寄稿記事 ARTICLE

あかりみらい通信

2024年03月15日

3.11から13年

あかりみらい通信

東日本大震災から13年。
心なしか今年のテレビや新聞の防災特集番組は力不足のような気がしました。
先月、感染対策支援で穴水町に行ってきましたが、能登半島地震で苦しんでいる方々への対策すらまだ解決できていません。今月末には第3回の感染対策と悪臭対策支援に珠洲と輪島に出向きます。アルコールでは効かないノロウィルス対策も次亜塩素酸水を超音波加湿器で噴霧することで解決できます。 メディアの方は現地に伝えてください。

以下の記事をご覧ください。
≫北方ジャーナル 2024年3月号
≫月刊クォリティ 2024年4月号

震度7クラスの大地震が5、6年に1度発生し、30メートルの津波がこれから数十年の間に襲ってくると言われています。
東日本大震災のあの津波の映像を見るにどうしようもない無力感を感じます。まだ2520人の行方不明者が海底に沈んでいらっしゃいます。
能登半島地震では3メートル程度の津波でしたが、津波での行方不明は報道されていません。
渓流釣りをされる方は体験していますが、川の中で膝上の早い流れになると足をすくわれ体を持っていかれます。背丈を超えない津波であっても50センチでも1メートルの津波でも流され海に持っていかれてしまうのです。
今、各地で何億円もかけた避難タワーを建築していますが、足の悪いお年寄りや子供たちの命は救えません。
私はこの解決策は救命胴衣をハザードマップレッドゾーンの全員に配る以外の方法はないと訴え続けています。1着数千円の救命胴衣を全町民に配ったとしても、津波タワー1塔の金額にもなりません。救命胴衣を30秒かけてきちんと着装してから避難すれば、もし津波に追いつかれたとしても命の助かる確率は何倍にもなります。ヘルメットをかぶり、救命胴衣をつけて波にのまれたとしても、東日本大震災のような津波でなければ命が助かる確率は遥かに大きくなります。泳げないお年寄りでも、幼児でも浮いてさえいれば救助されます。
厳しい現実ですが、浮いてさえいればご遺体になっても回収してもらえます。13年たってもいまだに海岸で骨を探すような悲劇を防ぐことができるのです。
世界中の飛行機で離陸時に救命胴衣のアナウンスをするのは毎日乗って8600年に1度海に墜落する可能性を考えてのリスクマネージメントです。あと数十年のうちに必ずやってくる何十万人の命を奪う津波になぜ備えないのでしょうか。
政府は国民の命の為にアベノマスクに数百億円をかけました。立派な政策です。ワクチンに数兆円かけたのもあの頃の情勢ではやむを得なかったのかもしれません。沿岸1000万人に一着5千円の救命胴衣を配っても500億円です。
今能登半島地震の現実が目の前にあり、津波が国民の命を必ず奪うと予測されているのですから救命胴衣の備蓄と配布を今すぐ始めるべきです。
議員の皆様、首長の皆様、防災危機管理担当の皆様、ぜひ議会でしっかり検討してください。

PS.防災のくくりではありませんが、国家的照明機能喪失の非常事態の危機管理です。
水銀水俣条約による2027年に蛍光管製造禁止について、自治体には政府事務連絡が届き始めました。
早く対策をとらないと、モノ不足、ヒト不足、資金不足で長期停電(不点灯)します。
自治体は全公共施設と街路灯の試算を、民間経営者は事務所、病院、学校、ホテルの試算と発注を急いでください。
その解説は 月刊クォリティ 2024年3月号 をご覧ください。
解決策は、あかりみらいオンラインセミナー でお伝えします。