寄稿記事 ARTICLE
2025年12月12日
後発地震注意報
8日夜11時15分、日本海北海道沖を震源とするマグニチュード7.5の大地震が発生し、津波警報が発令されました。現在も後発地震注意報が発令中で、今後1週間での大規模地震もあり得る非常災害です。
※本メールマガジン配信中の12日11時44分に震度4の地震があり、津波注意報が出ました。
北海道、東北のこの寒さの中で、夜遅くに発生した地震は、多くの避難所で開設に手間取り、暖房のない中で、寒さに震えてた避難民も多くいたと報道されています。北海道では2018年9月6日の胆振東部沖地震によるブラックアウトが思い起こされましたが、幸運なことに今回は電源脱落による停電にはならずに済んだようです。それでも苫東2号が停止して北本連携線の3系統のうち2系統が停止したのですから、真冬のブラックアウト対策も再度検証しておかなくてはなりません。
今回は、7月のカムチャッカ沖地震の津波避難の経験と11月の防災訓練が役立った自治体もあったでしょう。それでもいまは冬のとば口です。これからの最悪のシミュレーションを考えなくてはなりません。
起きそうもないことまで想定しておくのが危機管理です。− 20度を超える厳寒の猛吹雪の夜中に、震度6で津波警報の中を真っ暗な避難所まで避難する事は充分想定しなくてはならない事態です。昨年は元旦に能登半島でこれが起きました。
今回の反省による防災資材の補填、マニュアルの確認、新たなルールの設定を今すぐ行ってください。
自治体防災のアドバイザーとして、このメールマガジンで何度もお知らせしていますが、津波、停電、感染対策として以下の3点を議会でも議論してください。
①津波対策
津波対策には救命胴衣の配布を。30秒の着装でもしも津波に呑まれても生命が救かる可能性が高まります。冷厳な事実として高齢者や障害者、子供が避難タワーに辿り着けずに津波の犠牲者になっても遺体はひと月は浮いていて回収してもらえます。遺体回収までが自治体の責務です。
≫クォリティ津波対策
②停電対策
大地震では大規模停電はおこる前提でシミュレーションしてください。陸続きの本州と違い、北海道ブラックアウトでは島外への避難もできませんでした。離島での台風停電も同様です。千葉県の暴風鉄塔停電では猛暑の中で1週間以上の広域停電がありました。
この時も活躍したのがコンセント付き乗用車からの給電です。避難所に非常用発電機が配備してあっても、職員2人が徹夜で暴風の屋外でガソリン補給をしなくてはなりません。例えば公用車にプリウスハイブリッド車があれば、これを避難所に横付けして、キャプタイヤコードで室内に給電すれば1500ワット相当のテレビもパソコンも照明も携帯。充電も扇風機も電気毛布も使えます。
ただし、ここで注意が必要なのは、医療器具を持ち込んで避難してくる方々には、電圧変動による器具の不具合は命取りになりかねません。乗用車からの発電は使えば使うほど電圧が下がるという欠点があり、精密機器のためには電流値を制限する仕組みが必要です。電流制限機付き「安心給電キット」を使ってください。
≫クォリティ
≫安心給電キット
③感染対策
コロナ禍での避難所の感染対策はマニュアルができているはずですが、現実には、能登半島地震では避難所でノロウィルスが蔓延し、先月の大分市の火災避難所では新型インフルエンザの流行が見られました。
いまだに消毒剤として漂白剤を備蓄して500倍に薄めて使うというナンセンスなマニュアルを持っているところもありますが、このような危険なものを使わなくても、人体に安全で十分な除菌効果を持つ次亜塩素酸水があります。一時期アルコール業界の利権陰謀で空間除菌には使えないというデマが流されましたが、パナソニックのジアイーナと同じ原理と効能で超音波加湿器に薄い濃度で次亜塩素酸水を混ぜると避難所空間のウィルスが不活化されます。
②と③は、あかりみらいの社会貢献活動として、ふるさと納税企業版の物納制度を使用して、希望される自治体に寄贈します。以下をご覧の上、お申し出ください。
≫停電、感染対策寄贈
≫クォリティ感染対策
≫JFK能登半島地震支援