寄稿記事 ARTICLE

■電気料金が青天井に

いま電気料金暴騰対策とカーボンニュートラル対策の情報提供で全道自治体を訪問しています。どちらの首長も問題意識はお持ちですが自分の町の電気料金がどれだけ予算オーバーしそうか把握されている自治体はまだ少ないようです。

9月の燃料費調整単価が発表されました。役場庁舎、学校、病院などに適用される高圧業務用単価で規程料金18円45銭に対して原油値上がり分として6円54銭が上乗せされます。ロシア侵略による原油高騰分が6月には1円85銭だったのが、7月に3円10銭、8月に4円55銭に値上がりし、9月は一気に6円54銭です。規程料金の3割が燃料費に上乗せされ、さらにこれに太陽光、風力発電からの買取負担の再生エネルギー賦課金が3円45銭乗ってきます。

ちなみに東日本大震災前の再生エネルギー賦課金制度の無かった2010年4月の単価は規程料金で12円26銭、燃料費調整単価は▲1円16銭ですから、来月9月の仕上がり単価と比べるとなんと13円89銭も値上がりしています。2倍以上です。

　私の全道訪問と時期を同じくして北電の自治体訪問があったようで、各地で燃料費調整単価の上限を超えるとどこまで上がるか分からないと北電自身が言っているそうです。

これは70年代オイルショック以来の中東紛争に並ぶエネルギー非常事態です。いったいどれほど財政に影響があるか試算してください。光熱費の去年の第一四半期と今年の第一四半期を比べてみてください。2割程度上がっていてもそれは序の口です。これからますます上がってきます。猛暑、厳冬だとさらに消費量は上がります。昨年度の自治体全体の電気料金が○割上がったらいくら追加予算が必要になるか想定して補正予算の準備をすべきです。さらにガスも灯油も上がります。のんびりしてないで非常緊急事態だという認識を持ってください。

　本来は国の仕事ですが、電気料金負担に喘ぐ年金高齢者、生活保護世帯や零細企業への対策も考えるべき事態になりつつあります。

■LED資材値上げのお報せ

　お手元に届いていると思いますが、先週郵送したDMでもお伝えしていますが、電気料金が高騰して自治体財政に大きな影響を与えている中で大変恐縮ですが、弊社が提案してきた電気料金、カーボンニュートラル対策である「リース活用による自治体全施設一括LED化」のお見積もりも9月からLED資材単価を平均2割値上げさせていただかなくてはならなくなりました。町の規模により数百万円から千万円規模になる無駄な値上げです。

移行措置として、8月中に試算見積もりを終了し9月中に実施決定をいただいたものについては現在の製品単価を有効とさせていただきます。照明メーカーとのギリギリの交渉で引き出した条件ですので、ぜひこの期間に見積もりを終わらせてください。来年度になるとLED資材調達も困難になりせっかくの電気料金値上げをカバーする省エネ投資が先送りせざるを得なくなることも予想されています。

　お盆開けでも照明配置図面をいただければなんとしても8月中に試算しリース設計しますので、すぐにご指示ください。