10月1日から65歳以上への新型ワクチン接種が始まります。
この国産5種類のワクチンの中で明治製菓（株）が製造するレプリコンワクチンについては、世界の研究者からシェディング（伝播）の可能性が警告されています。メーカー自身が警告しているところの65歳以上や基礎疾患がある人間、過去に発熱した人間への接種の危険性など、多くの人が亡くなっているワクチン接種の副作用や後遺症については自己判断による自己責任といえますが、ワクチンを打ちたくない人たち、ワクチンを打つことによる危険性が大きい人たちにこのmRNAが伝播（感染）していくことの危険性を知らせなくてはなりません。
レプリコンワクチンの恐ろしさは副作用や後遺症の可能性よりもコロナ禍のときに起きた社会不安と分断と差別と狂気を間違いなく生み出すことにあります。

コロナ禍の初期に風評と情報不足のために多くの差別や同調圧力がありました。
コロナ発症者への差別、風俗業や飲食業への迫害、手洗い・マスクの強制、クラスター発生地域への移動制限、出社停止、風評による閉店・倒産、ノイローゼと自殺者の増加、行政機能の停止、パニック的PCR検査と未承認ワクチン接種と副作用による死亡と後遺症。これらの反省も評価もないままで再び政府による行政災害が起きようとしています。

今回も既に飲食店や病院、美容院を始めとする多くの店舗でレプリコンワクチン接種者の入店禁止という張り紙が貼られています。これはエイズのときにも似ています。マスク警察と同様に、ワクチン警察がワクチン接種者を差別し始めています。
レプリコンワクチンを打った自治体の住民や産品が風評として差別され、社会がズタズタに分断されることが容易に想像されます。海外の報道では日本国民の入国拒否や日本への渡航禁止、食品不買運動など国際的なロックダウンの可能性も報じられています。本当です。

米国で開発されベトナムで人体実験されながら両国で認可されなかった、世界中で日本でしか認可されていないレプリコンワクチンを国民にその危険性を知らせないまま接種する事は大きな間違いです。
知らなかったでは済まない人災が間違いなく発生します。

自治体の首長、議員、ワクチン接種責任者、接種病院医療従事者はそれぞれの自治体で明治製菓（株）製のワクチンの接種を拒否してください。伝播の危険性がないことを政府に確認するまでは他社の4種のワクチンから選んで接種してください。自分たちの判断で安全性が確認出来てから、対策が判明してから、改めて5種のワクチンから選んで再開してください。
最低限、10月1日前にこのレプリコンワクチンの危険性と社会崩壊の可能性について接種会場に訪れる住民に事前に告知してください。知らないままで家族や打ってはいけない人たちに伝播させることで副作用や後遺症を発症させたら歴史的な薬害事件になります。

接種会場に「レプリコンワクチンは伝播の可能性があります」という警告書を貼ってください。5種の中から明治製菓（株）のレプリコンワクチンを選んでしまった病院に他のワクチンへの変更を指示してください。
薬害エイズ事件の原告団として初めて厚労省に勝訴した川田龍平参議院議員を中心とした有志活動家が、政府に対しレプリコンワクチン接種の一時中止を求める電子署名を始めています。

自治体首長は地域の混乱と分断を防ぐために接種の一時中止を指示してください。各級議会議員は自分の町に届いたワクチンがレプリコンなのか既存のワクチンなのか確認してください。レプリコンワクチンであったならば町民への接種を延期する緊急採決を行ってください。10月1日まであと2週間を切った非常事態です。
詳しくはこちらをご覧ください。
≫看護倫理学会警告
≫川田龍平議員ホームページ
≫月刊クォリティ10月号

本件はワクチン業界利権と国際謀略によるショックドクトリンです。総裁選にぶつけることでメディアの報道も阻止しています。不都合なネット情報は消されています。厚労省は自治体にすら知らせようとしていません。
これは陰謀論ではなく、現実に数年がかりで仕掛けられている米国ワクチン業界による利権陰謀そのものです。国内メディアも取り上げず、自治体にも国民にも知らされないまま厚労省もすでに抑止出来ないところまで来ています。

5種の国産ワクチンの中からレプリコンではない4種の中から選んでください。レプリコンが届いてしまったらキャンセルしてください。
なんとしてもコロナ禍のあの馬鹿々々しい時代が繰り返されないように、自治体の水際で市町村の接種会場でこれを阻んでください。