10月9日に入札契約審議委員会の報告があり、札幌市の手続き上の瑕疵が認められました。

札幌市にとって過去最大の総額36億円1000以上の施設のLED化の入札公示にあたり、「札幌市内の工事業者を使うこと」「大規模な工事実績を持っていること」という参加資格要件の審査にあたり、仕様書に「リースを含む」と書いてあるにもかかわらず、担当者の恣意により「リースによるLED実績は含まない」として当社は入札資格がないとして排除されました。

全国で70自治体以上、およそ2000件以上のLED化を実績としている札幌で生まれたLEDの専門会社をなんとしてでも排除しようという官製談合としか考えられない入札妨害です。

第三者委員会では、手続き上の瑕疵はあるものの入札の無効までの判断はしておらず、札幌市からの謝罪もありません。

ところが驚いたことに、当日、ホームページに発表された入札結果を見ると、36億円を3つに分けた落札業者は、①札幌市内の電気工事会社、②関西資本のリース会社、③最低評価点数に至らないため入札不調という結果でした。

リースによるLED化実績は認めないとありながら、10億円相当のLED化工事をリース会社が落札しています。
さらに、100点満点で60点の最低評価を獲得できない業者が入札参加資格を認められていて、結局3分の1の入札が不調になっています。

そもそも、公平公正な企画競争入札により専門的な民間ノウハウを取り入れ、より安く安心できる業者に工事を委託するはずの入札において、地元の全国最大級の実績を持つ企業を排除してまで関西資本のリース会社に落札させる結果になった背景にはどのようなことがあったのか。
入札の参加者が何社あって、どのような評価配点で落札者が決められたのか。そこに業者との癒着、忖度がなかったのか、落札金額は上限額の36億円に対して、どれだけの削減があったのか公開を求めます。

今回の官製談合の疑いを持たれている入札においては、8月23日のプロポーザル結果を10月9日に至るまで発表しないでいたこと自体にも不正の工作があります。不正がないのであれば正々堂々と8月末に公表するべきであり、札幌市の入札担当課が「リースによるLED化実績を除く」と有力候補排除して特定企業に有利な入札妨害工作を行いながら、第三者委員会の発表があるまでリース会社が落札したことを発表しなかった事は不正で不公正な入札が行われたとしか言えません。

この落札したリース会社は、札幌ドームのネーミングライツを提供している企業であり、系列のコンサルティング会社が北海道の自治体LED市場に進出してきています。

正々堂々と実績と価格と信頼で評価するべき入札に、不公正な手段で、市民の信頼を裏切るような卑劣な妨害を行う行為は許されるものではありません。

第三者委員会も、市民の信頼を取り戻すために入札妨害の本質を再度調査し直すことを求めます。