寄稿記事 ARTICLE

あかりみらい通信

2024年07月08日

続・良い入札と怪しい入札

照明の2027年問題が6月26日号の日経ビジネスオンライン版に掲載されました。
視点と問題意識が若干ズレておりますが、とにかくメディアがやっと取り上げてくれたのでひと安心しています。ただし、以前から警鐘を鳴らしているように全国の官民みんなが一斉にLED化を始めたならばあっという間にLED資材が枯渇します。特に数百とか数千とか1万を超える施設を抱える中核自治体の皆さんはとにかく急いで調査と予算化を始めてください。

先日、東北のある市の教育委員会から依頼された67の小中学校だけで50,000灯を数えました。全国の小中学校では何千万灯になるのでしょう。日本照明工業会加盟メーカー全体で年間6,000万灯の生産能力があるそうですが、学校分だけで生産が追いつかなくなるのは間違いありません。

■怪しい入札と利権業界
このような危機意識を持って政府へ提言を行っている中で、自分たちの利権だけのために自治体入札の妨害行為を行っている人間たちがいます。前号で緊急にお知らせした消防庁からの「蛍光管型LEDは火が出る」通達について、7月2日に消防庁予防課の課長補佐、係長、担当者へ解説してきました。
日本照明工業会のフェイクチラシが書いているのは「安定器を切らないレトロタイプLED」のことであり、現在主流の「安定器をバイパスする蛍光管型LED」には全く問題がないことを理解してもらいました。近く照明工業会からヒアリングを行い、事実を正して追加の通達として修正することを約束してもらえました。今週中にも修正通達を出したいと言っていました。
≫月刊クォリティ

いくつかの自治体から情報をいただいているのですが、なかなか怪しい入札についてしっかり書く時間がありません。

沖縄のある市が7月に価格入札予定の公募で異様であからさまな縛りをかけています。ホームページで1,500ページにも及ぶ学校照明のLED化を価格入札で行おうとしていますが、この予定価格も下限価格も提示されていません。申し込み用紙に10 億円の欄のある巨額な入札は議会にもかけられておらず、1500ページ分の見積もりをするには短期間の申し込み期間では新規参入者には参加できません。
驚いたことに、この仕様書には「県内の電材卸協同組合加盟会社から購入すること」との制限が付けられており、より安価で多様な資材調達の道が封じられています。より広く安く調達する競争もできずに、数件の電材問屋が応札者も価格を決めてしまうことになります。当然、その問屋と長く付き合っている電気工事業者が落札することになり、市民のための公平な入札とはとても言えない怪しい入札です。
弁護士にも確認しているところですが、これは独占禁止法違反で公取委が入るような案件ではないでしょうか。地元の電気業者を使うのは当然としても、そこまで資材調達までを制限するのならば、地域経済の本質としてリース会社も地元の金融機関に制限するべきです。ところがリース料金をすべての学校の工事が終わるまで支払わないとか、入札参加時に億円単位の預託金を必要とするなど地元金融機関には参入困難なおかしな条件が付けられています。このままでは沖縄県の数百億のお金(血液)が大阪、東京に吸い上げられていきます。
誰かが考えて提案(圧力をかけてきた)してきた怪しい入札制限ですが、一歩間違えば官製談合そのものです。ご担当の皆様はご注意ください。

また、以前お伝えしていた山口県のある市の入札では、公示以前に試算依頼のあった参考価格が大阪のリース会社に漏れていたことが判明しました。この会社は、公示前に業者登録している市内すべての特定電気工事業者を抑える際に、このライバル社の予定価格も電気工事店に知らせていました。このレベルになると市職員から逮捕者が出ます。もしも「天の声」や飲食、金品が絡むと大スキャンダルです。この自治体は前市長のときにも動物園の改修で逮捕者が出ています。自浄作用がないのですね。
巨額なリース料金を後払いで良いとか、管交換は火が出るとか、地元の問屋から買わねばならぬとか、試算に一級建築士が必要だとか、非常識な要項・仕様書の変更を迫ってくる会社にはご注意ください。

【沖縄カーボンニュートラルフォーラム2024のご案内】
このように照明の2027年問題がいよいよ動き出している中、あと3年間でどのような取り組みをすれば良いか、電気料金対策、脱炭素対策に今すぐ効果のある対策は何か、政府の補助金はないのか等を情報交換する「カーボンニュートラルフォーラム2024」を7月22日13時から沖縄県那覇市自治会館で開催します。当日は環境省から令和6年度の環境政策や各種補助制度等の情報提供もあります。
沖縄の自治体だけでなく全国自治体を対象にズーム参加を受け付けますのでご予定ください。
≫沖縄カーボンニュートラルフォーラム2024

【オンラインセミナー】
2027年問題に危機意識をもち9月の補正予算、12月議会でLED化を年度内に始める予定の自治体は7月8日、7月26日のあかりみらいオンラインセミナーにご参加下さい。
7月中にスマホで撮った照明図面データを送っていただければ、AIによる図形認証試算プログラムにより8月の首長査定、9月議会に間に合う予算策定のお手伝いができます。
≫あかりみらい特許のAI図形認証システム
≫無料試算プレスリリース

既に2027年問題は始まっています。ご遠慮なくお問い合わせ下さい。