照明の2027年問題が全国に認識されるようになって、各地の市町村からお声がかかり飛び回っています。
先週は、富山で4市、能登町でも町長にお話を聞いてきました。「何年かかかって復興しても、その間に世の中の流れに遅れてはいけない」と照明、空調の省エネ対策に熱心に耳を傾けてくれました。今週は日曜から沖縄に入り、金武町勉強会。うるま市、恩納村の教育委員会とも学校の冷房対策の情報交換をしています。30以上ある沖縄の離島をどうするか、省エネによる沖電のデマンドサイド効果なども県の新計画に織り込めないかなど議論しました。

昨夜は一旦札幌へ帰り、大手リース会社と「日本の灯りを護る」をテーマに資材調達の課題を共有。都道府県や政令市の数千、万件の公共施設には1県で数十万、百万本単位のLED資材と百億円単位の資金調達が必要となります。みなさんまだ試算も予算化もしていないので気がついていませんが、20年分の仕事を2、3年で成し遂げることは至難です。
リースでも起債でもこの桁の資材調達、資金調達を請けることができる企業は稀です。国内の年間生産量をはるかに上回るLED資材を海外の照明メーカーから調達する実力と資金力のある企業は現時点ではほとんどありません。地元の出入りの電気工事会社や電材問屋に相談するレベルの問題ではなくなっているのです。
民間企業が誰も手をあげてくれないレベルの困難な課題を県職員はあと2、3年で自力で解決しなくてはなりません。
どう見ても国が取り組むべき重大な課題なのですが、経産省はまるで照明の2027年問題は存在しないかのように「LED化は非常に順調に進んでいる」「一斉に発注すると値上がりするのでご注意ください」などとコメントしています。

さて、いま福岡行きの機内で執筆していますが、明日15日から16日まで、福岡市の博多国際展示場＆カンファレンスセンターにおいて、第3回地域×Tech 九州という自治体イベントに参加します。ブース展示やミニ講演も行いますので、九州、山口県のみなさまは是非お出でください。
照明と空調を併せて一気に自治体の電気料金を半減し、脱炭素目標を達成させる解決策を提言します。 県単位でも調査業務としてならば相談に乗ることはできます。
ご来場者には自治体LED化パーフェクトマニュアル、空調自然冷媒化パーフェクトマニュアルを差し上げますので、最新の情勢と技術の情報を勉強してください。

≫自治体イベントプログラム
≫自然冷媒メッセージ動画
≫ジチタイワークス Vol.37
≫オンラインセミナー