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あかりみらい通信 電気料金上限撤廃?!

信じられないことが普通に起きています。
今朝のニュースで沖縄に上陸した台風の立っていられないほどの大風の中でマスクを外さない人たちが映っていました。明日は北海道に上陸します。みなさん、まさか外では外しますよね。

さて、北海道電力の電気料金の10月の燃料費調整契約単価は、事務所・店舗等に適用される業務用高圧契約で8円05銭と発表されました。記憶のあるところで6月に1円85銭、7月に3円10銭、8月に4円55銭、9月に6円54銭、10月にはなんと8円05銭です。東日本大震災の前の2010年4月の燃料費調整後単価の11円1銭と比べると2022年10月は29円95銭は何と2.7倍にもなっているのです。

上限を撤廃?!

そしてついにはこの「上限」を撤廃するという驚くべき報道がされました。自ら決めた「上限」を撤廃する、つまりどこまで上がるかわからないことを宣言したのです。ここに消費者や地域経済への配慮は全く有りません。水産・冷凍業も製造業も破綻します。
地元誌に寄稿している原稿を添付しましたが、本来電気料金は国の規制の元で物価統制の一環として値上げも値下げも厳格に管理されていました。現在は電力自由化を前提に、競争して価格を下げるという制度の考え方のもとに国は電気料金への規制を行っていません。ところが原油価格の上昇と円安が重なり、もうすでに新電力のほとんどが倒産し経営できなくなり電力自由化は実質的に破綻しています。破綻している電力自由化制度に経産省は何の手も打とうとせずに、電気料金の暴騰を防ぐはずの最後のセーフティーネットも一方的に撤廃されてしまいました。

政府の不作為はなぜか

国民の生活と日本の経済を護るのは国の責任であり国の仕事です。ガソリンの値上げ対策には早い時期から元請け3社への補填という立派な経済対策が取られ成功しています。電力会社への補填による価格転嫁の防止という当然考えられる方法も先進国ではとられています。なぜ今これができないのか。一方で政府は原子力の再稼働や新しい小型原子炉の開発を目指し始めています。
北海道電力は東日本大震災の後3割の電気料金値上げをしながら「泊発電所が再稼働するまでは値下げをしない」と言い続け、結局 12年間1度も値下げをしないまま「上限を外す」という最後の垣根までを自ら外してしまいました。
いまオイルショック並みの経済危機が訪れようとしている非常時に電気料金を人質にして原子力を推進させようとするのは間違いです。もしも原子力がなくても電力危機を乗り切ったということにさせないためにあえて対策をとらないのだとするととんでもない罪です。
さらに残念なことに北海道は泊発電所を再稼働させようとしても、裁判所に命令された津波対策の堤防が完成しておらず、10年間説明手続きが進まないまま原子力規制委員会の認可すら通せないでいます。仮に全国で原子力が再稼働したとしても北海道だけは取り残されます。
北海道の電気料金と北海道の経済はどうすればよいのでしょうか。

司司の役割を果たす

既にとっくに非常事態となっていて、下半身が熱湯に茹だっているのに誰も何もしようとしていません。経済弱者救済策や中小企業対策をすぐに取らないと倒産や失業が始まります。食料品だけじゃなくあらゆる製品に電気料金値上げの転嫁が始まります。ただでもコロナに痛めつけられた北海道経済がボロボロになっていきます。みなさんの司司の役割で声を上げて対策を検討してください。

このメールはあかりみらい越智がご交誼いただいている国会議員・道議会議員・市町村議員、市長・町長・村長、新聞社・テレビ局記者、大学研究者、経営者の皆様等に配信しています。それぞれの立場でいまできることを実行してください。

エネルギーコンサルタントとしての私に出来ることは、残念ながら電力自由化をお勧めすることができなくなってしまった現在、LED化のお手伝いしかありません。今まで自治体のLED化を主にお手伝いしておりましたが、民間経営者の皆さんでも事務所や工場や店舗のLED化がまだできていない方はご相談ください。リース与信があれば電気料金削減の範囲内で自分のお金を使わずにLED化が可能です。
既にリース試算書を提案している首長の皆様は自治体財政のために1日でも早く決断し着手してください。まだLED化の試算もできてない自治体の首長の皆様はご遠慮なくお問合せください。



