年があけてより照明の2027年問題の相談依頼にお応えして、富山、長野、沖縄、大阪、愛知、埼玉、東京、石川、北海道、群馬の沢山の都道府県・市町村を巡り歩き、国会議員会館で高市、片山、小野田大臣事務所政策秘書にレクチャーし、町村会や知事会事務局にも政府へ提言するようお願いしています。

◾️サウンディング型市場調査
昨日は福島県のある町で環境担当部門の方々にサウンディングをしてきました。
サウンディングとはわかりづらい制度で役所側からみるとヒアリングになりますが、初めに自治体の聴きたいことを示しておいて民間の反応を得る仕組みだそうです。今回は公共施設の一括LED化についての方法論や具体的手法、入札手法、注意点などを事前にアンケート方針で提出し、ヒアリング当日は一時間半に渡ってじっくり話を聴いていただきました。
当方としては、各地自治体での勉強会と月2回のオンラインセミナーで数百回も講演し、プロポーザル入札の場で60回以上も説明してきて、至極当たり前と思ってきたことも、ご担当者の不安と戸惑いに応え切れてなかったことに気づき反省しました。
また、どちらかのメーカーや建築系コンサルタントから利益誘導の間違った情報を吹き込まれていた様子で、危うく無駄な税金と時間を費やしたり不公正な入札仕様となるところを防止できてホッとしました。

とくに、照明のLED化をめぐるこの半年、1年の状況は目まぐるしく、中国のレアメタルの輸出規制を待たずにすでに品不足が始まっており、4月からの価格高騰が目の前の危機として迫っています。
また、1月の公定歩合の上昇に見るように高市政権の積極財政でリース金利の大幅上昇も避けられません。

当社が今までに試算のお手伝いをしてきた市町村のみなさまは、4月以降は2割から3割の試算見直しをしなくてはならない事態となっていますので、3月議会予算の修正や来年度の入札準備についてはご相談ください。

◾️新年度になる前に
新年度になると、26年度予算化が間に合った全国の多くの政府機関、都道府県、市町村に加えて560万民間事業所からもLED照明の発注が一斉に始まります。

添付の専門誌の記事に書いたように、まだ7億灯残っている蛍光灯に対して国内メーカーの年間生産量は650万灯しかありません。残りは当然輸入するしかないのに、最大のLED資源輸出国の中国とは一触即発で輸出禁止の一歩手前にいます。

23年12月の「水銀に関する水俣条約」締約の時から警鐘を鳴らし続けていますが、まだ完全LED化の検討も予算化もしていない自治体首長はいますぐに完全LED化の検討を直接、統括する事務局に指示してください。議員のみなさまは議会で、財政の削減や脱炭素だけでなく「地域の灯りを護る」ことを優先テーマに議論してください。

解決策はこちらをご覧ください。
≫首長マガジン3月号
≫パーフェクトマニュアルダイジェスト版
≫オンラインセミナー

なお、サウンディング型市場調査として直接個別に詳しくお聴きになりたい方は以下のアンケートと資料を参考にしてください。
≫サウンディングアンケートシート例
≫アンケート回答解説パワポ

サウンディングご希望の自治体は、出来れば環境、財政、教育委、病院、建築など関係のみなさん揃ってお聴きいただくと助かります。
ご遠慮なくお問い合わせください。このメールに返信いただけば、地区担当より連絡させていただきます。