前々号で高市総理が空調の自然冷媒転換に関心を持ち、議員事務所から経産省、環境省の脱フロン所管と政策化を打合せるように示唆があったことをお知らせしました。この会合が先週8月27日に経産省本館で開かれ、政府当局と自然冷媒普及団体と輸入会社とのプロフェッショナルな意見交換が行われました。
この会合での合意と結論は、脱フロンのために自然冷媒への転換は世界の流れで、日本もその推進を加速しなくてはならない。特にウェイトが大きいにもかかわらず出遅れている空調分野での自然冷媒転換は大きな国家プロジェクトとしての期待を持たせるものである。政府としての補助金や普及策についても検討を進めていきたい。自然冷媒業界にはそのための国際標準認定番号の取得を急いで欲しい。国民の電気料金対策や熱中症対策につながるクーラーのフロンから自然冷媒への転換は日本の地球温暖化対策そのものであり、冷凍冷蔵機器のノンフロン化と同様に積極的に進めていきたい。との共通認識に至り、その後すぐに衆議院議員会館9階の高市早苗事務所に報告に行きました。政策秘書に聞いたところ、この会合に至るまでは何度か官邸秘書官や内閣府とも相談し作戦を練ったものだったそうです。
経済産業省からの話に出てきた国際表示基準認証番号とは、フロンを含めた冷媒ガスの国際認定機関がつける番号のことで、その識別によりガスの特性や安全性が評価されるものです。今回の自然冷媒ガスがまだ番号を付与されていないのは、開発したオーストラリアのメーカーによると、開発当初に中国が販売権独占に動きコピー製品で世界を席巻しようとしたために企業秘密であるガスの組成を秘匿する必要があり、国際機関に申請しなかったそうです。

≫高市総理大臣へのメッセージ動画

🔲ガス交換だけで電気代が半額に
高市総理の関心を引いたのは、地球上からフロンをなくすことで地球温暖化を防止でき、代替フロン使い放題の日本が国際批判を受けることを防止するだけではなく、エネルギー需給構造の強靭化が求められている現在の日本のエネルギー危機に需要面の革新的な省エネルギーが実現する点にあります。地球温暖化による酷暑に苦しむ国民生活も電気代が半分になれば、クーラーの設定温度をしっかり下げて快適な夏を楽しむことができます。フロンをノンフロンに変えることで、地球温暖化自身が止まるのならばこれは日本が率先してやらなければならないことです。

🔲業界利権による妨害
では、なぜこれが今まで実現していなかったのか。このあかりみらい通信では何度か日本の業界利権と企業エゴのモラルハザードについて書いてきました。国民の命と健康を害しても非加熱製剤の在庫をなくすまで売り続けた緑十字社の薬害エイズ事件。コロナ禍でコロナを不活化することを政府自身が実証したにも関わらず、アルコール業界の圧力で次亜塩素酸業界潰しに加担した厚労省。日本がノーベル賞を受賞した青色ダイオード技術を持ちながらも、既存の照明在庫がはけるまではLED化に手をつけようとしなかった照明業界。そして今回は数千億円の代替フロンの契約在庫を抱えた空調業界の利権と企業エゴが皆さんの電気代と熱中症をそのままにしようとしています。本来ならば、5兆円の売り上げを誇る世界最大の空調メーカーが自然冷媒に転換し、クーラーの電力消費量を半減して地球温暖化を防ぎ、国民の健康を守り、フロン規制のために熱波で命を落としているヨーロッパの国々にノンフロンクーラーを輸出して国富を稼ぐべきです。当然世界の最新技術を知っていて、正しい経営の舵を切るべき世界最大の空調企業が、自社の経営判断による在庫積み増しの責任と負担を国民に押し付けていることに他なりません。
先週、沖縄のあるテレビ局が自社ビルの冷媒交換を行って電気使用量が半分になったことを関係者がブログに書いたところ、普段は数百人のフォロワーのはずが一気に20,000人を超える誹謗中傷が寄せられたそうです。クーラーメーカーの動員にしては早すぎるので、多分AIを使ったネットやくざが雇われているのでしょう。空調工業会では左のようなネガティブキャンペーンのチラシを全国に撒いて、自然冷媒に替えようとする人たちの妨害を続けています。彼ら自身がとっくに知っていることですが、自然冷媒ガスは既存の設備に影響を与えず逆に長寿命化をもたらします。自然冷媒ガスが発火すると言うのは全くのデマで、物理的にフロンガスと同じ発火点なのですから「フロンは燃える、自然冷媒ガスも燃える。それでもクーラー火災は起こらない」が正しい表記であるべきです。さらに彼らは「ガス入れ替えしたものは点検しない」と宣言していますが、国は法定点検によりフロンが漏れることを防止しているのであり、無害のノンフロンガスには点検義務はありません。札幌では自然冷媒に転換したある大型スーパーの室外機に放火してまで導入を妨害する空調点検業者も現れました。まだ捜査中のようですが、早く犯人を挙げて業界ぐるみの放火事件であるかどうか告発してください。もしもこれが業界の示唆による犯罪であれば多分この業界は崩壊するでしょう。

≫空調工業会の妨害チラシ　反論付き
≫大型スーパー室外機放火現場写真
≫沖縄電力グループ会社7割削減を記録