10月8日、札幌市の1000件36億円に登るLED工事発注入札への苦情申し立てに対する委員会の回答がありました。

再苦情申立てに係る意見書について（通知）

これは全国でも自治体LED化に70自治体以上の実績のある札幌に本社を置く株式会社あかりみらいに対して、「リース契約によるLED化実績は実績と認めない」「大規模なLED化工事の例として提出した旭川厚生病院の実例に対しては電子契約のタイムスタンプが不備なため工事実績として認めない」との担当者の恣意的な妨害により入札参加ができなかったことを訴えたものです。

これに対して、委員会委員長名での通知によると、①「契約担当者がリース実績を除外して工事請負実績を求めた運用自体には合理的な理由があり妥当である」②「申立人が提出した書類からは、客観的に工事請負実績を検証できなかったとする判定にも合理性が認められるから『参加資格なし』とした結果自体は妥当である」③そう「ただし、市ホームページ上の申請様式において誤って『リースまたは工事』と表記されていた点については、参加希望者に誤解を与える形式上の不備があったと認められる」との回答でした。

全国80自治体以上の入札に参加し、70以上の落札結果を持つ当社としては到底承服し難い異常な入札妨害であることを改めて訴えます。

本来、企画提案型プロポーザル競争入札制度は、広く競争者を求め、専門的な知識と実績による最も適切な受託者を総合的評価で決定するものです。そもそもの入札仕様書に記載されている「リースを含む」規定を裁量権のない担当者の恣意的な指導で「工事に限る」と変更したこと自体が不正行為であり、やむを得ず提出した民間工事契約書も振り込み履歴も、厚生病院担当課長からの「間違いなく工事は終了している」という文章も無視して契約を認められないと言う強弁を続ける担当課の一方的な意見を入札契約等審議委員会の結論とするならば、札幌市自体の自浄作用は失われ、不公正な談合体質を認めることになります。

委員長も理解していらっしゃらないようですが、LED化工事は支払い方がリースであろうと、一括であろうと工事自体は工事です。このような根本から誤った認識のもとに入札が行われた事は極めて遺憾であり、今後は法的手段のもとに訴えていきます。

〈STVニュース〉札幌市が入札行った公共工事　業者が不当排除されたと訴え　第三者機関が市側の不備認めるも…

＜STVニュース報道と当社の見解＞
●札幌市が入札を行った公共事業を巡って市と事業者が対立しています。
　⇒対立しているのではなく、70以上の自治体の施工を行い実績を有する弊社に
　　担当者の些末な判断で、入札参加できない判定をしていることの非を
　　訴えているものです。

●第3者機関は今日札幌市側の非を一部認めた一方、中止する理由はないなどと
　発表があった
　⇒札幌市の様式上の非を認めたが、本質的な工事実績の捉え方について
　　なにも検討されず、中止する理由はないとされています。
　　当社は、「リース又は工事」の区分は支払い方で問題であり、
　　どちらにおいても、行っている施工工事は同じものです。
　　そのことの検証がなされていません。

●札幌市は今年度から 2027年度にかけて市の施設およそ 1000箇所で照明を LEDに変更する工事を予定しています。
札幌市はプロポーザル式で入札を実施しましたが 参加を希望していた事業者は不当に排除されたと訴えていました。
「あなたの会社は入札参加資格はありませんと言われて我々は参加できなかった。」（弊社代表談）
　⇒札幌市に対し、工事実績の「電子契約の証明書、工事契約書、
　　施主の工事であることの証言、工事の図面、工事した機器明細等」を提出するも
　　担当者は書類の関連性のみを言及し、事実を無いものと一存で判断されたもので、
　　その事実認定の検証は行われているとは思えません。

●第3者機関は今日入札に参加する申請様式に形式上の非があったとする一方、
公募全体を中止、または再募集する理由は認められないなどと双方に通知ました。
　⇒第3者機関は、2回の会議で書面審査するだけで、双方の声を聞くこともなく
　判定しております。

●「札幌市は参加資格審査自体には問題がなかったことを改めて確認できた。
　形式上の非が存在した点については誤解と混乱を生させた再発防止に務めたいなどと
　コメントを添えています。
　　⇒形式上の非があったことを今なお訂正を公表しているわけではありません。
　　　その「非」は、様式の単なる間違いで済まされる問題ではないはずだが
　　　第3者機関は、些末な問題として処理した次第です。
　　⇒第3者機関を含め、札幌市に自浄作用が働かないことを憂い、
　　　今後に禍根を残さぬようこの問題を正していきたいと考えています。
　　⇒尚、公園トイレの映像が放映されていましたが、本入札の１,059施設中のうち69％の
　　　730施設は、公園トイレが対象となっていました。
　　「公園トイレ勝手にLED交換事件」のニュースが報道されていましたが、当社では、
　　何かの関連があるものと推察しております。