あかりみらい通信 電気料金青天井に

電気料金が青天井に

いま電気料金暴騰対策とカーボンニュートラル対策の情報提供で全道自治体を訪問しています。どちらの首長も問題意識はお持ちですが自分の町の電気料金がどれだけ予算オーバーしそうか把握されている自治体はまだ少ないようです。
9月の燃料費調整単価が発表されました。役場庁舎、学校、病院などに適用される高圧業務用単価で規程料金18円45銭に対して原油値上がり分として6円54銭が上乗せされます。ロシア侵略による原油高騰分が6月には1円85銭だったのが、7月に3円10銭、8月に4円55銭に値上がりし、9月は一気に6円54銭です。規程料金の3割が燃料費に上乗せされ、さらにこれに太陽光、風力発電からの買取負担の再生エネルギー賦課金が3円45銭乗ってきます。
ちなみに東日本大震災前の再生エネルギー賦課金制度の無かった2010年4月の単価は規程料金で12円26銭、燃料費調整単価は▲1円16銭ですから、来月9月の仕上がり単価と比べるとなんと13円89銭も値上がりしています。2倍以上です。

私の全道訪問と時期を同じくして北電の自治体訪問があったようで、各地で燃料費調整単価の上限を超えるとどこまで上がるか分からないと北電自身が言っているそうです。
これは70年代オイルショック以来の中東紛争に並ぶエネルギー非常事態です。いったいどれほど財政に影響があるか試算してください。光熱費の去年の第一四半期と今年の第一四半期を比べてみてください。2割程度上がっていてもそれは序の口です。これからますます上がってきます。猛暑、厳冬だとさらに消費量は上がります。昨年度の自治体全体の電気料金が○割上がったらいくら追加予算が必要になるか想定して補正予算の準備をすべきです。さらにガスも灯油も上がります。のんびりしてないで非常緊急事態だという認識を持ってください。
本来は国の仕事ですが、電気料金負担に喘ぐ年金高齢者、生活保護世帯や零細企業への対策も考えるべき事態になりつつあります。

LED資材値上げのお報せ

お手元に届いていると思いますが、先週郵送したDMでもお伝えしていますが、電気料金が高騰して自治体財政に大きな影響を与えている中で大変恐縮ですが、弊社が提案してきた電気料金、カーボンニュートラル対策である「リース活用による自治体全施設一括LED化」のお見積もりも9月からLED資材単価を平均2割値上げさせていただかなくてはならなくなりました。町の規模により数百万円から千万円規模になる無駄な値上げです。
移行措置として、8月中に試算見積もりを終了し9月中に実施決定をいただいたものについては現在の製品単価を有効とさせていただきます。照明メーカーとのギリギリの交渉で引き出した条件ですので、ぜひこの期間に見積もりを終わらせてください。来年度になるとLED資材調達も困難になりせっかくの電気料金値上げをカバーする省エネ投資が先送りせざるを得なくなることも予想されています。

お盆開けでも照明配置図面をいただければなんとしても8月中に試算しリース設計しますので、すぐにご指示ください。



あかりみらい通信 マイマイ蛾大発生

マイマイ蛾対策

各地でマイマイ蛾が大発生しているようです。10年に一度大発生するマイマイ蛾の前回の大発生は2013年。私が起業しLEDの仕事を始めてすぐの頃で、街路灯や防犯灯をLED化する相談をたくさんいただきました。たしかに効果はあるようで、町の街路灯をLEDに変えた町長に聞いたところ、「いゃぁ、いなくなって良かったわ。みんなLED化していない隣町へ行ったみたいだ」とおっしゃっていました。マイマイ蛾の発生は2〜3年続くそうです。まだ街路灯・防犯灯・公園灯などをLED化していない自治体は急ぎご検討下さい。

