先週、ある県の知事からのご依頼で経営管理部、管財、環境部、土木部、教育委員会など関係者のみなさんに集まりいただいて県の公共施設の「照明の2027年問題」について勉強会を行いました。

🔲都道府県の明かりが消える
一部の部門の担当からは「計画的に順調に進めている」という心強い発言もありましたが、県有施設全体ではまだまだLED化を急がなくてはならない施設が相当数あります。数千施設というのはザラで、この県でも県道だけでも16,000灯の街路灯のうち50％の約8,000灯を残しているそうです。私の診断では、2027年9月にあと2年を切った自治体カレンダーでこのままの建築営繕のやり方では、大事な施設の相当数が間違いなく長期停電（不点灯）になります。

オンラインセミナーでもお伝えしていますが、すでに今年10月の現時点で日本の「器具一体型」のLED照明は年明けまで入手不能になっています。新築ビルが照明が着かずに引き渡し出来なくなっていて、いま故障した照明は最低3か月は点灯させることはできません。公共施設も民間の工場も、商店も事務所もLED資材を確保出来なければ長期停電してしまいます。学校も病院も美術館も公園も公衆便所も閉鎖しなくてはならない可能性もある非常事態が始まっているのです。
≫月刊クォリティ11月号

全国で7億灯の蛍光灯があと数年で発注されるのに対して昨年度のLED生産出荷量600万灯という信じがたい現実を理解して、全国1700自治体と民間560万事業所が一斉に発注を始める来年度になる前に、最優先の重要施設だけでも年度内に発注して政府の行政災害とも言える津波からの避難を始めてください。

🔲蛍光管型LEDを備蓄すべき
都道府県や政令市にとって最後の手段は防災備蓄で、20万本か30万本分のLED資材を備蓄しておけば、年度内の着手が間に合わず、来年度予算に間に合わなかった施設で次々に安定器の寿命が来て停電（不点灯）しても倉庫備蓄で修繕できます。今、日本中から無くなったのは日本メーカーのガラパゴス規格である器具一体型の製品で、蛍光管と同じサイズの菅交換型LEDは生産を続けていて、海外メーカーからの輸入もできます。政府はワクチンやマスクのように億本単位の緊急輸入を検討すべきなのです。

それでは、これに必要な費用をどうするか。いま現在でも3か月待ちのものをどこからどう確保できるか。国内メーカーで間に合わないならばどこから輸入すればよいのか。
そもそも、膨大な施設の照明と街路灯をどうやって調査カウントし予算化するのか。器具一体型で見積もり予算化してしまったものをいまから菅交換型に見積もりし直せるか。
知事、首長には公共インフラの灯りの維持だけではなく、地方行政区の民間企業、産業界、農業、水産、観光、住人の灯りも護る義務があります。すでに民間のLED需要が満たされずにいるのです。政府は経済界、民間には2027年問題も知らせていないのです。
≫民間テレビCM

🔲空調分野で電気料金を半減
また、本来、政府の第7次エネルギー基本計画に載せて広く知らせるレベルの省エネの技術改革ですが、空調冷媒ガスのフロンを自然冷媒ガスに交換することで、クーラーの電気代がほぼ半減します。世界では既に広がっているこの技術が日本中に普及することで、毎年の猛暑にも物価高にも対策することができます。
≫大型店舗自然冷媒導入

照明の完全LED化と空調の自然冷媒化で日本の電気料金負担を半減できます。
≫環境新聞
≫クォリティ自然冷媒

照明の完全LED化と空調の自然冷媒化で日本中の電気料金負担を半減できます。停電の危機も猛暑による財政危機も非常事態です。解決策を探りたい方は、あかりみらいオンラインセミナーをご覧ください。
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