一昨日のアメリカ、イスラエルのイラン攻撃は当然のごとくイランの反撃とホルムズ海峡封鎖を引き起こしました。日本にとってとんでもないことが起ころうとしています。
「油断」による電気代のさらなる高騰で、照明のLED化も空調の自然冷媒化も、国として行うべき緊急事態の省エネ対策の筆頭で推進すべきことになります。

◾️あらゆる物が値上げと品不足になる
オイルショックに生まれていなかった人口が半分以上になったいま、昭和30年代生まれの私がおぼろに覚えているオイルショックはとんでもないパニックでした。
ニュースで繰り返されるトイレットペーパーの行列が記憶にありますが、原油が入ってこないということは、電気代が上がる、ガソリンが上がる、ガス代が上がる、水道代が上がる、食料品が上がる、飛行機代が上がる、鉄道も上がる、バスも上がる、タクシーも上がる、ホテルも上がる、新聞代も上がる、本も上がる、プラスチック商品も上がって100円ショップは200円ショップになるでしょう。米も卵も牛乳も魚もとにかくありとあらゆるものがさらに値上がりする。教育費も医療費も値上がりして、ネオンが消えて、夜の街は真っ暗になって深夜放送も自粛になる。景気は冷えて家計は苦しく外出も旅行も外食もしなくなる。一部報道解説にありますが、いまの日本ではスタグフレーションを起こしかねない深刻な事態です。
ホルムズ海峡が閉鎖されるというのはそういうことで、日本の経済は昨日から「平時」ではなくか「緊急事態」に変わったと認識すべきです。

当時の少年ジャンプで本宮ひろしの連載で「男一匹ガキ大将」率いる番長連合がタンカーに乗り航路を封鎖した機雷を拳で爆破して自爆していく荒唐無稽だが感動的な漫画が記憶にあります。それほど当時の世の中がオイルショックからの解放を願ったということですが、今回は一体どうなるのでしょう。食料もエネルギーも資源も輸入するしかない日本で、関税は一方的に倍増され、国際情勢によってレアメタルも原油も止められる事態は想定されていたはずです。もはや物価高対策として食料品の消費税を廃止するだけでは到底追いつかない国家の最高度の経済安全保障問題が起きているのです。
原油の備蓄が250日分しかないのであれば、原発再稼働をそのタイムスケジュールに乗せなくてはならないでしょう。

国家危機管理では、当然、中国の介入も想定しなくてはなりません。
ホルムズ海峡を通らず、台湾海峡も閉鎖されたときにどうなるか。昨日聞いたヒゲの隊長、佐藤正久元参議院議員の講演では、今年の夏の各国領土に届く射程を持つスタンドオフミサイル配備の時点では中国、ロシア、北朝鮮の連携での軍事牽制の可能性もあります。

◾️省エネでエネルギー危機を回避
そもそも「省エネ」という言葉は70年代のオイルショック対策で生まれたものです。「省エネは原発再稼働の支障になるから手を打たない」どころではなくて、「油断」は国家のエネルギー危機です。今すぐに国民へすべての照明をLED化しなくてはならないことを知らせ、すべての空調の冷媒フロンガスを自然冷媒に転換することを政府が推し進めるべきです。

照明で7割、空調で4割の省エネが可能となる。そうすれば、まだまだ時間のかかる原発再稼働までの当面の電力危機は回避できるでしょう。
それでも電力の高騰が避けられないならば、高市政権は値上がり分の燃料費調整単価を全て政府が負担することを発表すべきです。そのかわり、電気料金値上げの価格転嫁は絶対許さないと宣言してください。

これからアメリカ、イスラエルのイランとの戦争がどうなっていくかホルムズ海峡の封鎖がいつ解かれるか。今日からの国会審議で、自民党がどれほどの危機管理能力を示すか、野党がどんな現実的なアイデアを示すか注視してください。
パニックを煽るのではなく、皆さんは本当に今すぐ自分たちがしなくてはならないことをしっかり考えてください。もはや平時でも平和でもない非常時なのが現実なのです。