入札に関わるコンプライアンス問題については、従前より情報提供しておりましたが、今回、ある県のおよそ100施設、約10億円規模の入札案件が政府調達協定違反の疑いで公示取り消しになりました。

以前より全国自治体のLED化入札の要項・仕様書において「国産に限る」「ISO取得工場製品に限る」「公共型番製品登録メーカーに限る」「日本照明工業会登録メーカーに限る」「照明工業会ガイドライン認定製品に限る」「（一社）公共建築資材認定協会認定製品に限る」などなど国内特定の照明メーカー製品でなくては応札できない不公正な縛りを入れた仕様が目に余る状況でした。
本来、適切な事業者を広く公募して競争させる事で貴重な税金を適切に使うべきところ、メーカーや建設業者の利権誘導によって、談合にも繋がる不公正な入札が行われています。

プロポーザル企画競争入札は民間の広く専門的な情報と提案、アイデアを総合的に評価し採用する入札手法です。入札参加資格や製品仕様で参加者を縛ることなく、バランスの取れた公正公平な競争評価で最適な安心出来る事業者を選択してください。

以下の事例の他、全国の談合事例や不適切な入札事例などをホームページに掲載しています。また、正しい入札のためのコンプライアンスセミナーも開催しているので、ご担当者はご参加ください。

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≫オキナワグラフ


【⚫️⚫️県の入札公告取消通知（原文まま）】

株式会社あかりみらい　ご担当者様

お世話になっております。
この度、貴社から入札参加資格の確認申請をいただいております、⚫️⚫️県の県有施設のＬＥＤ化リース業務につきましては、政府調達協定の適用対象要件としてＷＴＯ入札により公告しておりましたが、本業務の仕様書に定めた
・「日本照明工業会が定める JIL5004（公共施設用照明器具）に適合すること」
・「日本国内に本社を有するメーカーの製品とすること」の要件が、政府調達協定との整合性に疑義があるとの指摘を受けました。
県において内容を精査した結果、当該要件の取扱いについて改めて検討する必要があると判断し、今回の入札公告は取り止めることといたしました。

今後、仕様書等の内容について必要な整理・検討を行った上で、対象施設を変更することなく改めて公告を行う予定としております。その際には、入札への参加をご検討いただけますと幸いです。
入札参加に向けた準備を進めていただいている中、公告の取り止めによりご負担とご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。

⚫️⚫️県エネルギー環境部