あかりみらい通信では水俣条約による2027年12月の蛍光管製造禁止決定について連載していますが、いまだ政府事務連絡の周知が徹底せずこの問題に内在する危機を認識していない自治体が多いようです。
日本照明工業会を所管する経産省情報産業課とは、2027年までに全国の政府、自治体、民間の全施設のLED化を間に合わせるだけの供給が可能かどうかを情報交換しているところです。照明工業会は「年間6千万灯の生産能力があるのでなんとかなる。足りなければ蛍光管を買いだめしておけば良い」という極めて無責任な回答を政府に答えているようです。
私のオンラインセミナーでは詳細をお伝えしていますが、経産省化学物質管理課では政府施設をざっと3億灯と想定した照明工業会の言葉を信じて条約会議へ挑んだようです。政府施設だけで5年かかり、蛍光管を買いだめしても古い灯具の安定器の寿命が来たら停電（不点灯）します。安定器も2019年に生産を終了しており、結局はなんとしても2027年までに全ての施設のLED化を終えなくてはならないのです。

ちなみに、経産省情報産業課にはあかりみらいの過去の実績からの想定として、政府3億灯の他に1780都道府県と市町村で3億灯、民間300万社560万事業所のまだLED化していない施設で5億灯の規模になるのではないかと伝えています。これは全て既存施設のLEDリノベーション需要分であり、景気回復で旺盛な新規建築着工の分も一般家庭分も入っていません。10億灯を年間6千万灯フル生産しても16年間かかります。2028年から10数年間を停電したままの公共インフラ、工場、商業施設で地域社会が維持できるのでしょうか。

前号でも発信していますが、2月の政府通達では間に合わなかった24年度予算を6月議会で補正して、この2027年問題にいますぐに取り組んでください。電線や半導体やいろいろな資材が不足している中でLED資材も値上がりし入手困難になってきています。第一陣の暫定予算であっても、LED化による電気料金の削減範囲で長期リース料金を払えば持ち出しは無く財政改革になります。億円単位でよろしければ人口と施設数を元に概々算の予算はお知らせできます。

都道府県や政令市では1,000から数千の施設があり、あと3年では極めて困難ですが100から数百の市町村の施設でしたら地元工事業界の協力があれば今年度内での完工も可能です。あかりみらい1社で全国全ての自治体のLED化のお手伝いができるはずもありませんが、議会にかけるための試算と方法論位はアドバイスできます。

5月20日と6月7日に2027年問題にどう対処すれば良いかオンラインセミナーでお伝えします。問題意識を持って自分の仕事としてきちんと向き合おうという方はご参加ください。
≫あかりみらいオンラインセミナー

≫蛍光灯製造・輸出入廃止に関する通知
≫ジチタイワークス Vol.30
≫月刊クォリティ 2024年3月号
≫月刊クォリティ 2024年5月号
≫環境新聞 2024年5月15日号
≫あかりみらい通信

【過去のセミナー参加自治体】
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