水銀に関する水俣条約に関わる事務連絡が令和6年2月付で発信されています。段階的に発出されたようで省庁によっては末端業界団体まで届いているようです。

蛍光灯製造・輸出入廃止に関する通知

以前から聞いていた内容とは少々違いますが、2026年にコンパクト蛍光灯、27年に蛍光管が完全製造禁止になります。(別紙からは25年のコンパクト球の廃止も抜けています)

この事務連絡では、その財政担保措置も具体的な資材確保対策もQAも述べられてはいません。
これを読んだ方は多分蛍光管の買い占めにかかるでしょうが、冷静に対処してください。蛍光管があっても、安定器の寿命が来た瞬間にその照明は切れてしまいます。水銀の在庫と産業廃棄物を増やすだけの無駄遣いです。

一義的にとにかくLED化を急ぐこと。それでも2027年になって12月にどうしても間に合わないようであればその時点で蛍光管を在庫するという順番です。
メーカーもLED管の増産と在庫増強に動いているようですが、パニックにならずに冷静に手段を講じてください。
まずは施設総数を把握すること、その照明を全てLED化するとすれば、どれだけの数の照明資材が必要で、いくらかかるのか、概算でいいから把握すること。全ての施設を把握し切れなくてもまず第一弾の試算見積もりし、年度途中からでもLED化工事を着々と進めること。

今、農水省や国土交通省、環境省、国会議員とも話をしていますが、この通達にはヒト、モノ、カネの現実的な解決法はありません。今後交付金措置や民間への補助金、GX政策、サプライチェーン対策等この後対策が打たれることを働きかけで行きます。

3月には8日と25日の2回のオンラインセミナーを開催しますので民間企業の方も含め、この件の対策に悩まれている方はご参加ください。

≫オンラインセミナー
≫月刊クォリティ 2024年3月号
≫環境新聞 2024年2月28日号