湾岸戦争の停戦合意は昨日のイランの船舶砲撃にアメリカが80箇所の攻撃目標にミサイルを打ち込むという事態で、残念な予想の通り停戦は反故になりました。トランプ大統領は「もう嫌気がさした。関心がなくなった。」という無責任極まりないコメントを出していますが、これは本音なのかディールなのか。

全国のメディアの方にお尋ねしたいが、日本の貿易港、製油所バースを取材して、どこに中東以外の国からの原油タンカーが係留されているか取材しているのでしょうか。出光丸が名古屋港に到着し、ENEOSの1隻も帰ってきたという以外のニュースが見当たりません。新聞では、ホルムズ湾に残された30数隻で1600万バレルあるそうですが、これらが全部帰ってきても、日本の1週間分の必要量にも足りません。

まさか、報道管制が引かれているとは思いませんが、まごう事なきオイルショックの現実を追跡取材もしないのはなぜでしょう？

1週間前のNHKの日曜討論を見た友人から電話がありました。省エネルギーについて発言した議員が漏らした「あれっ、これって言ってよかったんだっけ？」というセリフが全国に流れたそうです。

昨年2月の第7次エネルギー基本計画が閣議決定されるまで、日本のエネルギー政策に省エネルギーはタブーでした。「AIの進展と半導体工場の稼働で電力が爆増するため原発の再稼働が必要だ」というのが日本のシナリオです。これに逆らう、省エネルギーや節電の話題は一切報じられませんでした。件の議員の発言は、「あれっ、まだ省エネルギーの話ってしちゃいけないんだっけ？」という意味だったのだと思います。
省エネと節電については、原発再稼働の後にもアップデートされていて、現政権の「責任ある積極財政による景気回復と成長戦略」に水をかけるような不景気な話や国民が不安になる話は報道するなという指示があったのではないかと勘ぐりたくなります。

優先順位は物価高の報道かもしれませんが、コロナの時代ではあるまいし、メディアのプライドと存在意義にかけて報道自粛や忖度はやめましょう。

🔲フェアな貿易
資源を持たない日本は、海外から原料を輸入し、高度な製品に加工して世界に販売することで国を成立させています。小学校で習ったことが、今、現実で再確認されています。

この貿易を公正にバランスの取れたものにするための関税というルールをトランプ大統領がめちゃくちゃにしたのは記憶に新しいところです。アンフェアどころか、世界の独裁者が思いつきでミサイルを打ち、何万人の市民や子供たちを殺し、世界経済を大混乱に陥れて倒産、失業させ、自殺させています。挙句の果てが関心がなくなっただと。

日本が存立するために必要なフェアな貿易のためWTO国際条約があるのをご存知でしょうか？
日本の優秀な製品を買ってもらうためには、海外の優秀な製品も排除することはできません。これがフェアな貿易です。
ところが、一部の照明メーカーの企業エゴと愚かな思い込みによって、日本のほとんどの自治体がLED照明は国産に限るというアンフェアな入札を平気で行っています。

照明の専門知識も国際事情の知識もない職員が、自社の利益のためだけの嘘の情報と洗脳を鵜呑みにしてWTO違反の入札公示を平気で行っています。
「日本の製品が優秀だから、海外の劣った製品は採用してはいけない」なんと奢った、不勉強で愚かな考え方でしょう。

海外製品を排除するために日本独自の「丸ごと交換」というガラパゴス規格を作ってしまったために、海外からの輸入もできず、今照明分野での「ナフサ問題」が起きようとしています。ビルが建築できても照明がつかないと引き渡しができません。
来年9月に蛍光管が製造終了したときにLED供給が間に合わなければ、日本中が停電になります。

海外から輸入しなければ、国が成り立たないのに、自分の会社の利益のためには、WTO違反でもアンフェアなルールでも、公務員を騙してでも入札仕様書を自社の都合の良いものに変えようとしている輩がいます。

テレビもパソコンも食料品も医薬品も、海外製品がなければ日本は成り立ちません。
照明の世界だけが国産の数社メーカーに限り、国内業界の勝手に作ったガイドラインに従うのはフェアではありません。そもそも日本一流ブランドのほとんどが中国工場のOEM品です。

競争の働かない社会では、コストも下がらず、物価も下がりません。市民の税金を誤ったルールで競争もさせずに使ってはいけません。
日本の省エネを進め、エネルギー危機を解決し、電気料金と物価高から自分を守る照明のLED化はフェアに行わなくてはいけません。

心当たりのある自治体入札担当者、契約担当者の方は、以下のコンプライアンスセミナーに参加してください。

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