毎年9月に防災訓練をされる自治体が多いと思います。
コロナ禍の数年間は人が集まること自体が感染の危険があると怯えて防災訓練さえしなかった自治体も多くあったことが思い起こされます。危機管理担当の方はこの数年間のブランクを取り戻してください。コロナによってどれほど日本社会が劣化し、退化して幼稚化してしまったか。危機管理の人種は最後の砦です。命を守る考え方と覚悟と仕組みまでが崩れては社会が維持できません。危機管理の担当者は冷静に自分の頭で判断してやるべきことをやらねばなりません。自治体の首長は危機管理の総責任者です。誰よりも勉強して覚悟を固めてください。
ここ数年防災の世界でも多くの変化があり、それらに対応して対策も改めていく必要があります。
例えば、自然災害としての水害の深刻化。線状降水帯というかつて経験したことのない現象が多発しています。ハザードマップの見直しから復旧時の床上浸水施設の復旧消毒まで、マニュアルの充実が求められます。
≫次亜塩素酸水による浸水施設消毒作業動画

河川の氾濫にデマ・フェイク等の映像が拡散されるなど今まで考えられなかった情報犯罪行為も発生しています。NHKが尖閣諸島は中国のものであると放送してしまうなど、中国の情報テロなのかもしれません。関東大震災時の朝鮮人虐殺などと同じく災害時の危機管理でマニュアル化しておくべき1つのテーマだと思います。
先週は雑誌の取材で沖縄県石垣市の中山市長と対談し、尖閣諸島・西南危機からミサイル発射時の島民避難やシェルターの必要性など目の覚める情報をいただきました。究極のシミュレーションは中国との開戦時における全島民の避難ですから、私は北海道札幌ドームへの政府直行便での避難を提案しました。1次避難として5万人の島民全てが役所機能ごと移動できる規模の政府避難施設を検討すべきです。日本沈没級の危機管理が必要となっているのが現実なのです。

福島の経験や能登半島での現状を反省するまでもなく、政府対策、自衛隊は逐次導入ではなく一気呵成の対応が原則です。
南海トラフや首都直下地震などの時に数十万人の人が避難し生活できる規模の避難先施設はドーム球場が1番です。被災地から一気に遠くの平和な地域に避難し、平時の対応能力がある自衛隊と受け入れ自治体が支援活動に入るのが理想です。不自由な難民キャンプではなく、都市部での快適な（？）ドーム生活ができます。野球ファンの人には申し訳ありませんが国家的非常事態です。受け入れ側となる全国のドーム球場所在の市は可能性を検討しておいてください。

今年5月に沖縄で津波があった際には車の渋滞が発生し、全く逃げることができない人たちが大勢いることも体験し判明しました。石垣島では海沿いの小中学校に救命胴衣を配置しているそうです。私が数年来提案している救命胴衣へのGPS発信機の装着も現実に検討しているそうです。危機管理担当者と首長の仕事は流された遺体が全て発見されるまで終わらないという意識についても中山市長と共感しました。

台風10号による影響で各地では長時間停電が起きています。NHKでは携帯の充電をしておくとか、冷凍庫で氷を作っておくとか主婦の知恵レベルの発信しかしていませんが、来年度の予算要求では自治体の公用車を全て1500ワットコンセント付きのハイブリッドカーに変えてください。電気自動車は放電したらただの鉄の塊です。
1500ワットあれば体育館1棟のサバイバルができます。

現在の自家発電機は20kgのガソリン缶から給油するだけでも職員2人が徹夜しなくてはなりません。避難所の数だけの職員がいるのでしょうか？車ならば満タンで四日間アイドリングしているだけで、職員の手間が省けます。
ただし、医療機器を持って避難してくる方々のためには電圧制御も必要なことも知っておかねばなりません。あかりみらいでは北海道ブラックアウトの経験から電流制限機付きコードリールを開発して全国の避難所に寄贈しています。
以下のURLからご覧ください。
≫安心給電キット寄贈について
≫次亜塩素酸水寄贈について

9月の防災訓練では、ぜひ救命胴衣を着装して避難する訓練を行ってください。
避難所で1500ワットコンセント付ハイブリッドカーからどれだけの電気機器が使えるか実験してください。
避難所でのコロナ対策・ノロウィルス対策には次亜塩素酸水を備蓄してください。
≫月刊クォリティ7月号
≫一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議