あかりみらい越智です。
道新で道内自治体の財政状況に関する記事が載っていました。
≫北海道新聞2025年3月3日朝刊（1面）
≫北海道新聞2025年3月30日朝刊（総合）
先月北見市の危機的状況が1面に載り、お節介にも本日北見市にご助言に上がっています。

■電気代を半分に
ここのところ、「2027年までにLED化が間に合わないと地域の灯りが消える」という警鐘を鳴らし続けていましたが、それまでは電気代値上げに対して「財政改善のためにリースで一遍にLED化してしまおう」という提案一筋でした。さらに今年からは、「LED化に目処がついたら空調冷媒ガスを自然冷媒に交換すればクーラーの電気代が3割から5割減る」というみなさんが知らない大改革を提案しています。自然冷媒には、全国のスーパーマーケットやホテル、病院などでも採用例が増えており、自治体でも道の駅や公共施設での採用例が出てきています。
首長、議員のみなさま、ご自分の自治体が年間電気料金を幾ら払っているかご存知ですか？何億円、何十億円、百億円？
LED化を終わらせるとその2割から3割、空調を自然冷媒にすると夏しか使わない北海道でも2割から3割の削減が可能です。
ほぼ世界一高い北電の電気代を、照明で7割増し、空調で5割増の燃費のとても悪い蛍光管と冷媒ガスで払い続けているのです。道民・市民・町民・村民の税金をいつまで無駄に遣い続けるのですか？

■なぜLED化出来ずにいるのか
最近、沖縄で独占禁止法抵触の入札妨害があって判明したのですが、各地で地元の電気工事組合が「リースで民間相場予算で安く一遍になどと言わずに、いままでどおりに公共工事の高い単価で、ゆっくり発注しろ」と圧力をかけているそうです。市議会議員がその尻馬に乗って、地元企業にもっと金を落とせとか、市長が自分の選挙を睨んで後援団体に有利にしろと天の声を伝えたとか、嘆かわしい事態です。道内でもこんなことがあちこちで起きています。そんな利権に阿っているうちに全国はどんどん前に進んでいます。
みなさんはレクサス、ベンツに乗って首長より遥かに高い年収の電気屋社長と、電気代に苦しみ物価高に苦しむ住民のどちらを向いて仕事をされていますか。別に利権や選挙を考えなくてもあと2年で20年分の仕事が降ってくるのです。電気工事業界には特需が起きています。雑音に惑わされずに、いかに合理的に節約しながら間に合わせることができるかを考えるべきです。

■民間対策をどうするか
首長や議員にはそれより急いで考えなくてはならないことがあります。
公共施設のLED化などという当たり前の省エネ政策を終わらせて、大きく浮かせた予算で、民間のLED化補助制度を作ってください。公共はリースを使ってでも起債してでもなんとかなりますが、地元の中小企業にも住民にもそんなお金もないし、リースの与信もありません。そもそもあと2年半で蛍光管が無くなることさえ知らされていないのです。来月の公報で知らせないと、もう品不足と値上がりは始まっています。

■首長が号令を
財政難ならば、LED化と空調自然冷媒化で電気料金を半減してください。何億円の改革ができるか試算してみてください。北海道や自治体で水力発電所を持っているところは、北電や新電力に売らずに自分の公共施設で使うのが一番です。それだけでも何十億円もの財政改革ができます。
たかがLED化ごときが「改革」だと言うのもおかしな話ですが、179自治体のうち全施設を終えている市町村は50もありません。北海道庁は1万以上の施設があり、札幌も旭川も苫小牧も室蘭も釧路も函館も北見も稚内も何百の施設があるか何十万の照明があるか数えてもいません。
今首長の皆さんが号令をかけないと、また今年度も1年間を棒に振ってしまいます。

■生産能力が100年分足りない？
先月、日本照明工業会の2024年度出荷統計が出ました。LED直管型で年間600万本の生産力。これに対して東京新聞の取材では7億本の需要があるそうです。目を疑う統計ですが、100年かかっても間に合わない品不足にもう行列が始まっています。6月議会でも9月議会でも臨時議会でも急いで補正予算を組まないと、LED資材が北海道まで廻らずに地域の灯りが消える事態になりかねません。
ここ数回、あかりみらいオンラインセミナーに議員の方々も参加しています。
4月は11日と25日に開催します。招待メールを送るのでどうぞご参加して勉強してください。首長は環境でも財政でも管財でもどなたかこの問題の担当課を指名して参加させてください。教育委員会や病院管理者は必ず参加してください。
≫あかりみらいオンラインセミナー

≫オキナワグラフ2025年4月号
≫自然冷媒メッセージ動画