3月議会で来年度の予算が審議されています。
どちらの議会でも電気料金高騰対策のためにLED化の予算が議論されているようです。ただ、どこの自治体も2027年の蛍光灯完全製造禁止に向けた対策としての議論はされていません。あと4年ですべての施設をLED化しなければならないのですから、まずは数を数えなくては。数を数えて見積もりしてそれから予算化です。今の建築手法では見積もりも予算化すらできないのが現状で、これでは2027年問題の解決はできません。公共建築手法で膨大な数の現地調査ができなくても、照明配置図から自動積算する当社プログラムを活用すれば予算化できます。

■デマに惑わされないように

このような提案を行っている矢先に、ある団体から悪質な嘘の情報が自治体に流されています。
「照明は政府が器具一体型を推奨し、管交換方式は火が出る」というデマです。
これは世界の流れに遅れてガラパゴス方式に転換してしまった日本の照明メーカーが、自分たちの利権のために嘘とわかっていながら意識誘導するという極めて悪質な行為です。民間企業がどこのメーカーのどんな型式を選ぼうと勝手ですが、公共の入札仕様がデマと嘘によって左右されてはいけません。特に器具一体型の致命的とも言える問題は、各メーカーのライトバーの規格が統一されていなく、ライトバーの寿命が来たときに汎用性がないことです。10年後にそのライトバーが生産中止されているとまたすべての器具を交換しなくてはなりません。また埋め込み器具を器具交換する場合にはアスベスト規制の問題をクリアしなくてはなりません。
≫管交換に対するデマチラシについて
≫経産省後援が外れた後もウソの心象操作をしています

このようなことをわかっていながら管交換は火が出るなどと愚かな嘘を一流企業が振りまいているのですから情けない限りです。
器具交換は当然値段も高くなり、工期も長くなり、無駄なゴミが大量に出ます。今、2027年までに日本中の照明を変えなくてはならないと言う非常事態にガラパゴス規格でサプライチェーンにも問題がある照明器具を選ぶ必要はありません。過去何十億本も世界中で流通している世界共通規格のものがあるのに、自分たちの利権だけで使わせないようにウソの情報を流す悪辣な圧力には負けないでください。
経産省も本件については充分認識しており、以下のような見解を出しています。近く環境省から発せられる水俣条約に関する通達の中でも「管交換、器具交換に制限はしない」との一文を入れるという情報も得ています。
≫経産省見解
≫経産省メール

3月入札で2027年問題の第一歩を踏み出そうとしている自治体には協力しますのでどうぞご相談ください。
≫月刊クォリティ 2024年3月号
≫環境新聞 2024年2月28日号
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