LED資材値上げのお報せ

すでにメール等でもお伝えしていますが、電気料金が高騰して自治体財政に大きな影響を与えている中で大変恐縮ですが、弊社が提案してきた「リース活用による全施設一括LED化」のお見積もりも9月からLED資材単価を2割値上げさせていただきます。移行措置として8月中に試算見積もりを終了し9月中に実施決定をいただいたものについては現在の製品単価を有効とさせていただきます。照明メーカーとのギリギリの交渉で引き出した条件ですのでぜひこの期間に照明配置図を提供ください。来年度になると資材不足で調達も困難になりせっかくの省エネ投資が先送りせざるを得なくなることも予想されています。

マイマイ蛾対策の防犯灯、街路灯のLED化も現行機種毎の灯数を教えていただくか図面をいただければなんとか8月中に試算しリース設計しますので、すぐにご指示ください。



あかりみらい通信 したくない値上げのお知らせ

電気料金非常事態

ロシアのウクライナ侵攻に端を発した原油高騰と記録的な円安が70年代オイルショック以来の電気料金高騰を招いています。当時のことを覚えているのは相当の御年輩ですが、中東戦争を契機とした第一次・第二次オイルショックでは「総需要抑制策」「電気使用制限等規則」などで強制的にデパートのエスカレーター運転中止、ネオンサインの消灯、ガソリンスタンドの日祝休業、飲食店や映画館の営業時間短縮、照明の間引き、ナイター試合の繰り上げ、深夜放送の休止などが行われました。
いまの電気料金の高騰はこれに匹敵するもので、電力自由化制度の崩壊と遭いまり、猛暑の中での需給ひっ迫と停電の危機という混乱を招いています。

燃料費調整制度の7月分、8月分が発表されています。事務所ビルや店舗などに適用される業務用電力契約では北電の本来の規程単価18.85円に上乗せして6月の調整単価は@1.85円、7月は3.10円、8月は4.55円です。これに再生エネルギー活用促進賦課金の3.45円が加えられ8月の合計は26.85円になります。再生エネ負担金の制度が始まっていない東日本大震災前の2010年4月の電力量料金12円29銭で単価燃料費調整単価▲1円16銭の11.13円のときと比べるとなんと2.4倍になっているのです。
さらに本格値上げが迫っています。

電気料金政策の崩壊

燃料費調整制度とは、発電燃料として輸入する原油価格とLNG価格の値上がり、値下がりを電力量単価に自動的に反映する制度です。1970年代80年代は全国9電力が地域の発電・送電・販売を独占していた時代で当時は通商産業省が規制官庁として10電力会社をしっかりと監督していました。電気料金の値上げについても厳しい査定と値上げ幅の見直しなど国がコントロールすることで物価の値上げを抑えていました。
当時は電気料金の値上げには公聴会を開き、地元新聞や消費者協会や商工会が値上げ反対のキャンペーンを積極的に行っていたものでした。また80年代には円高の進行や原油価格の下落もありこれには電気料金の値下げとして小幅であっても暫定値下げが何回も繰り返されました。
いわば古き良き時代としての物価統制の仕組みが効いていたのですが、その後電力業界全体として燃料費の増減をそのまま原価に乗せるという合理的かつクールな燃料費調整制度を適用することとなりました。
一方では1990年代から欧米並みの電気料金を実現するには地域独占を崩して9電力以外の新規参入者と競争させるしかないという橋本内閣の目玉である「電力自由化」が始まりました。発電会社と送電会社、販売会社を分離して共通の電力市場から仕入れた電気を競争して工夫して安く売るという当初の構想は骨抜きになり、昨年のスポット市場のキロワットアワー400円代という暴騰で呆気なく崩壊してしまいました。自社の発電所を持たない新電力会社は電気を仕入れる資金もなく次々と倒産しました。

