先日、ある新聞社の論説委員が驚きの記事を見つけて送ってくれました。ある記者が経産省情報産業課に取材したという体のもので、昨年12月に閣議決定された「2027年の蛍光管製造禁止」に向けてのLED化は「非常に順調に進んでいて、問題はない」「蛍光管は製造終了しても使用が禁止されるわけではないので、買い溜めしておけば問題ない」というウソのプロパガンダを匿名の職員の発言として掲載しています。
その後段は「2027問題を煽ってLEDの商売をする悪質業者がいるから注意を」「LEDを一斉に発注すると値上がりするから焦らないで」という文脈の取材記事です。　　添付「中央官庁だより」

なにをか言わんや!!
2023年12月に国際条約で決まった2027年製造禁止を、2024年12月まで政府決定とせずに、メディアの注目を避けるために12月24日のクリスマスイブに閣議決定する姑息な手段で、なおかつ2027年問題は存在しないかのような匿名のプレスリークをするとは、津波がくるのを内緒にするようなもので、その犯罪的行いは不作為から隠ぺいの世界に入りました。

海外では熾烈なレアメタル資源戦争が起きているのに、日本は「原子力再稼働に支障となる省エネ行動は潰せ」とばかりに愚か極まりない役人の保身に走っています。

照明を所管する経産省情報産業局が照明の非常事態を認めない限り、政府のサプライチェーン対策も補助金対策も交付金予算も付きません。
経済界、産業界のみなさんは緊急の問題として地域経済界で議論してください。
首長のみなさんは、無責任な国の姿勢を知事会、市長会、町村会で追及してください。
国会議員は6月の会期中に、政府に数億本にのぼるLED照明需給の予想とサプライチェーン対策、財政出動について質問してください。

一昨年来、各誌に掲載してきたうちの何本かを添付しますのでご覧ください。
≫月刊クォリティ 2025年5月号
≫月刊クォリティ 2025年6月号
≫環境新聞 2025年1月1日
≫日経トレンディ 2025年1月号
≫堤未果の新・アンダーワールド

照明の2027年問題の解決策についてはオンラインセミナーにご参加ください。