先週のトランプ大統領は、「イランの国民は動物と同じで、地獄の業火が降り注ぎ人間の住めない土地にする」とまで発言しています。核ミサイルを撃つと脅しているわけです。これほどの狂気が世界の経済を混乱させています。

昨日は電気事業連合会会長が6月には全国的な電気料金値上げが始まると会見しました。

高市総理は経済パニックを恐れてガソリン補助金や原油放出など後追い対策を行っています。国会での質疑でも、節電や省エネ要請は行わないかのような答弁をしていますが、もう国民を騙す必要はありません。

1973年のオイルショックでどのようなことが起きて、どのような対策が取られたか、メディアはしっかり報道してください。

先進国の中で日本だけが特別なのは、ホルムズ海峡に原油の95%を頼り続けているエネルギー危機管理の甘さと、本来その根本的対策であった原子力発電が東日本大震災から15年間停止していることです。

海外ではもう緊急事態を宣言し節電、省エネの要請が始まっています。

多分日本政府も来週には節電の要請を発表され、各省庁からの通達が始まるのではないでしょうか。

これも先進国では日本だけですが、15年前の東日本大震災の時には未曾有の電力危機が起こり計画停電が実施されました。あらゆる産業が電気のない社会を体験して日本経済が崩壊するのではないかと日本中が怯えていました。この時にどのような対策が取られたか、まだ記憶がある方も多いと思います。

クーラーの28度設定、間引き点灯、こまめな消灯、エレベーター、エスカレーターの停止、ネオンの消灯、コンセントを抜いて待機電力を減らす、暖房便座のスイッチを切る、冷蔵庫を詰め込まない、ドライブをしない、外食をしない、早く寝る。

暗黒のコロナ時代を思い起こさせる行動制限と同調圧力が始まります。

そして、技術開発。テレビや冷蔵庫の消費電力は省エネ型になり、自動車の燃費は画期的に改善し、政府は日本中の照明をLED化して太陽光発電を普及させることで原発がなくても経済発展ができる社会を目指しました。

太陽光発電は、今では、メガソーラーの環境問題が取り沙汰され、国民負担の「再生エネルギー促進賦課金」は4円18銭を超え家庭の電気料金の2割近くを占めています。産業用の特別高圧電力にとっては、3割から4割の値上げと同じ負担となっています。

洋上発電も着実に進んでいますが、今年来年に間に合うものではありません。

「あかり未来計画」として政府が進めたLED計画は、民間では当然の電気料金対策として過半がLED化されていますが、省エネモチベーションがなかった政府や自治体施設では6割以上が残しており、「2027年蛍光管製造禁止」の停電対策として急加速で取り組みが始まっています。
≫沖縄タイムズ（沖縄タイムス社 提供）

🔲残された対策は

それでは、LED化がほぼ終わってしまった企業や自治体はどうすれば良いのでしょうか。

日本の省エネは乾いたタオルを絞るようなものだと言われ続けていますが、それでもLEDやハイブリッドカーのような画期的な技術開発が日本経済を救ってきました。

残された分野は空調です。今、クーラーの消費電力を4割減らす技術、製品があるとするとどうでしょう。

世界では空調の冷媒ガスをノンフロンガスに転換していく動きが広がっています。日本で使われているフロンガスを自然冷媒に転換することで空調に使われるエネルギーをおよそ4割省エネすることができます。

ガスを変えるだけで本体の設備を交換する必要はありません。フロンガス製品を売り続けている空調業界にとっては商売敵になるかもしれませんが、この国難を乗り切り日本経済と国民生活を守るためには最も現実的で効率的な手段です。
≫オキナワグラフ
≫コープ冷媒交換動画

これから電気料金が大幅値上げされる中で、また猛暑が始まり熱中症で倒れる人たちが大勢出ます。クーラーや冷蔵冷凍機器の電力消費量を4割減らすことで経営危機を乗り越え、国民の命を救うことができるかもしれません。

空調冷媒の交換は既に始まっているオイルショックから会社を守り、財政危機を乗り越える最大の現実的手段です。
≫クォリティ

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