予想される本格値上げ

燃料費調整制度はスタート当初に想定していた制度上限の原油価格1.5倍という数字を遥かに上廻ろうとしています。ここ1年間の電気料金は全国で2割から3割の自動的値上がりを行い、これが7月、8月には燃料費調整制度の上限を各社超えてしまいました。上限を超えると次は本格電気料金改定です。2011年の東日本大震災の未曾有の電力危機が起こったとき、当時の菅内閣は2つのエネルギー改革を行いました。1つが再生エネルギーを一気に開発していくためのFIT制度であり1つは革命的な省エネを進めるためのLED化「あかり未来」計画でした。このFITは太陽光や風力の電気を当初1キロワットあたり48円で地域の電力会社に引き取らせるという驚異的な逆さや単価を作り当初、1家庭あたり100円程度の影響で実現できるという嘘の国会答弁で法制化されました。この初年度の再生エネルギー普及促進単価が0.22円で毎年太陽光・風力の普及に比例して国民負担は今では3.45円の16倍になっています。つまり東日本大震災前の電気料金は業務用電力単価を例にとると12円29銭であった電気供給規定の単価が再生エネルギー促進のための負担として3.45円が上乗せされ原油価格の当時から値上がりした分をそのまま上乗せした分が4.55円になります。これに泊原子力発電所が再稼働したら値下げするという叶わぬ約束の下に2011年、2012年2回にわたる緊急値上げが行われおよそ3割の値上げがありました。このあと10年間で26.85円が現在の電気料金で当時のおよそ2.4倍の負担をしていることになります。
そして今燃料費調整制度の上限を超えて本格料金改定が準備されています。北海道の電気料金は季節によって変動が大きく、電気料金負担も基本料金として大きなものになっています。冷凍業や水産業、スキー場、農業、観光業など使っていない季節でも基本料金を払い続けることには昔から制度変更への要望がありました。

最低保証約款で1.2倍

基本料金を大幅に下げるために北電からの契約を新電力に移行させた企業、自治体も多くあります。電力自由化の基本前提が崩れた中で北電が高圧電力を供給しないことは独禁法違反の可能性もあります。昨年から始まっているこの大混乱を経産省も政府も放置しています。政府が作った電力自由化制度を信じてコスト削減に取り組んできた被害者を救済すべきであり、そのためには高圧電力需要家への無条件規定単価供給やガソリン元請けへの補助制度のような電気料金の抜本策を投入すべきです。
昨日の岸田総理の演説では、電力逼迫対策として審査中の9つの原子力の早期再開が挙げられました。
残念ながらというべきかどうか、北海道の泊原子力発電所は11年経っても規制委員会の審査を通すことができないでいます。北海道では原子力の再開を逼迫対策にも使えず、再稼働したら値下げするという約束も空手形になりました。

今すぐ決断を

残された手段はありません。
私のエネルギーコンサルタントとして訴え続けた現実的な対策は、菅内閣が閣議決定した「あかり未来計画」です。照明すべてのLED化です。昨年10月にはカーボンニュートラル政府行動計画として衣替えして2030年の100%LED化が閣議決定されました。
しかし、これもLEDが値上がりし、資材不足で入手困難になっています。やる気になっても何か月も手当ができません。いま発注しても完成が来年になるというような事態もあり得ます。無駄な電気料金が経営を苦しめます。
「北海道の人はのんびりしてるね~」ではすみません。社長と首長はいますぐ厳格に明確に指示を出して、いまできる唯一の対策を実行してください。



