前号で、高市事務所に省エネルギーをエネルギー需給構造強靭化総合計画の重点対策として織り込むよう提言したことをお伝えしました。照明の完全LED化と空調の脱フロンによる電気消費量の半減を訴えたものですが、さすが高市早苗総理！その1週間後に政策秘書より返信がありました。

空調のフロンガスを自然冷媒ガスに替えるだけで電力消費量が3割から7割削減する事実をお伝えし、この脱フロンの国家的転換を政府が進めることで、物価高対策、電気料金高騰対策、熱中症対策、産業界の国際競争力の強化、地球温暖化対策につながることを訴えたものです。

先日高市事務所から電話があり、経済産業省、環境省の脱フロン所管課に現状を確認したので、情報交換するようにとの示唆がありました。
7月28日に衆議院会館事務所で政策秘書に10分間ほどのレクチャーをして、1週間後の8月5日に電話が来たものです。熊本地震の視察や原爆慰霊に多忙を極めている中で、国民の熱中症を防ぐ情報に関心を持ち、指示を出していたと思うと高市総理のエネルギーと仕事への信念に、尊敬の念を重ねています。

🔲日本での普及を拒むもの
前号のメールマガジンに福島県のある村の環境部門の方から「そんな良いものならば、なぜ普及していないのか」「商業コマーシャルも目にしないのはなぜか」という質問かありました。 その通り！日本中の環境問題関係者が当然疑問を持ち、勉強し、新たな環境と財政のテーマとして取り入れるべきものです。

そもそも、環境に関わる方ならば、地球温暖化とフロン規制の歴史をご存知だと思います。現在の異常気象は地球温暖化によるものだという説は定着しています。現実に地球規模で社会経済や生命に関わる深刻な状況が年々悪化しています。この原因は人類の存在で、産業革命以来の人間の活動自体が、地球の温暖化を招いているというのは間違いありません。
工業生産のために石炭を燃やして二酸化炭素を増やしてきたのが原因ですが、このCO2の数千倍から10,000倍の地球温暖化の犯人がフロンです。

フランスやイギリスで熱波により数千人が死んでいるのはクーラーを買うお金がないのでも景観を守るためでもなく、地球温暖化の犯人であるフロンを徹底的に排除している政府がフロン入りのクーラーを規制しているからです。フランスでは極右政党が国民の命のために規制を解禁するよう迫っているそうです。

これに比べて、日本は1987年のモントリオール議定書以降も、組成を変えたフロンに「代替フロン」と名前を付けて、1人1台の勢いでクーラーを売っています。代替フロンはオゾン層は破壊しませんが、地球温暖化を進めます。

ヨーロッパでは、熱波で国民が死んでもフロンは使わないと決めているのに、日本はフロン入りのクーラーをバンバン売って、フロンを漏らして地球を熱くしています。経済産業省は、クーラーからのフロン漏洩を防ぐために法定点検を義務付け、環境省は、冷蔵庫や冷凍庫の自然冷媒製品への普及補助金を出していますが、空調分野ではフロンは使い放題、漏れまくりです。

それでは、この解決策はなんでしょう。フロンを完全禁止して、ノンフロンにしてしまえばいいのです。技術はそこまで進歩しています。
この5、 6年で自然冷媒の中でも二酸化炭素や炭化水素系の冷媒製品に価格と性能、安全性が評価されて世界に広がる新製品が多く出てきています。

ここからがみなさんからの質問への答えですが、当然日本の空調メーカーも、業界団体もこの動きは知っています。本来ならば、真っ先に世界最新の技術を取り入れて、世界で最も省エネで地球環境に良い製品を開発し提供しなければならないメーカーが、この自然冷媒ガスの普及を封じ込めようとしています。
日本最大のメーカーは代替フロンの契約在庫を数千億円持っていると聞いていますが、この在庫をなくすまでは、どんなに良い製品であっても採用しないというのが彼らの企業利権の方針です。
全国でネガティブキャンペーンを張り、自社のクーラー製品に使わせない、炭化水素系自然冷媒ガスは燃えると根拠のないデマを広げています。

高市総理秘書にも説明してありますが、フロンも炭化水素ガスも似たような480度前後の発火点で燃えます。それでもガスバーナーで炙り、放火でもしない限り燃えません。
世界中でクーラーのフロンガスで火災が起きた例がないように、自然冷媒ガスに替えたところで火事になどなりません。
日本の業界は、こんな事は知っていてなお自社の利益と業界利権のためにデマを振りまいてまで革新的技術を採用させまいとしているのです。
自然冷媒ガスに交換しても、設備に影響も与えず危険性もないのは彼ら自身が知っています。現に冷蔵庫も自販機も冷凍ストッカーも自然冷媒ガスの新製品が開発されて販売されています。コールドチェーン業界は既に取り入れているのに、空調クーラー業界だけが企業エゴと経営方針の誤りで国民を苦しめ続けているのです。
革命的な省エネ製品を販売せず、下げることができる電気料金負担を放置し、結果的に熱中症で苦しむ人たちに快適な生活をさせないようにしているのです。業界利権と言う名の犯罪です。企業使命と責任の放棄です。

もし今、日本のクーラーメーカーが世界に先駆けて自然冷媒を初めから充填した新製品を販売するならば、日本のエネルギー危機を救うだけではなく、世界への戦略商品としてヨーロッパの人たちも救うことができます。それなのに、ある有名メーカーは国内のフロン在庫を捌くためにフロン規制のないインドやアフリカでクーラーを売りまくっています。「世界の空気をきれいにする」コマーシャルどころではなく、地球温暖化を日本のメーカーが世界で広めているのです。

さて、このようなレクチャーが高市総理の耳にも届き、今、政府内でも検討が始まろうとしています。今月中に環境省、経産省と自然冷媒の専門家たちで会合が持たれ、検討を取りまとめようとしています。国会議員にも議員立法を考える動きが出てきています。

🔲今すぐ実行を
政府の政策や補助金など待っていられません。民間経営者ならば電気代が半分になる省エネ機器は当たり前に採用します。黒字の企業ならば税金対策にもなります。財政に苦しむ自治体が新しい情報を取り入れないのは市民への罪です。LED化と自然冷媒転換で自治体の電気料金は半分以下になります。

みなさんの会社、自治体でもぜひ実行してください。ガス交換ならばすぐに実行できます。修繕費で入札も要りません。電気代の削減範囲で払う分割払いならばお金がなくても実行できます。お金がなくても電気代を半分にできるのです。

まだ少数で広告宣伝もできずにいる地域の自然冷媒を扱う工事店を紹介します。このメールにお問い合わせください。

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