東日本大震災から14年。

自然災害は逃れられないところもありますが、救命胴衣や停電マニュアル改訂、感染対策品備蓄などまだやれる事は多くあります。経営者や首長自らが指示して、非常事態に備えてください。
また、このあかりみらい通信で何度も警鐘を鳴らしているあと2年半後に迫った照明の非常事態についても真剣に議論してください。

先日行われた北洋銀行の総会懇親会で、頭取にも札幌商工会議所会頭にも2027年蛍光管製造禁止の話をしたところ、「初めて聞いた。なぜそんな大事なことが国民に知らされていないのか」という反応でした。これで北海道の経済界にも問題意識を広めてもらえると思いますが、果たして間に合うかどうか。メディアのみなさまはいまからでも報道解説してください。
≫石破内閣閣議決定

自分の身は自分で守るしかありません。特に自治体では、今開催されている議会で全公共施設のLED化を予算化されていなければ、残すところ1年半になってしまいます。添付の原稿に書きましたが、大口の発注は既に受注生産になっています。一刻も早く手掛けないと順番待ちだけで時間が過ぎていきます。
ここのところ毎回20市町村を超える自治体の皆さんがweb勉強会に参加しています。
あと2年半で解決する方法はあります。予算からもマンパワーからも解決策はあるのです。民間企業の方もご遠慮なく相談してください。
≫オンラインセミナー3月