あかりみらい通信 知事LED化を表明

自治体首長さま
カーボンニュートラル担当課長さま
財政課長さま

昨年10月に政府は2030年までに政府施設100%をLED化すると閣議決定しています。政府直営施設だけでもとんでもないことなのに全国1718の市町村が一斉に動き出すとLED資材が手に入りません。まだ「来年度の予算で」などと言っている方もいますが、コスト意識があるならば北海道の経済の為にもぜひ直近の議会でご議論ください。
先週、大越農子議員の質問に対し鈴木知事が2000件の北海道所有の施設をLED化していくことを表明しました。北海道には今まで道庁赤レンガのライトアップ投光器を寄贈し省エネ効果を実感してもらい、建築セクションや施設管理セクション、歴代副知事にも何年にもわたってお話ししてきました。
「計画的にやっているから」とどちらの自治体でもよく聞くセリフですが、その無計画、無責任な取り組みのせいで2000件もの工事を残してしまい、LEDに比べて何倍も高い電気料金を払い続けてきたことが明白になりました。道ではこの4月にカーボンニュートラル監ポストが新設され「やはり現実的な手法はLEDしかないでしょう」と環境生活部の方々に説明をし、議員の方々にも電気料金の値上げと電力自由化の崩壊について説明してきたことがやっと先日の知事答弁までたどり着きました。

ただしここからが問題です。通常、村や町で数十、市では百数十から2百数十といった施設をLED化しなくてはなりません。
数十や100や200 ならばなんとか地元の電気工事業界の総力を挙げて1年から3年程度で工事を終わらすことができます。ところが札幌市の500とか道の2000とかなるとまず電気工事屋の確保が問題です。資材の確保も大変な問題です。以前、北海道大学の委託でLED化の見積もりをした時も4百数十棟、1900フロアの建物12万本の蛍光管交換には札幌中の電気工事屋を集めなければ無理だという議論をしたこともあります。LEDも数十万本以上の確保となるとメーカーに一年前から部品や半導体を確保することを依頼しなくてはなりません。
そもそも2030年のオリンピックイヤーを目標年度にしたとしても年間300施設のLED化工事発注です。今までのような考え方では到底不可能です。

一方では北海道電力の電気料金値上げが目の前に迫っています。「なんでもっと早くやらなかったんだ」と知事や施設管理者を責めても仕方がないのですが、ここからは一大財政削減プロジェクトとして専門家を交えて調査検討していくことを提言します。

LED化が進んでない所にはお化けがいます。LED化は「やりたくないお化け」にとっては「こんな大変な仕事を自分の代ではやりたくない」「何十回も公共工事見積もりを作業し、議会を通して入札するのもめんどくさい」という意識が働いているかもしれません。「地元の電気屋の仕事だから長く引き伸ばして高い金額で発注してやらなくてはならない」と民間ではあり得ない公共事業のばら撒きの型にはまり「選挙が近いのだから票が大事」という首長に忖度したところもあったようです。
それは全て公務員、役人ならではの発想です。民間の経営者にとってはコスト削減が至上命令です。電気代の値上げごときで会社を潰し社員を路頭に迷わすわけにはいきません。

民間のLED導入の1番簡単な方法がリース活用です。公共工事だと身構えて、物価本で道単価で見積もりを積算するとリースに比べて2倍から3倍の予算になってしまいます。こんな高い単価では省エネの改修メリットが出て来ません。LED化はほとんど唯一の短期間で投資回収できる省エネ投資です。天井工事ではなくリース物品を取り付けに来たと考えればただの取り付け手数料です。地元の工事屋さんも営業もせずにこんな簡単な方法で自治体のすべての照明の仕事が舞い込んで来るのですから特需だと喜んでもらえます。「公共事業でこれから20年食っていけるのにと」いう電気屋さんの声もありますが、市民の税金を無駄にすることはできません。道内では既に50近い市町村がオールLED化を終えているか今年の工事を検討しています。ゼロカーボン北海道宣言以来、ほとんどの自治体がどうやってやれば良いか勉強をはじめています。あかりみらいのホームページにLED化を終えた自治体を掲載してありますのでその自治体に問い合わせてください。やって失敗したという首長さんはどこにもいません。

厳しい自治体財政が無駄な電気代のせいで必要な福祉や教育予算が削られることは愚かなことです。

こういったことを地元経済誌や全国紙に掲載した記事をダイレクトメールで送ってありますのでゴミ箱に捨てずにどうか一目ご覧になってください。カーボンニュートラルの組織や担当を新たに作ったところには勉強会で情報提供に伺いますのでご遠慮なくお申し付けください。
https://akarimirai.com/news/2105300085.html



