寄稿記事 ARTICLE

あかりみらい通信

2022年09月05日

電気料金上限撤廃?!

信じられないことが普通に起きています。

今朝のニュースで沖縄に上陸した台風の立っていられないほどの大風の中でマスクを外さない人たちが映っていました。明日は北海道に上陸します。みなさん、まさか外では外しますよね。

 

さて、北海道電力の電気料金の10月の燃料費調整契約単価は、事務所・店舗等に適用される業務用高圧契約で805銭と発表されました。記憶のあるところで6月に185銭、7月に310銭、8月に455銭、9月に654銭、10月にはなんと805銭です。東日本大震災の前の20104月の燃料費調整後単価の111銭と比べると202210月は2995銭は何と2.7倍にもなっているのです。

 

■上限を撤廃?

 

そしてついにはこの「上限」を撤廃するという驚くべき報道がされました。自ら決めた「上限」を撤廃する、つまりどこまで上がるかわからないことを宣言したのです。ここに消費者や地域経済への配慮は全く有りません。水産・冷凍業も製造業も破綻します。

地元誌に寄稿している原稿を添付しましたが、本来電気料金は国の規制の元で物価統制の一環として値上げも値下げも厳格に管理されていました。現在は電力自由化を前提に、競争して価格を下げるという制度の考え方のもとに国は電気料金への規制を行っていません。ところが原油価格の上昇と円安が重なり、もうすでに新電力のほとんどが倒産し経営できなくなり電力自由化は実質的に破綻しています。破綻している電力自由化制度に経産省は何の手も打とうとせずに、電気料金の暴騰を防ぐはずの最後のセーフティーネットも一方的に撤廃されてしまいました。

 財界さっぽろ・クォリティ10月号原稿 https://akarimirai.com/led/1.html

 

■政府の不作為はなぜか

 

国民の生活と日本の経済を護るのは国の責任であり国の仕事です。ガソリンの値上げ対策には早い時期から元請け3社への補填という立派な経済対策が取られ成功しています。電力会社への補填による価格転嫁の防止という当然考えられる方法も先進国ではとられています。なぜ今これができないのか。一方で政府は原子力の再稼働や新しい小型原子炉の開発を目指し始めています。

北海道電力は東日本大震災の後3割の電気料金値上げをしながら「泊発電所が再稼働するまでは値下げをしない」と言い続け、結局 12年間1度も値下げをしないまま「上限を外す」という最後の垣根までを自ら外してしまいました。

いまオイルショック並みの経済危機が訪れようとしている非常時に電気料金を人質にして原子力を推進させようとするのは間違いです。もしも原子力がなくても電力危機を乗り切ったということにさせないためにあえて対策をとらないのだとするととんでもない罪です。

さらに残念なことに北海道は泊発電所を再稼働させようとしても、裁判所に命令された津波対策の堤防が完成しておらず、10年間説明手続きが進まないまま原子力規制委員会の認可すら通せないでいます。仮に全国で原子力が再稼働したとしても北海道だけは取り残されます。

北海道の電気料金と北海道の経済はどうすればよいのでしょうか。

 

■司司の役割を果たす

 

既にとっくに非常事態となっていて、下半身が熱湯に茹だっているのに誰も何もしようとしていません。経済弱者救済策や中小企業対策をすぐに取らないと倒産や失業が始まります。食料品だけじゃなくあらゆる製品に電気料金値上げの転嫁が始まります。ただでもコロナに痛めつけられた北海道経済がボロボロになっていきます。みなさんの司司の役割で声を上げて対策を検討してください。

 

このメールはあかりみらい越智がご交誼いただいている国会議員・道議会議員・市町村議員、市長・町長・村長、新聞社・テレビ局記者、大学研究者、経営者の皆様等に配信しています。それぞれの立場でいまできることを実行してください。

 

エネルギーコンサルタントとしての私に出来ることは、残念ながら電力自由化をお勧めすることができなくなってしまった現在、LED化のお手伝いしかありません。今まで自治体のLED化を主にお手伝いしておりましたが、民間経営者の皆さんでも事務所や工場や店舗のLED化がまだできていない方はご相談ください。リース与信があれば電気料金削減の範囲内で自分のお金を使わずにLED化が可能です。

既にリース試算書を提案している首長の皆様は自治体財政のために1日でも早く決断し着手してください。まだLED化の試算もできてない自治体の首長の皆様はご遠慮なくお問合せください。