エネルギーコンサルタントの株式会社あかりみらい代表取締越智です。
昨年来、「水銀に関する水俣条約」による2027年蛍光管製造禁止問題について、何度か情報提供させていただきメディアでも警告しておりますが、いまだにその取り組みに着手されていない自治体や民間企業が多くあるようです。
2月に出された環境省・経産省連名の通達も首長や関係所管に回付されていない自治体もあります。先日はJA北海道にも到達していないことが判明しました。日本の農業団体も生産者もこの蛍光管がなくなる事実を知りません。
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北海道庁では、まだLED化されていない1万件もの施設を持ち、道営住宅は2万件を超えるそうです。札幌市も千件を超える施設を持ち、地下歩道には数千灯のコンパクト蛍光灯があります。旭川市も釧路市も帯広市も苫小牧市も室蘭市も函館市も北見市も小樽市も岩見沢市も江別市も稚内市も留萌市も…膨大な数の公共施設と街路灯を2027年までにLED化しなくてはなりません。
今までの建築営繕・公共工事のやり方では、予算面でも作業人工面でも2027年には間に合いません。全国の官民が一斉に動き出している中では資材調達にも暗雲が立ち込めています。
全国どちらの自治体と話しても、小さな町村の数十件レベルならばともかく、百、数百、千件を超えるとなると、そもそも見積もりができず予算化もできないため身動きが取れません。
札幌市の教育委員会では、本年度予算に2百数十の学校のLED化の調査に1億5千万円を計上しています。今年度予算に調査費すら盛り込めていない自治体では製造禁止までの残された3年間のうち調査もできないまま1年間を棒に振ってしまいます。

私は元北電社員で日本一高い電気料金をなんとかしたいという強い思いで2012年に札幌で起業し、以来北海道の官民のLED化をお手伝いしてきました。一昨年からは全国展開を行い1400近い都道府県・市町村にメールマガジンと訪問によりメッセージを伝え続けています。
全国が水俣水銀問題で沸き立って全国が競争状態に入っています。全国から数百件のLED試算依頼が舞い込んでいますが、正直北海道の自治体の反応は遅く、いまのままでは日本で1番初めに環境サミットが開催された「ゼロカーボン北海道」が1番遅れてしまいます。
このため、問題意識は持っているものの施設数が多すぎてやり方がわからないという北海道の市町村とそのご担当のために、愛する北海道を優先して無料で全施設の試算を行うことにしました。まずは試算見積りしないと始まりません。
あかりみらいが開発した「AIによる図形認証プログラム」を活用して、短期間でLED化対象の照明数と最新LED照明の選定、設備費用、工事費用、削減電力量、削減電気料金、投資回収年数、削減CO2量、リース設計試算を精密に積算します。
≫AIによる自動試算プログラム(特許)

みなさんが照明配置図をスマホで撮影してくれるだけで、27年までの計画を立て、議会を通すための予算見積もりが可能になります。
9月議会の補正予算に間に合わせたいというしっかりした意思をお持ちの自治体を優先して作業しますので、すぐにご相談の上連絡ください。
電気料金対策と脱炭素対策と2027年問題を解決するLED化の具体策についてはオンラインセミナーで解説します。関係各課皆さんで参加してください。
≫6月オンラインセミナー
≫ジチタイワークス
≫月刊クォリティ 2024年3月号
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