■議会答弁に向けて

電気料金の高騰対策とカーボンニュートラルの要請から「自治体のリースを活用した公共施設完全一括LED化」の取り組みが全国的に広がっています。各地の9月議会でも「どんな電気料金対策をとっているのか」「なぜLED化しないのか」の質問が出ています。
民間では常識のLED化が、自治体では公共工事の考え方から脱けられず建築改修工事、営繕工事の中で一つ一つの工事を予算化して行っています。
これでは2030年の目標など到底達成できるはずもありません。なぜリースを使って一気に終わらせてしまわないのか。

添付の環境新聞の最初の緑色の段々グラフの赤い囲みを見てください。これほどの電気料金の値上げと修繕費の嵐が来ている中で民間経営者であれば借金してでも金利を払ってでも省エネ改修は終えてしまいます。

≫環境新聞2023年9月6日（タブロイド版）脱炭素特集

全国的にLED照明をリースする手法はもう常識です。リース金利など数年で回収します。このカーボンニュートラル行動のためのグリーンファイナンスもGXの内なのですがまだ頭を切り替えられない方が多いようです。

■最後尾にならないために

県と市町村の皆様はもう一つ競争にさらされていることを自覚し時間軸の問題意識を持たないとなりません。各県庁の数多くの施設も含めて全国の1780自治体、さらに政府施設の膨大なLED化が今動こうとしている中で、少しでも早く準備をして12月議会までに決断をしないと全国の最後尾になってしまいます。いまでも不足している資材が1年待ち2年待ちになってしまいます。

グズグズと時間をかけることに何の意味もありません。モノがなくなりヒトがいなくなり資材が高騰し電気代と修繕費の餌食になり財政が逼迫します。
1日も早く予算策定し議会に諮ることです。毎月電気料金の削減範囲で払うのですから実質の新規予算は必要ありません。リースで予算を組み変えるだけなので東京都では議会を通さずに実行している市さえあります。

先週、沖縄県では県議たちが呼びかけて関係所管課が揃っての勉強会を行い、700件以上の県有施設をどうやってLED化していくかの準備作業が動き出しました。北海道では建築担当者が集まっての200施設LED化の勉強会に呼ばれています。
膨大な施設の照明のLED化をどうすればよいかやり方がわからない、検討したくてもマンパワーがないという方はジチタイワークスをご覧ください。

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■LED化仕様書策定における経産省見解

さて、この自治体LED化では既に多くの自治体が議会提案、入札準備にかかっています。
中にはリース会社コンソーシアムを決定するプロポーザル入札において、日本照明工業会が発行している誤ったチラシの情報をもとに「経産省が器具交換方式を推奨し管交換方式は火災になる」と虚偽のプレゼンテーションを行うリース会社、照明メーカーが出てきています。

≫心象操作を行うフェイクチラシ

間違った情報をもとに企画競争入札要綱を作り、世界標準の管交換方式を提案する応札者を不当に排除するよう仕向ける要項、仕様書が見受けられます。入札条件として工事方法を器具交換方式に限定したり、管交換の場合には溶接してある安定器を外すことなど不合理、非常識な条件を設定することにより、自治体自らにとって経済的、工期的、環境的に適切と言えない制限をつけている自治体も現実に出てきています。
以前より本チラシについては、メーカーの利益誘導のために誤った心象操作を意図した悪質なものであり、経産省へ差し替えを求めていたところでありますが、今回入札要綱を検討している自治体からの問い合わせに対し経産省産業情報産業課が以下の見解を正式に回答しましたのでお伝えします。

本件に関しては経産省としては業界のチラシ改定が間に合わないため、自治体からの問い合わせには経産省が個別に応えるとのことなので、詳細は情報産業課の新沼課長補佐(照明LED化担当)へ電話でお問い合わせください。ご本人了解済みです。

以下はLED化に関する経産省の正式見解です。

【回答】

Subject: RE: 【〇〇県〇〇町】LED照明器具の改修方法の見解回答について（お願い）
●●県 ●●町役場 生活環境課 ●●様

平素よりお世話になっております。
先程お電話でお話した通りですが、下記に回答致します。

③の手法による交換に危険性がなく、経産省としても認めていることを担保してもらいたい。

既存の安定器に至る配線を切断し、安定器を無力化した上で管交換するならば発火・発煙の危険性はありません。

⑧また、現在発行の「管交換は火が出る」チラシについては、経産省として誤解を招く言い回しとなっているのであれば、改定される予定があるのかについても併せて教えていただきたい。

当該チラシは照明工業会が作成しており、照明工業会は経産省とは独立した法人ですので、経産省から内容の改定を要請したり、指示したりは出来ないため、あくまで照明工業会からヒアリングした結果となりますが、近々改定する予定と聞いております。

よろしくお願いいたします。

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経済産業省　商務情報政策局　情報産業課　課長補佐
　　新沼　※　（にいぬま　※※※）
　〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
（個人直通）050-3091-****（課室直通）03-3501-6944
e-mail：*****@meti.go.jp
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【質問】

Subject: 【●●県●●町】LED照明器具の改修方法の見解回答について（お願い）

経済産業省　商務情報政策局
情報産業課　課長補佐　新沼　様

いつもお世話になっております。
●●県●●町役場 ●●●●課の●●と申します。
先ほど電話にて標記の見解について回答をいただけるとのお話をいただいたので、メールさせていただきました。
お尋ねしたい内容としては、以下のとおりです。

①●●町としては、今後進める町内全域のLED照明器具の改修計画について、より効率的で、低コストの手法により改修をおこないたい。
②手法としては、㈱あかりみらいが提案するプロポーザルによる器具リース契約を検討している。
③㈱あかりみらい が提案する改修手法としては、既存の安定器を切断し、LED管への直結することによる交換手法である。
④　③の手法によれば、寸法違いによる現場での採寸・加工などが不要となり、既存の器具の廃棄も不要となる。また、交換途中で発生することが懸念されるアスベスト対策についても同様に不要となるため、非常に効率的、且つ、低コストで実現可能と考える。
⑤しかしながら、経産省後援の「管交換は火が出る」チラシによれば、③の交換手法は望ましい交換ではなく、危険性が伴うというもの。
⑥町としても、経産省が推奨していない、危険性が伴う交換方法によって事業を進めることはできない。
⑦したがって、③の手法による交換に危険性がなく、経産省としても認めていることを担保してもらいたい。
⑧また、現在発行の「管交換は火が出る」チラシについては、経産省として誤解を招く言い回しとなっているのであれば、改定される予定があるのかについても併せて教えていただきたい。

以上、上記について、貴所管による見解をご回答いただきたくお願いするものです。

急な依頼で大変申し訳ありませんが、電気料も高騰している中、町として、限られた財源を最大限効率的に活用したいので、よろしくお願いします。

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●●県●●町
●●町役場 生活環境課　課長補佐　●●●●●
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