あかりみらい通信 カーボンニュートラルの実態

自治体首長様
カーボンニュートラル担当者様

過日、久しぶりに環境省環境計画課と環境経済課を訪ねて来ました。
カーボンニュートラルの現実の姿や現場での戸惑いなども伝え、自治体へ具体的な指標や方法論を伝えないことにはせっかく張り切っている皆さんがやる気をなくしますよと話してきました。
ゼロカーボン北海道の標語の元、北海道の自治体全てがゼロカーボン都市宣言をするよう道からの働きかけがあったそうで、すでに4月末で63市町村が宣言しています。環境省のホームページでゼロカーボン都市宣言を検索すると北海道のものすごいやる気とアピール効果を見ることができます。https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_20220428.pdf
さて、しかしながら本当にこれで良いのでしょうか。議会にも町民にも宣言をしたなりの成果をお見せしないことには後で恥ずかしい思いをするのではないのでしょうか。宣言する以上有言実行しなくては。北海道の13年実績7369万トンを30年に3390万トン減らすのが目標です。ではどうする。

現実的な方策はなにか

添付の道内誌に連載していますが、カーボンニュートラルは1997年京都議定書以来の地球温暖化対策の焼き直しです。すでに25年間も行ってきた対策にいまさら決定打も革新的方策もありません。

新聞報道によると、4月4日に国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が新たな報告書を公表。「私たちには道具もノウハウもあり、行動を起こす時だ」と2030年の温室効果ガスの半減を強調。一方では、グテレス国連事務総長は「人類が住むことができない世界へ導く空虚な目標だ」と強烈に批判し「これまで示された目標がすべて実行されてもパリ協定が目指す姿に届かず、各国目標は『恥の記録だ』」とまで言い切ったそうです。ミもフタもないですがIPCCの「飛行機の旅を減らす」とのアイデアフラッシュを見ると、グレタトゥーンベリさんのヨットでの大西洋横断を思いだします。哲学論争でなく科学的、経済的議論が必要です。

今から想像されることですが、絞り切った雑巾を絞るような省エネ拷問はやめましょう。道庁の昼休みは東日本大震災以来いまだに真っ暗な中でお弁当を食べています。お気の毒に。コロナで辟易した根拠のない同調圧力のように、ネオンを消して空調を制限して景気を冷やすような政策にするならばやらない方よいと私は思います。
実効性のあること、経済循環性のあること、ビジネスチャンスを生み出す新産業と規制緩和を選択していくべきです。北海道は多様な取り組みのショーケースとして各自治体ならではの特徴ある方策をアピールすべきです。

日本ではやれることと経済的に価値のある事はすでに実行されてます。しかも、ここのところ太陽光や風力のFIT買取価格は下がり、バイオマス発電や小水力なども北電から系統連携を拒否されています。再生エネルギー由来の電気を契約する新電力会社は原油高で次々と倒産しています。電気自動車は北海道の冬には実用に適してないためハイブリットカーに公用車を切り替えるのは現実的ですが、半導体問題で新規納車が1年以上かかるとの情報もあります。役場庁舎の新築は最新技術のZEBで行けるのは間違いありませんが建材資材の高騰で何割も高い建物になりそうです。

一方でロシアのウクライナ侵略に伴う原油高は自治体財政の大きな悪化をもたらしています。燃料費調整制度で原油が上がれば自動的に北電の電気料金は上がります。皮肉なことに、なによりの省エネ策は電気料金とガソリンの値上げなのです。エネルギー節約についての方策は、カーボンニュートラルに惑わずに経済優位性のあるものから取り組むべきです。

