先週、那覇市議会で自称「歩くLED」の山川のりじ市議が那覇市のLED化計画について質問しました。議場で蛍光管型LEDを点灯してライトセイバーのようにフリ回す姿に「歩くダースベーダー」または「歩くヨーダ」と改名しようかとおっしゃっていました。早くから沖縄の諸課題に深い問題意識をお持ちの歩くLEDジュダイの山川さんは沖縄の灯りを護る会会長に就任し、超党派議員連盟も呼びかけていくそうです。

議会質問の様子

当社顧問で沖縄県地球温暖化対策委員会の座長である琉球大学名誉教授の堤純一郎先生とも話していますが、昨年12月に石破内閣が決定した「2027年蛍光管製造禁止」の影響は沖縄経済界にとっても大きな問題となり、全国でLED管の取り合いになったときに沖縄まで資材が回ってくるのかという危機意識を共有すべきだと思います。
先日ある照明メーカーの本部長と打ち合わせていますが、「全国の自治体や民間企業から大きな単位での発注を受けた場合に、どれだけの期間がかかるかは答えられないが、その受注順番は守る。」という回答でした。つまり、沖縄県からの発注が全国で1500番目だったとすると、先に行列に並んだ1499番までの製造と配送が終わるまでは沖縄にはLED蛍光管は届かないのです。
山川先生も堤先生も同意見ですが、民間は自分の商売と生活を守るために今すぐLEDの見積もり発注をすれば良いが、最もハンディキャップの大きい離島をなんとかしなくてはならない。離島全ての施設が必要とするLED資材を確保し工事人材も手配する。夏の観光ピークを外した工事スケジュールが作れるか、工事グループの宿泊施設を確保できるか。まずは離島と重要インフラ、学校、病院など優先的に取り掛かってください。離島市町村の首長の皆さんは今すぐお問い合わせください。
沖縄あかりみらい株式会社は、沖縄の灯りを護る会事務局企業として、AI技術を活用した試算見積もりと全国50自治体官民2000施設をLED化してきた経験をもとに皆様のお手伝いをしていきます。民間企業にも最短での見積もりとLED化のアドバイスをしますので、ご遠慮なくお問い合わせください。
≫オキナワグラフ3月号