LED・節電対策 LED / POWER SAVING

政府のカーボンニュートラル政策行動計画として

２０３０年までに保有する施設の１００％ＬＥＤ化が閣議決定されました。

リースを活用した自治体の全施設一括ＬＥＤ化で電気代の負担をカバーし、

導入時のコストと手間を抑え、自治体財政・地域経済に貢献、

脱炭素の実現につなげることが出来ます。

施設のＬＥＤ化で、
電気代の負担を
総合的にカバーできる

LED MAP
自治体公共施設照明LED化マップ

FAQ
自治体LED化Q＆A

Q なぜ今LED化しなくてはならないのですか？

いまロシア侵略による原油高騰と円安の影響で電気料金が急激に値上がりしています。燃料費調整制度の上限係数1.5を超えると各電力会社は本格料金改定の検討に入ります。少しでも早くLED化することで、電気代の削減に繋がります。普通の事務所ビルなどでは通常電気使用量の半分くらいが照明の電力量で、それをLEDにすることでおよそ7割から8割もの削減になるので、LED化は電気料金の値上げ分をカバーすることにもなります。また諸物価値上がりの中でLED器具及び工事費もこれから値上がりが予想されているので、早急な対策を提案しています。さらに、蛍光管がこの4月に3割値上がりしており、あと数年のうちに国内3つの蛍光管工場も生産終了が見込まれています。蛍光管が生産終了になってしまうと、管が切れただけでその照明は個別に定価でLED化しなくてはならず、莫大な修繕費がかかりだすことになります。

Q 照明器具にリースが適用できるのですか？

適用できます。10年くらい前には消耗品であるLED管や電球はリース対象になりませんでしたが、その後長寿命の資産として補助金や税制の対象として認められリースの対象にもできるようになりました。民間ではその企業の与信審査が厳しく3年や5年のリース期間が普通ですが、自治体では１０年長期リースも可能で低料率の分割が活用できるようになりました。街路灯など投資回収年数が長い施設については要望により１５年分割リースも対応できます。

Q リース方式のメリットは何ですか？

自治体の全施設を一気にLED化するとなると、大きな費用を予算化しなくてはならず、厳しい財政状況の中では優先度が後ろになり、結局あと伸ばしになってしまいます。それに対して、リース方式だと長期分割が可能で、毎月の電気料金の削減額の範囲で支払うので自治体財政に新たな予算化を必要としません。それどころか電気料金の削減額がリース分割額を上回るので、結局LED化してなおかつ財政に自由に使える削減メリットが残ることになります。福祉や教育やコロナ対策にお使いください。

Q 公共工事発注との違いは何ですか？

既存照明のLED化はいままでは公共工事単価を適用した建物工事として積算して入札されてきました。通常は建築担当者が物価本をめくって手間と時間をかけて公示価格を算定しますが、どの自治体の工事例をみてもあかりみらいの標準見積もりの2倍から3倍程度になる例を多く見受けます。これでは本来省エネ投資であるはずのLED化の投資回収が困難なのですからLED化が進まなかったことにもうなづけます。これは公共単価の基準単価がLED化の実態と見合わない人件費を見込んでおり、建設工事という概念から離れられずにいたからです。これをリース品の取り付け手数料だと考えれば合理的な選択が可能になります。例えば、リース品である蛍光管タイプLED管を取り付けする場合には、既存照明のカバーと管を外して、安定器と片側のソケット線を切断し、電源線をひとつのソケットに圧着して、カバーを戻しLED管を取り付けるだけの作業です。手慣れた電気工事士ならば1灯10分程度で次々とこなしていきます。あかりみらいでは、メーカーからの大量直接購入で資材の価格を抑制し、実態にあった適切な取り付け単価を設定することで工事費も抑制することで、自治体に大きなメリットの出る提案を実現しています。地元の電気工事屋さんも大量の工事が特需として発生することで喜んでもらっています。

Q 予算化措置してなくてもLED化ができるのですか？

大きな省エネ効果のあるLED照明にすることで電気代が浮き、その浮いたお金をリース代にもっていくことで新規の予算を計上しなくてもLED化出来ます。自治体の年間予算の光熱費の一部をリース費に組み替えることで、年間財政トータルには影響がないため、年度途中での工事開始が可能です。毎月の照明の電気代の範囲内でLED化費用を長期分割で支払い、さらに電気代が余り財政メリットとなります。

