効率空調機の導入など)
・電動車の導入(2030年までに全公用車を電動車化)
・LED照明の導入(政府全体のLED照明の導入割合を2030年までに100%とする)
・各省庁で調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力に。
・各府省庁の実施計画の策定
ほか

これらの政府行動計画の自治体レベルでの実行計画策定が3月以降に求められることになります。
この政府実施計画で注目していただきたい点に「2030年の100%既存照明のLED化」があります。もともと2011年の東日本大震災により電力危機が起きたときに官庁・自治体の2020年を目標年度とするLED化が「あかり未来計画」として閣議決定されましたが、今回2030年をその最終完成年度として改めて政府実行計画に盛り込まれました。

㈱あかりみらいはその名の通り2011年の東日本大震災以降の政府エネルギー政策を実行するために起業したエネルギーコンサルティング企業です。
自治体のすべての公共施設を一度にLED化する作業は担当者にとっては気の遠くなる仕事です。今までのように蛍光管や電球が切れたたびに交換したり、寿命の来た安定器が壊れたものから電気屋を呼んで一灯づつLED器具に交換していくのではなく、役場も学校も病院も図書館も公民館も住民センターも街路灯も野球場もスキー場も全て一度にLED化してしまうのです。リースを活用すれば自治体の新規予算を必要とせずに削減光熱費予算の範囲で長期分割リースで支払い、大きな財政メリットが生じます。
今までこれができなかったのは、一括工事のLED化計画を立てるための現地調査の見積もりすらできなかったからです。あかりみらいは3年前に北海道大学の500近くの全施設の現地調査業務を請負い、延べ数百人の学生アルバイトで半年以上かかり全施設の試算、見積もりを提出しています。
数十施設、数百施設の現地調査委託費でも数百万円から数千万円もかかり、マンパワー的にもとても地元の電気工事屋さんだけでは現地調査もできませんし、CO2削減の積算もできません。

あかりみらいでは、照明配置図を送ってもらうだけで短期間で全施設の照明カウントからLED化費用、削減電力量、削減電気料金、費用対効果を試算する独自のプログラムを開発し自治体に提案しています。
施設毎の積み上げによるCO2削減量やリースを活用することで生じる自治体の年間予算メリットも正確に試算します。

求められる数々のカーボンニュートラル計画の中で新規予算を使わずに取り組めることのできる方策はLED化だけです。すでに全道の自治体の半数以上が具体的に検討を進めています。
照明配置図を送っていただければ3月議会に間に合うように試算・見積書をお送りします。

ゼロカーボン都市宣言を表明している自治体にとってはその第一歩の取り組みとして当然着手しなくてはならない方策です。
既に弊社から試算提案をお持ちして首長説明している自治体におかれましては、3月以降のスケジュールについてお打合せさせていただけるよう関係個所にご指示をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
あかりみらい カタログ
環境新聞



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