環境省経産省連名の事務連絡がやっと全国自治体に行き渡ったようで全国からお問い合わせが続いています。先々週は新潟県で県庁と11市町村、先週の山口県では県庁と9市町村を訪問し、旭川市長にレクチャー後に沖縄に飛んで、この事務連絡の経緯と解決策について情報提供し議論してきています。

基本的に皆さんの反応は「2027年に蛍光管が廃止されるまでにすべての公共施設をLED化するなんて無理」「間に合わないと一体どうなるのか」「今年度の予算化がされていないのだからやりようがない」というのが現状です。だから環境省には昨年から「早く通達を出せ」と言っていたのに全国の自治体が貴重な1年間をタイムロスしようとしています。
どちらの都道府県や政令都市でも数千件の公共施設を抱え、LED化率は1割から2割程度です。これを2027年12月までに完全LED化するには年間数百件から千件のLED化工事が必要です。
これができるか。何も施策が書かれていない通達を前に建築担当も財政担当も自分がやるべきことの想像もつかないで頭が真っ白になっているか職務放棄しているのが事実です。今までの公共工事、建築営繕の考え方では全く不可能です。予算もつけられないし、そもそもの見積もりもできません。私も専門家としてコンサルタントとして現実的な解決法をアドバイスしていますが、まずはこの非常事態を自分たちの街の灯りが消える危機だと認識してください。
建築営繕の意識を変えて、公共工事の考え方を忘れて、民間方式でこの大事業を成し遂げる覚悟がなければ間に合いません。
その方法は4月12日と22日のオンラインセミナーでお伝えします。これを逃すともう6月議会は間に合わないものと思います。

こんな非常事態の中でも、新潟県のある自治体では、今までの公共工事の利権を逃したくないある業界の一部の人間がリース方式に反対し3月のLED化議案に圧力をかけて廃案にしてしまったそうです。自分たちでは見積もりひとつできないし、数十万灯の資材調達もできないのに既得利権を守ろうとしています。ちなみに1千件規模だと民間相場で100億円、公共単価で積算すると300億円を超えます。この200億円もの無駄なお金が、市民の血税が一部利権業界のレクサスやベンツに乗っている人たちに回ってしまいます。国家の非常事態も理解しないで、自分たちの地域での役割も考えていない愚かな人たちです。こんなのに関わっている暇はありません。あまりにもばかばかしいので、憤りを経済誌に掲載しましたのでご覧ください。
≫月刊クォリティ 2024年5月号

もう新年度が始まりました。あと3年半です。
6月の議会で補正予算を組まないと貴重な1年が無駄になります。まずは自分の自治体の施設がどれだけあり、それ全部をLED化するにはいくらかかり、その資材が手配できるのかを考えなくてはなりません。沖縄ではLEDの組み立て工場を誘致しようかとの案も出ています。6月の議会に間に合わすためには、5月の首長査定、議案のエントリーが必要です。私どもで開発した図形認証試算プログラムにより照明図面をスマホで撮影し送ってくれれば試算見積もりは無料で協力します。
≫ジチタイワークス Vol.30

物理的に限界があるので、6月議会に間に合わせたいというしっかりした意思のある自治体の方を優先させていただきます。1日でも惜しいので4月12日10時からのセミナーに申し込んでください。以下のページからお申し込みください。
≫オンラインセミナー