既に県や中核市では来年度予算の策定業務を始めていることと思います。今年2月に経産省・環境省連名で出された「2027年蛍光管製造禁止の事務通達」に関してはすでに自治体の方針を打ち合わせされているはずですが、公共施設全てをあと3年間でLED化するという極めて困難な課題に対してどう対策されているでしょうか。数百件どころか数千件、万件を超える公共施設を持つ自治体からは「こんなもの自治体の手に負えない。政府で対策は取らないのか」という声が全国から上がっています。

あかりみらいでは有力議員の力を借りて両省の関係幹部を集めたレクチャーを行い、斉藤経産大臣、高市経済安保大臣にも提言書を提出し、政府にサプライチェーン対策、人手不足対策、財政出動などを求めていますが動きは遅々としたもので到底来年度にも間に合いそうにありません。
≫高市経済安全保障大臣への提言
≫斎藤健経産大臣への提言
≫片山事務所勉強会

2024年度は2月中旬に出されたお座なりな通達で予算化が間に合った自治体は1つもなく、既に6月議会、9月議会の予算補正のタイミングも逃してしまっている自治体がほとんどです。（9月議会で補正予算を組もうとしている自治体は今すぐ連絡ください）
来年度の予算に調査費や実施予算を盛り込めなくてはまた1年を無駄にしてしまいます。来年度の予算を作るにあたっても1,000件、10,000件の公共施設の膨大な照明のLED化に一体いくらかかるのか見積もりもできずにいる自治体がほとんどです。建築部門の担当者も今までの公共工事積算手法では全くマンパワーも時間も足りなくお手上げになっているのが現実です。これをプロジェクトとして所管する原課も決めず、縦割りの施設管理者がそれぞれに予算申請する今までのやり方では間に合いません。
自治体LED化を全国で最も早くから提言し実践してきた㈱あかりみらいでは、膨大な自治体の公共施設をLED化するにあたって照明配置図面をスマホで撮影してメールで転送するだけのAI図形認証試算プログラムを開発しています（特許技術）。
≫あかりみらいAI図形認証システム動画

日本の灯りを護るため、皆さんの予算策定の参考とするため、このプログラムによる試算を無料で提供します。来年度の予算編成にあたり、忘れてはならない全施設LED化の判断の第一歩として活用してください。
まずは10件でも50件でもスマホで照明図面の写真を撮って送ってください。1週間程度で返信します。その結果を首長に説明して方針を確定してください。

中国の国際資源戦略にのせられた日本の照明危機に便乗する利権業界やメーカーがあの手この手で自治体に誤った情報を送っているようですが、正しい情報をもとに公正公平な入札を行ってください。㈱あかりみらいでは全国300以上の自治体を訪問し、2000件以上のLED化実績の経験から「2027年問題を解決する自治体向けパーフェクトマニュアル」を出版しました。ホームページに掲載してありますのでプリントしてご覧ください。
≫自治体LED化パーフェクトマニュアル

現在最新の情報とQAを加筆し、改訂版を準備して8月末には増刷します。希望される自治体には無料で寄贈しますので送り先をフォームから送信してください。

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