Q たくさんある施設の膨大な数の照明の見積もりをどうすればよいのですか？

いままでの公共事業の建築土木の見積もり方式では、建築部門の職員が物価本をめくりながら公共単価で、時間と労力をかけて大変な作業で見積もり工事価格を算定していましたが、リース方式ならば照明設備費と取り付け手数料のシンプルな積算で算定が可能なので灯数に設定単価を掛けることで短期間で見積もりできます。いままでの1000件を超える試算実績では、公共単価による見積もり額に比べておよそ半額か三分の一程度の取り付け改修費になっています。あかりみらいでは独自のプログラムにより各施設の電灯図面さえ送っていただければ、１週間から2週間程度で自治体施設すべてのお見積りが出来ます。図面がなければ、施設に出向いて電灯の現地調査を行いカウントします。

Q プロポーザル入札とは何ですか？

いわゆる企画競争入札のことで、一般競争入札などと違い、事業者の経験や質の高さなどが判断材料となり、価格だけの競争ではなく、最新LED機器の選択や省エネ性能、カーボンニュートラルへの貢献、地域経済効果、財政メリットなど事業者の企画提案に対する評価点数での入札になります。 LED化の一般競争入札では価格だけの競争になると、よほど厳正な仕様書による製品指定がないと、十分な経験のない業者が輸入格安品や古い年式の在庫処分品や省エネ効果の小さい製品などを持ち込み、結果、満足できない結果になることがあります。また、リース入札の場合には長期間の高額のリース設計と実行を安心して任せられる大手のLEDリースに実績のあるリース会社を評価して決定することも重要です。あかりみらいでは過去に40件近い自治体のプロポーザル入札に応札しほとんどの条件でご評価いただいています。プロポーザル入札を行ったことのない自治体でも、弊社で過去数十自治体の入札仕様書、プロポーザル要綱などの資料がありますのでそれを最新に改定することで入札準備のための事務作業のマンパワーが削減できます。

Q 管交換方式とは何ですか？

既存の照明器具はそのままで、現在付いている蛍光管を蛍光管タイプのLED管に交換することです。管交換は世界標準の方法で、一体型の器具交換に比べて安く、工事期間も短くLED化できます。ちなみに一体型のLED機器というのは、実は日本の照明メーカー独自のガラパゴス仕様で、海外からの蛍光管タイプの輸入に対抗するために発明、デザインされたものです。それでは国際戦略商品として世界市場を席捲したかというと、残念ながらメーカー各社でライトバーの寸法と取り付け方法が異なり、昔の「ベータ、VHS戦争」と同じ轍をふんでいます。管交換方式ならば20年後に管の寿命が来ても国際規格のE13口金のLED管に取り換えればよいのですが、ライトバーの方は規格が統一されていないので、その品番が生産中止になったりそのメーカーが倒産した場合には、もう一度器具交換工事をしなくてはならなくなります。

Q 蛍光管をLEDの管タイプに変えている事例は多いのですか？

ここ数年で電材問屋が一体型を扱うようになるまでは管交換がほとんどで、全国の役場庁舎も学校も大規模店舗も交通機関も管交換が採用されています。全国でも数百万本の管タイプが普及しており、E13口金の蛍光管LEDに替えるのが合理的で経済的です。

Q 管交換は発火の危険性があると聞きましたが？

発火の危険性があるのは安定器を外していない状態で管交換を行った場合のみで、安定器切断の管交換では安定器をバイパスしてソケットと圧着する工法により安定器を通さずLED管に直接電気を通すため、発火の危険性はありません。

誇張表現が記載されたパンフレット

日本照明工業会が作成したガイドラインには10年経過で取り替えるように記載がありますが、実はウォシュレットも10年以上経つと火災の危険があるとの記載があります。日本中のウォシュレットが10年で交換されていることはあり得ません。メーカー、業界の責任回避と販売促進の記載を真に受けて不要な費用、税金を浪費する事はありません。現実に即したメンテナンスを行いましょう。

Q 蛍光灯をLED化する場合に安定器は外さなくてはならないのですか？

安定器は蛍光管の点灯には必要な器具ですがLED照明には必要ないので、結線をバイパスして工事します。安定器には電気が流れないのでそのまま残置してかまいません。安定器は通常タップ溶接しているので外すのに手間と時間がかかり、産業廃棄物としての処理費用も発生するので取り外す意味はまったくありません。

安定器の残置・取り外しの様子はこちら

Q 天井工事にはアスベスト対策が必要になったと聞きましたが？

2022年4月の大気汚染防止法の改定で、一体型のLED器具の取付で天井工事を伴う場合には事前にアスベストの有無を確認し、アスベスト工事資格のある人間が手がける必要があります。一方で天井工事を伴わない管交換方式の場合は、この規制の対象にはなりません。

