あかりみらい越智です。
昨日、今年最後のオンラインセミナーを終了しました。長野県佐久穂町、愛知県 東海市、静岡県伊豆市、北海道音更町の皆さんが受講し、間近に迫った照明の2027年問題の解決策を勉強していただきました。

この1年間、正月は沖縄各地の新年恒例会から始まり、沖縄県玉城知事、鹿児島県塩田知事、泉大津市南出市長、釧路市鶴間市長、札幌市秋元市長、旭川市今津市長、他多くの知事・市長・町長・村長・ご担当と面談してきました。1年間で訪問した市町村88、オンラインセミナーには114市町村が参加しました。

長々とお書きしたのは、あかりみらいが訪問し、セミナー受講し、自治体ワークスやあかりみらい通信を見てお問い合わせいただいた自治体だけでも合計300近くあり、これらの自治体が照明の2027年問題に対する警告に危機感を持ってくれています。これらの皆さんが来年度にLED化をスタートしたとしたならば、多分数千万本の単位の蛍光管の交換が始まるであろうことをお伝えしたかったからです。

添付の連載記事のように、政府にはやっと高市早苗元経済安保大臣を通じて城内実大臣、伊東良孝地方創生大臣にレクチャーすることができました。先週の国会環境委員会では、川田龍平議員が2027年問題の質問をしました。1月の国会でも次々と答弁が出る予定です。
しかし経産省はまだLED資材の供給が滞るであろうこと自体を認めようとしていません。今年度中に改訂するエネルギー基本計画にもこの重大な事実が反映されていません。照明メーカーは、この莫大なLED需要に対して当然受注生産で凌ごうとしていますが、自治体だけで数千件を超える万本単位の発注にどう応えようとしているのでしょうか？
私の予想では、来年の春以降、民間発注だけでも不足気味のLED照明は、数百の自治体からの発注で半年待ちから1年待ちの状況が生まれると思います。この12月の予算要求でLED化予算を認められた自治体で、3月議会で確定後、入札を行い、契約した後で無事発注を受けてもらえた場合です。当然、工事にかかれるのは受注生産のLEDが何ヶ月か半年、1年後に届いた後になります。

今回予算要求に間に合わずに補正予算も通せなかった自治体は26年度の予算に計上することになります。その時点では、1年出遅れたすべての自治体が発注したならば、億本の桁の順番待ちになる事は間違いありません。1万本単位の数百番目の順番待ちです。これに政府機関の発注と民間360万社520万事業所のLED化に出遅れたすべての企業が発注するのですから、国内照明メーカーでその需要に応えることなどできるはずがありません。

政府通達にある「蛍光管を買いだめすれば良い」というのは嘘です。LEDが入手できないときに蛍光灯の安定器が切れたならば即停電です。50や100の町村の施設を1年間、2年間でLED化する事は可能でも、500件、1,000件、5,000件、10,000件の施設を2027年までに工事することなどできません。

このメールマガジンが届いている自治体におかれては、1月でも2月でも臨時議会を開いて、年度内に学校や病院など重要施設だけでも資材発注できるような手立てを尽くしてください。今までのような縦割りで、それぞれが建築営繕で予算要求して公共工事として指名入札していくなどという方法では全く間に合わないことを自覚してください。

1月には17日と31日と2回のオンラインセミナーを開催します。皆さんの街が千何百番目の順番待ちにならないように、ぜひ関係者一同でご参加ください。

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