LED化が1丁目1番地

そう考えると、今すぐできて経済的に最も必然性のある最良の対策はあらゆる公共施設のLED化です。カーボンニュートラル担当者は自分の街の公共施設と街路灯すべてを一気にLED化してしまうとどれだけのエネルギーが節減されてどれだけのCO2が減るかを試算すべきです。その方法もありプログラムもあります。相談いただければ6月議会までには首長へ報告できます。
1997年の京都議定書のときには私は電気事業連合会の副部長としてその経緯を見守りました。今よりはるかに真剣な議論があり、今よりヒステリックにあらゆるエネルギーを節約し乾いた雑巾を絞るような議論が続きました。その時と今とで違うのは青色発光ダイオードの発明でLEDが商用化されたことです。当時は照明の間引きとこまめな消灯しか方法がなかった照明分野で70%から80%もの節電ができて大きなカーボンを減らせるのがノーベル賞をとったLEDの発明だったのです。政府は2030年に政府全施設の100%LED化を閣議決定しています。皆さんの自治体でも7年間で施設を計画的に変えていけばよいと言う方もいらっしゃるようですが、無理です。
今、東京23区のある区長から250施設のLED化の試算を依頼されています。約16億円のLED化費用で、削減電気料金が年3億円、リース支払い後で年間約8千万円の財政効果があり、約4000トンのCO2削減が試算できています。ただしこれはリースならではの単価試算であり、1件1件を建築公共単価で見積もる競争入札では3倍程度の公示価格になると思われます。担当職員が物価本をめくりながら250回の稟議と競争入札を本当に行うのか。ここで画期的な提案は建築入札ではなくリース入札で、ただの1回の議会提案で終わらせるという方法です。この文字通り革命的行革スキームでなければ、経済的にもマンパワー的にも全市一括LED化工事はオペレーションできません。

東京や大阪の自治体の試算をしていて気づくのは北海道に比べて投資効果が悪いことです。北海道だと5~6年で元をとるのに東京、大阪では7~8年かかります。北電の電気料金が東電より25%、関電より30%近くも高いからです。逆に言えば日本で一番高い電気料金を払いながらまだ80%の省エネで元のとれる省エネ投資をやっていないのは不思議です。自分のお金を使わずに街中が明るく安全になって新たに財政に使える余裕ができる。いままで定価で垂れ流していた修繕費が10年間かからなくなる。地元の電気工事業界には特需。いますぐ財政とカーボンニュートラル担当にご諮問ください。

チャンスとタイミングと決断

よく「うちの町は計画的にやっている」と聞きますが、2030年を目指しているのですか。今、あらゆる物価が上昇しており蛍光管もこの4月から3割の値上げとなりました。2020年予定だった安定器の生産終了は照明メーカーにより突然1年前倒しになりました。あのとき「あと6年は生産を続ける」と言っていた蛍光管がもしもあと3年で生産終了してしまったらどうすればよいのでしょうか。計画的の判断の前提に入っていますか。
半導体の値上げなどでLEDの値段も1割から3割上がるとメーカーから予告されています。あらゆる情勢で、省エネ投資は1日も早く行った方が良いのです。光熱費予算からリース予算に組み替えておつりがくるのだから年度途中の臨時議会で間に合います。

新年度からカーボンニュートラルの新しいセクションを作ったり、横断的対策チームを作ったりして積極的に取り組んでいる自治体も多くあるようです。憚りながら1997京都議定書から2008洞爺湖サミットまで経験してカーボンニュートラルの表も裏も見てきていますので、よろしければ勉強会に伺います。まずは6月の議会に向けてカーボンニュートラルの1丁目1番地である 公共施設の一括LED化のやり方についてのお話を聞いてください。



あかりみらい通信 環境省情報

自治体首長さま
教育長さま
環境担当者さま

新年最初のメール情報となります。
先週1月5日、6日と東京に出張し環境省、内閣府、議員会館を訪問してきました。まず今年の第一報は政府の目指すカーボンニュートラル政策と自治体の実行計画について環境省情報をお伝えします。

