前号でアイリスオーヤマの2027年問題を訴えるコマーシャルのURLをお送りしました。いよいよ全国津々浦々に放映を介したようで、お問い合わせがたくさん舞い込んできています。
≫省エネソリューション「最後の１本」篇
≫省エネソリューション「みんなの声」篇

本日の日経にはパナソニックがなんと2面ものスペースを使って、照明を2027年までにLED化するべきことを広告しています。
≫パナソニック広告

あかりみらいでは昨年11月から、中国の国際資源謀略にはめられた水銀水俣条約の蛍光管製造禁止に警鐘を鳴らしてきましたが、いよいよ民間の参入が始まります。税金に対するコスト意識のない自治体が、縦割り組織の中で、公共工事と建築営繕のやり方でLED化が進まなかったツケが来ています。
あと3年しかない中で、来年度の予算請求にすら手をつけられずにいる自治体が山ほどあります。縦割りすぎて、町全体の施設数すら数えられない首長もいます。政令指定都市で千件から数千件、都道府県では数千件から数万件で、市営住宅、県営住宅などを含めるとその倍になります。一体何百万本のLED蛍光管が必要で、それが調達可能かどうか誰も知りません。
もう既に12月予算のエントリー締め切りを過ぎたと言う自治体があるそうで驚いています。非常事態です。10月中にすべての施設のLED化の試算を行い、11月に首長査定を通過して、12月には全議会一致で合意してください。

何百件であろうと長期分割すれば、電気代の削減範囲でLED化は賄えます。
初期投資もいらないのですから、12月の補正予算（長期債務措置）で1月から始めてください。
詳しくは、あかりみらい自治体LED化パーフェクトマニュアルを贈呈しますのでお問い合わせください。
≫自治体LED化パーフェクトマニュアル

何とか予算要求が間に合うように、10月は7日15時からと25日10時から、オンラインセミナーで解決策をお伝えします。
≫オンラインセミナー

間に合わなければ2027年までの今年と来年の2年間を棒に振り、最後の1本でチーン‥です。
なお、この後に及んで照明工業会は照明の丸ごと交換等と言う不合理な方法を宣伝しています。1部メディアでは嘘のコメントを真に受けて、蛍光管タイプのLED交換は火が出る恐れがあると報道しています。消費者庁にも通報していますが、自分たちの利益しか考えない業界利権に騙されないでください。
≫東京新聞
≫環境新聞
≫月刊クォリティ