以前より地元誌に寄稿しておりますが、「全国の津波・水害対策に関してハザードマップ上のレッドゾーンの住民すべてにライフジャケットを政府が配布すべき」という提言を送らせていただきます。
南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震などで数十万人の津波被害が出ると言われて久しいながら未だ抜本的な対策は取られておりません。東日本大震災の悲劇を見ても津波に飲まれた多くの方がいまだに見つからずにいます。都市機能の高台移転や避難道路拡幅、避難タワーの建築等お金と時間のかかる対策は打たれ始めていますが、今月、来月、来年にも津波が押し寄せると何十万人の国民が死亡します。
安倍総理がコロナ非常事態の感染対策として緊急で全国民にマスクを配布したことは危機管理的には評価されるべきことでした。いつ襲ってくるかわからない津波のためにはライフジャケットを着想して避難するという新しい防災の取り組みを政府として進めるべきと考えます。9月の防災月間には取り入れるべき訓練メニューです。
メーカーによるとウレタン製のものならば2ヶ月は浮いているとのことで、厳しい現実として津波に飲まれたご遺体もその期間で回収し遺族に戻すことができます。
政府が配るのか、自治体にレジリエンス補助金や地域創生交付金として配布するのか、第一弾として学校や保育園に国が配備するのか、道や自治体が配布するのか、政策の実現に向けて先生方の経験とアイデアからの議論を期待いたします。

先生方もご覧になっているかどうか、ビッグコミック連載「空母いぶき」ではついに政府が北海道全域にロシアからのミサイル攻撃の避難を呼びかける事態を掲載しています。全国の国民も議員も呼んでいます。北海道の議員のみなさまはこれに対してどう考えるか。
ぜひお考えをお示しください。