注目を浴びている2050年のカーボンニュートラルに向けた政府行動計画が10月22日に閣議決定されていることをご存知でしょうか。
閣議決定では2030年までに50%のCO2削減目標とその取組の内容が政府実行計画として決まりました。この方針をもとに令和3年度補正予算・令和4年度予算にも反映されています。
環境省環境経済課、環境計画課の情報提供によると、今、政府実行計画の具体化のために官庁・自治体への計画策定マニュアルを2月中にパブリックコメントし、3月中には全国自治体へ通達されるそうです。政府が2030年度のCO2削減計画を上積みしたことに伴い、自治体でも上積みが要請される見込みです。もうすでに絞り尽くしている省エネ対策に加えて再生エネルギー導入等によるCO2削減が柱になるようです。
ホームページに関係資料を掲載しましたのでご覧ください。
あかりみらい 自治体 カーボンニュートラル

・政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 令和4年度環境省予算
・脱酸素先行地域募集要項
・脱炭素先行地域づくりガイドブック
・総務省公共施設の脱炭素化の取組等の推進
・公共施設等適正管理推進事業債における交付税措置率

2021年10月22日閣議決定 [政府が温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画]
目標: 2030年までに50%の削減(2013年度比)
措置の内容 (抜粋)
・太陽光発電の最大限の導入(設置可能な建築物・敷地の50%以上)
・蓄電池・燃料電池の導入(太陽光補填・災害時非常電源として)
・地中熱・バイオマス熱・太陽熱の導入
・建築物における省エネの徹底(新規建築はZEB基準、高効率空調機の導入など)
・電動車の導入(2030年までに全公用車を電動車化)
・LED照明の導入(政府全体のLED照明の導入割合を2030年までに100%とする)
・各省庁で調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力に。
・各府省庁の実施計画の策定
ほか

これらの政府行動計画の自治体レベルでの実行計画策定が3月以降に求められることになります。
この政府実施計画で注目していただきたい点に「2030年の100%既存照明のLED化」があります。もともと2011年の東日本大震災により電力危機が起きたときに官庁・自治体の2020年を目標年度とするLED化が「あかり未来計画」として閣議決定されましたが、今回2030年をその最終完成年度として改めて政府実行計画に盛り込まれました。

㈱あかりみらいはその名の通り2011年の東日本大震災以降の政府エネルギー政策を実行するために起業したエネルギーコンサルティング企業です。
自治体のすべての公共施設を一度にLED化する作業は担当者にとっては気の遠くなる仕事です。今までのように蛍光管や電球が切れたたびに交換したり、寿命の来た安定器が壊れたものから電気屋を呼んで一灯づつLED器具に交換していくのではなく、役場も学校も病院も図書館も公民館も住民センターも街路灯も野球場もスキー場も全て一度にLED化してしまうのです。リースを活用すれば自治体の新規予算を必要とせずに削減光熱費予算の範囲で長期分割リースで支払い、大きな財政メリットが生じます。
今までこれができなかったのは、一括工事のLED化計画を立てるための現地調査の見積もりすらできなかったからです。あかりみらいは3年前に北海道大学の500近くの全施設の現地調査業務を請負い、延べ数百人の学生アルバイトで半年以上かかり全施設の試算、見積もりを提出しています。
数十施設、数百施設の現地調査委託費でも数百万円から数千万円もかかり、マンパワー的にもとても地元の電気工事屋さんだけでは現地調査もできませんし、CO2削減の積算もできません。

あかりみらいでは、照明配置図を送ってもらうだけで短期間で全施設の照明カウントからLED化費用、削減電力量、削減電気料金、費用対効果を試算する独自のプログラムを開発し自治体に提案しています。
施設毎の積み上げによるCO2削減量やリースを活用することで生じる自治体の年間予算メリットも正確に試算します。

求められる数々のカーボンニュートラル計画の中で新規予算を使わずに取り組めることのできる方策はLED化だけです。すでに全道の自治体の半数以上が具体的に検討を進めています。
照明配置図を送っていただければ3月議会に間に合うように試算・見積書をお送りします。

ゼロカーボン都市宣言を表明している自治体にとってはその第一歩の取り組みとして当然着手しなくてはならない方策です。
既に弊社から試算提案をお持ちして首長説明している自治体におかれましては、3月以降のスケジュールについてお打合せさせていただけるよう関係個所にご指示をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
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環境新聞



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