既に環境省経産省連名の事務連絡が回覧されていることと思いますが、昨年11月の水俣条約発効により2027年12月での蛍光管製造禁止が決定しました。あと3年半で自治体のすべての公共施設、街路灯の照明をLED化しなくては地域の灯りが消えて社会機能が果たせなくなります。
弊社では全国自治体の公共施設の一括LED化の試算と実行のためのアドバイスを行っていますが、数千件を超える公共施設を持つ都道府県や政令都市はもちろん、数百件、数十件の市町村でも大変な予算と資材発注と工事人区を必要とする大変困難なプロジェクトです。財政、物流、人手不足でも厳しい状況にある自治体では今すぐに対策をうたないと資材発注が間に合いません。

今、全国の自治体でこの問題に関しての検討が始まっています。3月議会で間に合わなかった予算化を6月の補正予算で間に合わせるためには5月の首長査定で判断いただくしかありません。
高騰した電気料金への財政対策と脱炭素の達成と地域の灯りを守るための決断を今すぐ行ってください。

どちらの自治体も責任を持つ担当課が指定されていないためスタートが遅れています。首長から脱炭素や財政、行革など取りまとめの原課を指示して下記のオンラインセミナーに参加するようご指示ください。
≫あかりみらいオンラインセミナー

≫環境新聞 2024年2月28日号
≫ジチタイワークス Vol.30