環境省のリーフレットより抜粋

Q なぜそんなに長い期間の保証がつくのですか？

あかりみらいと提携しているアイリスオーヤマ及び日動工業との使用実績及び製品の信頼性で10年保証が実現しております。これは自治体の長期リース方式を採用した全施設LED化の場合のみの特別優遇措置です。

Q 照明器具を今のまま放置しておくとどうなりますか？

既存器具の安定器の寿命がきて不点灯になった場合、もう安定器は生産終了しているので安定器の交換はできず、その都度LED化工事をすることになり、1灯だけのために出張工事を依頼するのですから、一挙にLED化する費用よりも10倍程度の費用がかかってきます。さらに、数年後には蛍光管の生産も終了してしまう恐れがあり、そうなると蛍光管が切れるたびに1灯づつLED化の工事をするという馬鹿馬鹿しい事態となります。

Q LEDのための補助金は無いのですか？

ひと昔前にはLEDの見積もりし普及促進のための補助金がありましたが、普及段階にあるいまは見当たらなくなりました。自治体によっては過疎債や起債により費用を捻出する方法を検討する例もありますが、数十、数百の物件を建築工事で申請することは非現実的で、比較検討の結果リース方式にする例がほとんどのようです。今年からカーボンニュートラルの取り組みを交付税措置の対象とすることも可能となりましたが、建築工事で2倍から3倍の価格で見積もりしてその半額が措置されても、リース方式と大差なく、10年保証のメリットもありませんし、全数を対象とする手間と申請清算作業も困難なので、検討した自治体はやはりリース方式を採用しています。

Q カーボンニュートラルの目標にすることができますか？

着実に必ず二酸化炭素を大幅に削減します。あかりみらいでは施設の照明配線図面をいただけば、独自のプログラムにより無料でLED化の費用とリース設計、カーボンニュートラル効果も積算して提供します。

Q どのくらいのカーボンが削減できるのですか？

自治体すべての施設をLED化することで、年間数百トンから数千トン以上のCO2削減になります。下記の試算例をご覧ください。

完全LED化した自治体と試算提案例はこちら

Q いくらぐらいかかるのですか？

自治体の人口規模と施設数によって変わってきますが、町村では数千万円から1~2億円。市では数億円から10億円レベルで全施設の改修が可能です。人口規模別の試算例一覧にしましたので参考にしてください。金額が大きくなることを恐れるのではなく、まだ大きな削減ができる余地がたくさんあるから財政削減額が大きくなるという前向きな考え方で取り組んでください。照明にかかる電気料金が7割近く削減される範囲でLEDリース料を分割払いし、その残りが財政メリットになります。まずは試算見積もりしてください。

Q 地元の地域経済効果はどのくらいありますか？

LED化の工事は地元電気工事業界総出で取り組むことになりますので、大きな金額が地元経済に還流します。また、臨時工事要員やアルバイト雇用者の宿泊、飲食なども長期にわたってお金を落とすことになります。

Q 照明配置図とはどのようなものですか？

建築課又は各施設の管理者は施設図面書を持っています。その中の電気設備配線図の電灯図が必要になります。この図面を電子データかコピーでお送りいただければ数日から1~2週間で試算結果をお知らせします。図面コピーが難しい場合は図書本体を送っていただいてもけっこうです。図書を紛失してしまった場合には、現地調査でカウントしますので立ち合いのご手配をお願いします。

照明配置図・照明姿図

Q あかりみらいの施工実績はどのくらいあるのですか？

北海道の自治体ですでにLED化を終了したのが34自治体で役場、学校、病院、文化会館、スキー場、プール、グラウンドなど延べ1000施設近くのLED化工事の実績があります。今年度に着工が決まっているのが15自治体。現在試算中、議会準備検討をしているのが約40自治体。すでに北海道の半数以上の自治体で工事、試算を終え、今年度での着工を検討準備しています。

Q 図面が見つからない場合はどうすれば良いですか？

直接現地へ出向き、その施設の既存照明調査を行います。

Q 保証の内容はどのようなものですか？

LED照明が不点灯になった場合、10年間はメーカー保証による交換になります。

Q あかりみらいの実績はどのくらいあるのですか？

北海道の50以上の自治体でLED化検討及び終了しております。以下に導入事例を掲載しましたのでご覧下さい。