寄稿記事 ARTICLE

あかりみらい通信

2026年09月11日

セミナー受講者の皆様

あかりみらい通信

あかりみらいオンラインセミナーも開始以来3年が経ちました。述べ45都道府県、255自治体、454人の皆様が参加し、その一部の町村では一括LED化を完成させ、多くの自治体で公示の準備をしています。

一方で、セミナーを受けてLED化の必要性も資材不足の現状も理解していながら、未だ手をつけていない自治体も多くあります。

ご担当が変わったのならば、改めてセミナーをお勧めしてください。最新の動向として、クーラーの電気料金を半減させる「自然冷媒セミナー」と、せっかく入札公示までこぎつけても誤った要項と仕様書で入札不調となったり、メーカーの談合で上限価格99%などという事態や、最悪、官製談合などと因縁をつけられないように、「入札コンプライアンスセミナー」も月に1回開催しています。

🔲LED照明が手に入らない
最新の現状をもう一度お浚いすると、あと1年後に迫った蛍光管の製造終了に向けて、全国でLEDの発注が殺到しています。全メーカーで年間650万灯しか作れない国内メーカーのLED供給力では、あと7億灯残っている蛍光灯のLED生産は到底間に合いません。受注生産の行列も自治体だけで1700人が並んでいて、これから政府や民間の大量発注が行列に並びます。
いまのメーカーの答えは「いつになるかわからない」です。町村の1万灯がいつ供給されるか地元の電気屋に聞いてみてください。中核都市や都道府県ならば数10万灯単位です。手に入る前に安定器の寿命がくればその施設は長期停電になります。

せっかく早くにセミナーを受けていながら、これから発注の列に並ばなければならないのです。
少しでも早くに、あかりみらいに照明図面を送り、臨時議会用の見積もりをして、予算を通して、入札して、契約して、発注してください。全国のメーカーで足りなければ、akarimiraiブランドの最新LED製品は10万灯単位で工場直送しますので、まずは資材を確保して安心してください。

🔲談合企業に騙されないで
最近のLED公示の多くが、一部LEDメーカーやリース会社の嘘とデマで判断を誤っています。多数の施設の一括LED化で金額の桁が大きくなる中で、企業利権で自社の製品を採用させるために、照明の初心者の職員にあることないこと間違った情報を吹き込んで、誤った要項と仕様書を作らせています。入札は競争により最適の事業者を選び、費用を削減するために行います。特定の業者にしか参加できない参加要件を作ったり、必要のない仕様で特定メーカーからしか調達できなくしたり、町内業者を囲いこんだり、あの手この手のオンパレードです。例えば、みなさん当たり前に仕様にしている「LED製品は国産に限る」ということがいかに馬鹿々々しいか考えてみてください。いまどきテレビもパソコンも車も建材も国産に限る理由はありません。安くて性能と品質が良くて保証が効けばどこの国の製品でも構いません。それを総合評価するのがプロポーザル入札です。
自分の町村に国産メーカー工場があるならばともかく、ナンセンス極まりないWTO違反です。
使いもしない公共型番(Jil5004)やJLMA301など特定メーカーに限定させるためのもので、「安定器を撤去する」仕様などはなんの必要もないコストアップになり埋込型ならばアスベスト違反になります。
利益の出る器具交換をさせるために「蛍光管型LEDは火が出る」などとデマを信じ込ませる悪辣な業界のチラシを信じないでください。

≫火が出るチラシの嘘
≫消防庁の通達
≫ナイトの修正
≫地獄に堕ちるわよ

🔲クーラーの電気代が半分に
自然冷媒セミナーをまだ受けていないかたは、ぜひ受講してください。
LEDは当たり前になりました。次は空調の冷媒ガス交換で電気料金を半減する番です。
こちらも、フロンの在庫処理が終わるまではどんなよいガスも採用させない空調業界の妨害でまだ知られていませんが、 LEDを上回る財政削減をもたらします。今日も沖縄テレビ局の実験で▲65%の電力削減の報告が入りました。
物価高対策、電気料金対策、熱中症対策とエネルギー危機対策と地球温暖化の解決に貢献する自然冷媒への転換をぜひ勉強してください。高市総理への提言が総理の目に入り、環境省と経産省との二回目の政策検討に来週行ってきます。
来年度政府予算で交付金、補助金対象となるよう交渉しますので、みなさんは準備してください。黒字決算確実の企業は税金対策ても検討してください。

≫環境新聞
≫オキナワグラフ

≫9月、10月 オンラインセミナー