■防災・感染資材の寄贈

関東大震災から100年。東日本大震災から12年。熊本地震から7年。北海道胆振東部地震、北海道ブラックアウトから5年。 地震津波はいつどの地域に起こるかわかりません。
さらに今年は異常な豪雨が各地に大きな水害をもたらしています。

9月の防災月間の訓練に、救命胴衣を正しく着装してから避難するプログラムを加えてください。
停電時にコンセント付きハイブリッド車を自家発電機として電気をとる訓練を加えてください。
避難所で感染クラスターが起きないための空間除菌訓練を加えてください。水害後の消毒の資材と噴霧訓練も加えてください。

あかりみらいでは避難所や学校用に停電対策と感染対策資材を寄贈しているのでお問合せください。

≫月刊クォリティ2023年9月号寄稿

■次亜塩素酸水は安全な感染対策資材

特に3番目の避難所の感染対策については、コロナ禍においても換気以外の方法で空気感染対策を実践した自治体はほとんど無く、避難所では入口でアルコールで手を洗い、体温を測り、体育館に間仕切りし、ハイター（次亜塩素ナトリウム）を500倍に薄めた液で手すりを拭き取るといった、今になってみるとコロナ騒動を振り返って危機管理マニュアルを見直すべきことも多くあります。

逆に非常時にこそやるべき方法だったのに、デマを信じたばかりに封じていた空気感染対策に次亜塩素酸水で避難所空間を除菌する方法があります。
3年前のコロナパンデミック初期に消毒液のアルコールが払底し、ノロウイルスにも新型コロナウイルスにも効果がある次亜塩素酸水ならばコロナにも効くだろうと全国で一気に使われたことで、経産省が追認試験をしました。この発表の際にアルコール業界の利権工作でNITE評価委員会の委員長が「コロナは不活化するが噴霧すると気道や目に危険だ」とデマを流し、NHKが確認もせずに誤報を報道しメディアがこれに追随したことで、世界中が使っている感染対策資材が日本でだけ使われなくなるという大変不幸な事件がありました。後に次亜塩素酸水業界団体が超党派議連をつくりWHOや学会や国会でも真実を訴えたことで2021年11月には厚労省の通達も正しく変更されましたが、未だに風評被害が残っています。この被害は正しい対策が採られないことで感染してしまった人たちが被害者です。学校や保育園で保健所の間違った指導による使用を取り止めてクラスターが起きたところもあります。その園児の家庭内感染で亡くなった方もいます。いまだにこの嘘を信じている保健所職員も自治体の保健師も多くいるようです。厚労省の改正通達を再確認してください。

次亜塩素酸水は新型コロナウイルスもノロウイルスも鳥インフルエンザも豚熱も不活化する人体に安全な資材です。野菜洗浄にも食品工場やプールや温泉の消毒にも使われ水道水にも含まれています。
超音波霧化器で気化させることで空気中のウイルスを不活化させる方法は世界中で採用されていて北京オリンピックでも使われました。デマが拡げたような人体への影響はありません。避難所に備蓄しているハイターやブリーチは次亜塩素酸ナトリウムで全く別な危険物ですので注意してください。

風評の経緯と安全性はこちらをご覧ください。

≫JFK通信

危機管理は冷静に、正しい情報を元に、速やかに実行するのが要諦です。防災月間を機会に次亜塩素酸水の活用をマニュアル化してください。
これから防災訓練を行う自治体はいまからでも訓練での使用を検討してください。